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日本と韓国の研究者による「日韓歴史共同研究委員会」の報告書全文が10日、日韓文化交流基金のホームページ上で公開された。
焦点となっていた近現代史では、1910年の日韓併合条約は「軍事力を背景に条約の調印を脅迫しており、無効である」とする韓国側に対し、日本側は「国際法上、合法であり、列強も承認している」と反論した。 1965年の日韓基本条約に関して韓国側は、当時の韓国政府が個人請求権を放棄したことを「ご都合主義的な妥協」と批判、「個人請求権は依然として残っている」と主張しているのに対し、日本側は「歴史の分析者としての立場を離れ、政治的主張を強く展開していることに驚き、失望した」と韓国側の姿勢を批判した上で、「日韓基本条約などにより、すでに解決している」としている。 「歴史認識」以前の問題。
現在の韓国人が、それを不愉快に感じることは勝手だが、だからといって「無効」になるわけではない。21世紀にもなって「反日法」などという、罪刑法定主義に反したものを作るような国では、いつまでたっても先進国の仲間入りはできないだろうね。 日韓基本条約に関する韓国側の主張も馬鹿馬鹿しい。当時の韓国政府が猫ババしたのが悪いのであって、日本には関係のない話だろうに。 「研究者」までもがこれでは・・・。 |
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2005年06月11日
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