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北朝鮮、５００人規模のハッカー部隊

韓国の朝鮮日報は３０日、北朝鮮がサイバー情報戦に備えるため、ハッカー部隊をはじめ、サイバー心理戦部隊まで構成し、現在運用していることが分かったと報じた。
記事によると、早ければ来年までに独自のＯＳを開発、使用する計画であるという。また、前北朝鮮コンピューター技術大学教授のキム・フングァン氏によると「北朝鮮ではサイバー情報戦とサイバー対南工作のため計５００人余のハッカーが活動している」として、正規軍組織の中にあるサイバー部隊は、ハッカー部隊３００人、心理部隊１００人で編成されているという。

独自のＯＳってのが気になる。どんなＯＳなんでしょう。

「麻生外相は妄言３世代」、韓国メディア

麻生外相が先週「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ」「日本が孤立しているとか、好かれていないとか、どうでもいいことは気にしなくていい」と発言したことについて、韓国の朝鮮日報は２９日、「日本の外相の嘆かわしい発言」と題する社説を掲載し、「麻生外相は小泉首相の靖国神社参拝を批判する韓・中両国に対して『いくら騒ぎ立てても、微動だにしないから勝手に騒ぎ立ててみろ』と宣言したも同然だ」として、麻生氏の発言を批判した。
社説では、麻生外相の発言を「マッカーサーが、日本の精神的年齢は未成年者に過ぎないと述べたことを連想させるような発言だ」と指摘。「麻生外相は、日本政界の妄言系譜に照らし合わせて、日帝の侵略に直接加わったり、同調した『妄言１世代』と８０年代に歴史教科書歪曲を煽り立てた藤尾正行元文部大臣などの『妄言２世代』の後を受け継ぐ、いわゆる『妄言３世代』だ」としている。

「いくら騒ぎ立てても、微動だにしないから勝手に騒ぎ立ててみろ」と宣言したも同然だ。
素晴らしい！
ついに心と心が触れあった瞬間と理解してよいのだろうか。
まあ、そんなことを言っていると、「妄言４世代」と噛みつかれそうだが。

日本の戦後−戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議−

ぬぐうべからざる文明の汚辱である

１９５２（昭和２７）年１２月９日、第１５回国会、衆議院本会議において田子一民議員ほか５８名提出、自由党、改進党、左右両派社会党、無所属倶楽部の共同提案による「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が圧倒的多数で可決された。

わが国は、平和条約の締結によつて独立国となつて、すでに半歳以上をけみしておるのであります。国民の大多数は、独立の喜びの中に、新生日本の再建に努力しております。この際、このとき、この喜びをともにわかつことができず、戦争犯罪者として、あるいは内地に、あるいは外地に、プリズンに、また拘置所に、希望なく日を送つておりますることは、ひとり国民感情において忍び得ざるのみならず、またさらに国際友好上きわめて遺憾に存ずるところであります。
およそ戦争犯罪の処罰につきましては、極東国際軍事裁判所インド代表パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名におきましてマツカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見ますれば、裁判は不公正である、その裁判は証拠に基かない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかつたとあります。東京裁判の判定は、現在あるがままでありましたならば、何らの善も生まず、かえつて悪に悪を重ねるだけであると結論づけておりますことは、諸君のすでに御承知の通りであります。また外地における裁判について申し上げましても、裁判手続において十分な弁護権を行使し得なかつた関係もあり、また戦争当初と事件審判との間には幾多の時を費しまして、あるいは人違い、あるいは本人の全然関知しなかつた事件もあると聞いておるのであります。
英国のハンキー卿は、その著書において、この釈放につき一言触れておりますが、その中に、英米両国は大赦の日を協定し、一切の戦争犯罪者を赦免すべきである、かくして戦争裁判の失敗は永久にぬぐい去られるとき、ここに初めて平和に向つての決定的な一歩となるであろうと申しておるのであります。かかる意見は、今日における世界の良識であると申しても過言ではないと存じます。
かくして、戦争犯罪者の釈放は、ひとり全国民大多数の要望であるばかりでなく、世界の良識の命ずるところであると存じます。もしそれ事態がいたずらに現状のままに推移いたしましたならば、処罰の実質は戦勝者の戦敗者に対する憎悪と復讐の念を満足する以外の何ものでもないとの非難を免れがたいのではないかと深く憂うるものであります。
（田子一民議員）

かつての極東裁判の判事であり、しかも日本の無罪を主張いたしましたインドのパール博士は、去る１１月１１日に、巣鴨の拘置所において、戦犯に対して、あくまでも正義を主張してやまない人間の真実の叫びとして、大要左のようなあいさつをされたのであります。「すべて、裁判官の真諦は、人間の心の中に法の公正さに対する信頼感をもたらすことにある。その意味で、今次戦争最大の損失、最大の災害は、法的正義に対する信頼感の破壊にあつた。法律家の中には、連合国のつくつた法は、敗者である皆さんのみを対象としたものであつて、彼ら自身もしくは一般人類に適用されないものであるということを告白している。もしそれが真実ならば、そこに生れたものは法律ではなく、そこに成り立つたものは正義ではない。ここにおられる皆さんは可能なる最悪の不公正の犠牲者である。英国において上層部の間に論争が行われている。そのうちのある者は、戦犯條例によつて定められた法は、ドイツ人を、あるいは日本人を対象とした法であつて、一般社会に適用されるべきものでないことを認めている。連合国は一体どこから権利を得てこれらの法律をつくり、それを適用し、それによつて判決を下し得たのであろうか。」というあいさつをされておるのであります。
占領中、戦犯裁判の実相は、ことさらに隠蔽されましてその真相を報道したり、あるいはこれを批判することは、かたく禁ぜられて参りました。当時報道されましたものは、裁判がいかに公平に行われ、戦争犯罪者はいかに正義人道に反した不運残虐の徒であり、正義人道の敵として憎むべきものであるかという、一方的の宣伝のみでございました。また外地におきまする戦犯裁判の模様などは、ほとんど内地には伝えられておりませんでした。国民の敗戦による虚脱状態に乗じまして、その宣伝は巧妙をきわめたものでありまして、今でも一部国民の中には、その宣伝から抜け切れないで、何だか戦犯者に対して割切れない気持を抱いている者が決して少くないのであります。
戦犯裁判は、正義と人道の名において、今回初めて行われたものであります。しかもそれは、勝つた者が負けた者をさばくという一方的な裁判として行われたのであります。戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかもフランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視いたしまして、犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たといそれが公正なる裁判であつたといたしましても、それは文明の逆転であり、法律の権威を失墜せしめた、ぬぐうべからざる文明の汚辱であると申さなければならないのであります。
（山下春江議員）

私は、社会党を代表いたしまして、ただいまの提案に賛意を表するものでございます。
平和条約が成立して相当の日時を経過いたしましたけれども、いまだに戦犯は釈放されないのであります。平和条約によりまして、わが国は国際憲章並びに世界人権宣言の履行を約束いたしました。しかるに、戦争が最も大きな犯罪でありますることは、われわれがここに強調をする必要がございません。戦争が残虐であるということを前提として考えますときに、はたして敗戦国の人々に対してのみ戦争の犯罪責任を追究するということ、言いかえまするならば、戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります。しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追究するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります。特にＢ、Ｃ級の戦犯に対しましては、その行為が残虐であつたということによつて、いまだに釈放されておらぬのでございますけれども、戦争が残虐であることは、私どもがただいま申し上げた通りであります。
世界の残虐な歴史の中に、最も忘れることのできない歴史の一ページを創造いたしたものは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為であつて、われわれはこれを忘れることはできません。この世界人類の中で最も残虐であつた広島、長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば問題にならぬような理由をもつて戦犯を処分することは、断じてわが日本国民の承服しないところであります。
（古屋貞雄議員）

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「日韓関係を壊そうという人がいる」、駐日韓国大使

韓国の羅鍾一駐日大使は２８日、日韓関係について「両国の国民感情が良くなっており、うれしく思うが、その半面、どうにかしてこれを壊そうという人がいる」と指摘。「責任ある地位にいる人たちの言動で両国の関係が停滞し、心苦しく思っている。過去を忘れようとしても、過去へ引っ張っていくようなことが生じている」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝や麻生外相が「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ」と発言したことなどについて懸念を表明した。

「どうにかしてこれを壊そうという人がいる」って、自分の国で探した方が早いんじゃないか。
ほんと、韓国はどうしてほしいのさ。
数日前の産経新聞が、「韓国大統領『対日カード』効果消失」という記事を掲載していたが、「支持率上昇に貢献しなくても、さらなる低迷を避けるために、盧大統領は対日強硬路線の旗を降ろすわけにはいかない」という迷惑千万な理由で騒ぐのはやめて欲しいものだ。

西村真悟衆院議員を逮捕

民主党の西村真悟衆議院議員の法律事務所を舞台にした弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部と大阪府警は２８日、西村議員ら３人を弁護士法違反容疑で逮捕した。民主党は西村議員が逮捕されたことを受け、党本部で臨時役員会を開き、離党届を受理せず除籍処分とし、議員辞職を求める方針を決めた。

「今回の事件はリークで始まった。拉致問題は未解決のままなのに、日朝国交正常化を急ぎたがっている政府の国策捜査だ」
今朝の新聞によると、疑惑発覚直後、そのような発言があったという。
実際はどうだか知らない。
でも、そんな発言はしてもらいたくなかった。拉致問題と絡めてほしくはなかった。