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「女系天皇が立った時点で皇統は断絶する」、竹田恒泰氏

戦後、皇籍離脱された旧皇族竹田家の竹田恒泰氏は２１日、テレビ朝日のインタビューに答え、「３０時間程度という会議で、この２０００年の歴史を変えてしまうというのは、あまりにも議論がされていないのではないか」と述べ、２４日に女系の容認を含めた最終報告を小泉首相に提出する「皇室典範に関する有識者会議」の姿勢に疑問を投げかけた。
竹田氏は、「仮に、その女帝と結婚される方のお名前が、一般的なところで、鈴木さんだとしましょうか、そうすると、それは『鈴木王朝』ということになるわけなんですね」と述べたうえで、「皇統断絶の危機で女帝が立ったということは一度もございません。逆に皇位継承の候補者が多くて問題を避けるために、先帝の皇后が天皇になられた」と、過去の女性天皇について説明した。
また、竹田氏は日本テレビとのインタビューで、「女系天皇というのは、もはや万世一系の天皇とは似て非なるものですので、女系の天皇が立った時点で、皇統は断絶すると考えるべきだと思います」として、「元皇族の皇籍復帰によって皇統がつながるのであれば、男系の男子は責任を果たすべきだと思います」と語った。

テレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」で、小宮悦子氏の「女系天皇に反対だという方は多くいらっしゃるのでしょうか」という質問に対し、元テレビ朝日皇室担当記者で皇室ジャーナリストの神田秀一氏は「いや、そんなに数としては多くないんですが、有識者会議にそういう意見を述べる方が最初から入っていなかったんで、民主主義の社会の中で違った意見も出さなきゃいけないという議論になって、ここのところ、皇族方や、それに近い方々から、いろいろな意見が出てるわけですね」と述べている。
女系に反対するのが多数派ではないことは確かであるが、この時期になって「女性」と「女系」の違いを説明するようなメディアのあり方に、まず問題があるのであって、ましてや「民主主義の社会で違った意見も出さなきゃいけない」という理由で女系に反対しているなど、どこにそんな人間がいるというのか。
コメンテーターの轡田隆史氏は、竹田氏の発言に「そうですね、なんかあまり前向きな感じを受けないんですよね」と述べている。轡田氏は、伝統を守ることが「後ろ向き」で、それを破壊することが「前向き」だとでも言いたいのだろうか。

中国の高速鉄道、日独が半数ずつ受注

中国政府が建設中の旅客高速鉄道網プロジェクトで、高速網を走る時速３００キロ級車両について、川崎重工業など日本の６社が共同で売り込む新幹線車両「はやて」と、ドイツのシーメンス社が製造する車両ＩＣＥが採用されることがわかったと、読売新聞が２１日報じた。
中国鉄道省は、シーメンスとすでに６０編成の購入で契約をしており、記事によると、日本の６社とも近く６０編成の購入で契約する予定としている。

最悪だ。
支那人のしたたかさとでもいうのか。
ＪＲ東海の葛西さんが、明日の読売朝刊一面で中国脅威論でも展開してくれると面白いのだが。

「無防備地域宣言」の署名運動広がる、産経新聞

産経新聞が報じたところによると、ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせているという。
これまでに宣言条例が成立した例はないが、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など、確認されただけで２１区市町で、「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉により戦争不参加や反戦を呼びかけ、署名活動などが進められている。
ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いであるという。
記事では、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高いとし、ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ていると指摘している。

・・・・・・。
自分の住んでいるところは大丈夫だろうか。
愚民化政策ってすごい破壊力だね。
まさに「第３の原爆」だ。

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「靖国問題は首相自らが作り出したものだ」、朝日新聞

朝日新聞は２０日、靖国問題は小泉首相自らが作り出したものであり、小泉首相が決断すれば取り除ける問題だとする社説を掲載した。
「小泉外交、取り繕えぬ靖国の影」と題された社説では、盧武鉉大統領の訪日にめどがたっていないこと、中国とは外相会談さえ行われていないことに「せっかくのＡＰＥＣなのに、これは深刻な事態というほかない」として、「首相は、胡主席ら首脳がそろった席で、日中関係に触れ『心配している国があるかもしれないが、全く心配はいらない。自分は日中関係を重視している』と発言した。その言葉にうなずいた首脳がいったい何人いただろうか」と批判している。
また、小泉首相が「一つの問題があるから、全体の関係を損なうようなことにはしない」と述べたことについて、「ならば、と中韓両国は言い返したいのではないか。首相も靖国参拝という一つのことに固執せず、全体を見たらいかがかと。それを一方的に突き放して、果たして外交は成り立つのか疑問である。ましてこの『一つの問題』は、首相自らが作り出したものだ。自分が決断すれば取り除ける問題である」としている。

盧武鉉大統領の訪日や日中の首脳レベルでの会談が実現しないのは、まるで日本側だけに原因があるかのような、そんな書きぶりである。また、盧大統領は靖国問題だけではなく、歴史教科書問題、竹島問題の３つを「無理な要求ではない」としているのであり、靖国問題だけであるかのような主張はおかしい。
社説では「その言葉にうなずいた首脳がいったい何人いただろうか」としているが、毎日新聞の記事によると「中国の会談拒否を当てこするかのような論法だったが、会議後、何人かの首脳から『いい話だった』と声を掛けられたという。胡主席は反論できず、議長の盧大統領も聞き役に回るしかない状況」であったという。
朝日新聞が作り出した「靖国問題」という問題を、なにが「自分が決断すれば取り除ける問題である」だ。ならば、と小泉首相は言い返したいのではないか。朝日を取り除けば決断できる問題であるの間違いではないのかと。
朝日新聞の広報部が「社員がもみ合い、１１０番通報したのは事実です」としながらも「軽微な事案と考えているので、事実関係をこちらから広報する内容ではないと判断した」と語ったように、政府も「軽微な事案ですので」と皮肉のひとつでも朝日に言ってあげるべきではなかろうか。