皇室典範に関する有識者会議、７月末に論点整理

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は先月３０日、安定的な皇位継承のためには継承資格者を増やす必要があるとの認識で一致し、皇籍離脱した皇族の復帰などによる新たな宮家の設置と、女系天皇の容認の、２つの考え方を中心に検討を進め、７月末に論点整理を行うことを決めた。８月にはインターネットを通じて国民から意見を募集する予定で、９月中にも意見集約したいとしている。

「女性天皇」と「女系天皇」の違いを理解していない国民が多い。女系天皇を容認すべきではない。
以下は、第６回有識者会議、大原康男國學院大教授の発言を引用。

各紙の世論調査では７０％、８０％が女性天皇を支持するといわれていますが、そのような世論調査に出ております一般国民の考え方の中味はいかようでございましょうか。恐らく、過去にも女帝がおられた、あるいは男女平等論の見地から、あるいは外国にもあるからいいではないか、あるいはあのかわいい愛子様を女性天皇にといったような感覚で、このような高率の支持があるように私は受けとめるわけです。　
そのようなことですので、こうした世論調査を受けた方々は、女系を採用するということに対する認識がどこまであるのか、大変疑わしい。そのあたりのことが次第にわかっていきますと、支持率もまた変わってくるのではないかと思います。
更に一部の女系容認論の中には、実は女系を採用することによって皇室の正統性が壊れる。これこそが皇統断絶のためのチャンスである。そのための有効な一打となるという、天皇制廃止論の考え方が一部にあるということ。これはどなたとは申しませんが、そういう考え方があること自体も御認識を深めていただきたいと思うわけでございます。
私は最後に先生方にお願いしたいと思うのは、少なくとも２０００年もの皇位継承の歴史というものをやはりきちんと踏まえていただきたい。そのことは重々御承知であろうと私は存じておりますが、あえてここで重ねて申し上げたい。それは、過去の皇位継承の危機に対して、我々の父祖たちは大変苦労しながらさまざまな方策を講じてきました。その父祖たちに対する大きな責任が我々にあるわけでございます。
そして、責任は更に子孫に対してもあります。先ほど言いましたように、女系をそのまま容認するといういまだかつてないことは、この父祖に対する責任、そして子孫に対する責任を考えますと、そう簡単に決めてよいものであろうか。
事柄は、安易に拙速に決定すべきことではございません。そして、深刻な対立点を残したままで結論を急ぐべきではない。ましてや今秋までに報告書をおまとめになって、来年の通常国会で法改正を行うというようなことは、私は大きな危惧と強い不満を覚えるところでございます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/kaisai.html