朝日新聞は10日、新たな国立戦没者追悼施設の建設を政府に求める超党派の「国立追悼施設を考える会」が設立したことに関連し、「追悼施設 実現してこその議連だ」と題する社説を掲載した。
社説では、「先の大戦の戦没者をどう追悼するかをめぐっては、国内だけでなく中国や韓国なども巻き込んで対立が続いてきた」と指摘し、「その打開策になりうるのが、懇談会の提言した『明治以降の日本がかかわった戦争のすべての死没者』を追悼する施設の建設である」としている。
さらに、「靖国神社にこだわるのではなく、首相が訪問するにふさわしい新たな施設を早くつくるべきだ」として、「敵味方を問わず、将兵、民間人も問わない。A級戦犯を合祀する靖国神社への首相参拝を批判している中国や韓国も、この施設なら理解してくれるはずだ」と主張。「新施設の検討は、もともと首相自身が国民や韓国に約束したものだ。先月の朝日新聞の世論調査では建設賛成が51%、反対が28%だった」「反対論を乗り越え、一歩でも新施設の実現に近づけることが議連の役割だ」としている。
中国や韓国を巻き込んだ張本人が、「国内だけでなく中国や韓国なども巻き込んで対立が続いてきた」なんてことを平気で言う。
「新施設の検討は、もともと首相自身が国民や韓国に約束したものだ」としているが、6月20日の小泉首相と盧武鉉大統領の共同記者会見では、「靖国神社参拝問題と関連し、第3の追悼施設の建設に対する検討問題を提起した。小泉首相は、新たな追悼施設に対しては日本の国民世論などを考慮し検討していくと約束した」と述べたが、その直後「最後の文章は訂正を申し上げないといけないようです。なぜなら、私は『約束』という言葉を入れました。実際、この『約束』という言葉が入るかどうかについては、私はよくわかりません」と盧大統領は発言している。
「先月の朝日新聞の世論調査では建設賛成が51%、反対が28%だった」という数字を出すなら、小泉首相が靖国神社を参拝したことを「よかった」とする人は42%、「参拝するべきではなかった」は41%であったという数字にも言及すべきでなかろうか。
9日の「筑紫哲也NEWS23」には、山崎拓、鳩山由紀夫、冬柴鉄三の3氏が出演したが、「中国や韓国に言われて作るんだという意見に対してどう思うか」という質問に、「とんでもないことだと思いますね」と冬柴氏はこれを否定した。しかし、それに続く言葉は「私は幹事長を8年もやっておりますが、その間、数限りなく中国、韓国へお伺いをして、話をしました。胡錦濤国家主席が『小泉総理が靖国神社にお参りしている姿は、私の目にしたくない姿です』と言われました。それから、金大中前大統領がですね・・・・・・」というものであった。
また番組では、「新・追悼施設 反対派の声」というVTRを流していたが、最後に登場した平和遺族会全国連絡会代表の西川重則氏は、首相の靖国神社参拝に反対の立場の人物である。
「無宗教の追悼施設」がどのようなものなのか想像することはできないが、彼ら反日勢力がいまの主張を続けるかぎり、そのような施設を絶対に認めるわけにはいかない。
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