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「日本は時代錯誤な脱亜論のまま」、韓国メディア

韓国の中央日報は２５日、日本は時代錯誤的な脱亜入欧論のままであるとするコラムを掲載した。
「日本よアジアに帰れ」と題されたコラムは、「日本では新しい内閣がスタートするとき、コメディーの一部かというような演出がなされる。首相と大臣たちが日本人の体格にほとんど似合わないモーニングコートを着て首相官邸で記念撮影をする姿だ」として、「欧州からもほとんど消えたモーニングの貴族趣向を明治維新以来今日まで内閣が固守していることから、日本人の西洋崇拝の断面が伺える。モーニングを着た大臣たちと小泉内閣のアジア軽視政策を見れば、日本は福沢諭吉の脱亜入欧論のままだ」と指摘。「福沢諭吉は、みすぼらしい知人を遠ざけるように朝鮮と中国を相手にせず、ひたすら西洋の思想と文物を受け入れ、日本を近代化しようと促した。その時代の日本のためには、彼の処方は正しかった」としたうえで、「それから１２０年の歳月が経った。韓国と中国は悪い親友でもなく、みすぼらしい境遇でもない。それにもかかわらず小泉首相の意識の進化は１９世紀後半の日本を熱狂させた福沢諭吉の脱亜論段階にとどまっているのか」と批判。「小泉首相は米国のペットという嘲弄を受けるほど、親米的だ。一言で強者に弱く、弱者に強い、卑しい姿勢だ。日本がアジアを離れて西洋を徘徊する間、アジアで日本の居場所は減るほかない。日本はアジア国家としてのアイデンティティを取り戻すときだ。日本が時代錯誤的な福沢信仰にしばられてアジアからそっぽを向けば、高い対価を支払う日が来るだろう」としている。

福沢諭吉がますます評価されるようなコラムをわざわざ書いてしまうコメディーそのままの国家に、あれこれと言われたくはない。

新たな追悼施設の建設を支持、渡辺恒雄氏

新たな国立戦没者追悼施設の建設を政府に求める超党派の「国立追悼施設を考える会」は２４日、国会内で勉強会を開き、講師として招かれた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長は「とりあえずは靖国神社とは違った中立的な無宗教の国立追悼・平和祈念碑の建設を決定していただきたい」と述べ、新たな追悼施設の建設を支持した。
渡辺氏は、首相が靖国神社を参拝することについて「Ａ級戦犯のうち、少なくとも東條英機元首相ら何人かは無謀な戦争を企てた。何百万人の国民を殺した人間がいるのに、『無数の英霊の追悼のため』という理由で首相が靖国神社に行くのは理解できない」と述べ、「Ａ級戦犯の分祀をあきらめるべきではないのでは」という質問には、「Ａ級戦犯の合祀は当時の厚生省の手続きが間違っていたのだから、撤回して分祀してもおかしくない」と答えた。

渡部昇一氏が対談本『日本を蝕む人々　平成の国賊を名指しで糺す』の中で、中曽根康弘氏が会長を務める東アジア共同体評議会について、「かつて近衛文麿に従って当時の日本を誤らせた『昭和研究会』がソ連のスパイとつながっていたのと同じように、中国の出先機関として機能するのではないかと私も懸念せざるを得ない」と述べているが、最近の中曽根氏や渡辺氏の発言を聴いていると、そんなことを言いたくもなる。
さよなら、読売新聞。

（渡辺恒雄氏の講演の要旨）
国立追悼・平和祈念施設の建設には賛成だ。現在の靖国神社のあり方に疑問を持っている。歴史認識を間違えさせる施設が遊就館だ。
東京裁判が絶対的な正義で、正しい判決を下したとは思っていない。しかし、日本人自身が外国に迷惑を及ぼしたのもさることながら、若い日本国民、前途ある青年たちを無理やり大量に殺してしまった責任がないということは絶対に言えない。
６月２日の衆議院予算委員会で、小泉首相が「Ａ級戦犯を戦争犯罪人として認識している」と答弁したが、サンフランシスコ平和条約１１条の解釈を言ったのか、正しい歴史認識の下に戦争犯罪人であると言ったのか、そこは機会があったら小泉さんに明らかにしてもらいたい。小泉さん自身は戦争体験はないだろうが、まじめな歴史研究を重ねて想像力を巡らせれば、正しい判断ができると思う。
我々の方が身ぎれいにし、外国にものが言える立場に早くならなければならない。その作業は時間がかかるだろうから、とりあえずは靖国神社とは違った中立的な無宗教の国立追悼・平和祈念碑の建設を決定していただきたい。

女系容認の報告書を提出、皇室典範に関する有識者会議

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は２４日、女性天皇と、その子供の女系にも皇位の継承を認めることなどを盛り込んだ最終報告書をまとめ、小泉首相に提出した。
吉川座長は「現実の制度として通用する制度を作ったつもりだ。ただちに実行して欲しい」と述べ、長子優先は愛子さまの次世代からを想定しているとした朝日新聞の報道は否定した。
小泉首相は「大変、意義深い報告だと思っています。この報告を受けて、来年の通常国会に法案を提出するよう準備を進めていかなきゃならないと思っています」と述べた。

ページ数にして７８ページの報告書であるが、その大半は参考資料となっているため、読むのにそれほど時間のかかるものではなかった。気になる点を幾つか挙げてみたい。
男系を維持することについては、“（補論）”と括弧に括られた「旧皇族の皇籍復帰等の方策」に有識者会議の考えが述べられているが、旧皇族が既に６０年近く一般国民として過ごしていること、今上天皇とは遠い血筋の方々であること、これまでの歴史の中で極めて異例なことなどから、「採用することは極めて困難である」と、あっさり否定している。
参考資料の「旧皇族」では、昭和２２年の皇籍離脱についての説明が不十分であり、「離脱なさる宮様方につきましても、これまでの皇室典範からいって皇位継承権を持っておられるのでございますから、皇族を下られるにつきましても、宮内省としては全力をつくして充分な生活費をお与えし、品位を保つだけの費用は用意いたすつもりです」「万が一にも皇位を継ぐべきときが来るかもしれないとの御自覚の下で身をお慎しみになっていただきたい」という加藤進宮内次官の発言などは検討されるどころか、資料として含まれていない。
ところが、異例どころか前例のない女系については、「長い歴史や伝統を背景とする天皇の制度と、一般社会における家族観や男女の役割分担についての意識とを直ちに結び付けることはできない」としながらも、「女性の社会進出についての意識の変化」や「各分野における女性の割合」などの世論調査を参考資料として駆使し、女性と女系を同列にして、こちらはあっさりと肯定しているのである。
参考資料「歴代の女性天皇」では、歴代の女性天皇が即位した経緯について「一括りにすることは必ずしもできない」としているが、女性天皇がいずれも寡婦または未婚であったこと、女性天皇だけ重祚の例があることなど、検討すべきと思われる点については触れていない。
皇位継承順位については、お代替わりにより従前の継承順位が変動するなど複雑な制度となるため好ましくないとして、「長子優先」または「兄弟姉妹間男子優先」が望ましいとしている。さらに、「兄弟姉妹間男子優先」は不安定な期間が相当程度継続することがあり得ることなどから、「長子優先」の制度が適当であると結論づけている。この報告書をもとに皇室典範が改正された場合の継承順位の変動についての配慮、言及などはされていない。
女性天皇の配偶者の名称については「専門知識を有する有識者の（！）知見も得て、適切な名称を定める必要がある」として決定しておらず、敬称については「陛下」としているが、これについては、外国の王の配偶者の敬称として男帝の王妃を「陛下」、女帝の王配を「殿下」と称する国際的慣行と齟齬を来すのではないかと「神社新報」などがすでに指摘している。
「天皇の制度は、古代以来の長い歴史を有するものであり、その見方も個人の歴史観や国家観により一様ではない。我々は、与えられた課題の重みを深く受け止め、真摯に問題を分析し、様々な観点から論点を整理するとともに、それらを国民の前に明らかにし、世論の動向を見ながら、慎重に検討を進めるよう努めた」とする有識者会議であるが、参考資料を除けば２０ページの報告書から窺える彼らの歴史観や国家観、これまでの会議の進め方、国民への説明から、はたして「ただちに実行」できる内容であると言えるのか、読売新聞の社説子のようには納得することができない。