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「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、現在採択手続き中である扶桑社版『新しい歴史教科書』、『新しい公民教科書』の市販本が8月1日より発売される。
「つくる会」では、「子供たちが使用する教科書の中身を一人でも多くの方に知ってもらいたい」としている。『新しい歴史教科書』、『新しい公民教科書』は、8月1日(月)、全国の書店にて発売開始。

一部の書店ではすでに販売されているようです。
「つくる会」の教科書がなぜ批判されているのか、具体的にどこが問題なのか、自分の目で確かめてみてはいかがでしょうか。
この扶桑社版が問題であるなら、自分たちの子供はどんな教科書で学んでいるのか、興味がわいてくるかもしれません。
また、歴史教科書だけではなく、公民教科書も読んでみてはいかがでしょうか。
河野洋平衆院議長は30日、東京都内で講演し、「最近、対中政策について『頭を下げるのではなく、毅然といけ』という強硬路線があるが、そうした姿勢がどのような結果を生むか考えるべきだ」と述べ、悪化する日中関係について懸念を表明した。また、最近の日本は「右傾化している」と指摘したうえで、「民族主義で盛り上がるのは為政者にとっては勇ましく気持ちがよいことかもしれないが、それでは国際的な孤立を招き、国の信用や品位を失う」と述べた。

河野氏といえば、村山内閣の外相として国際会議に出席するためバンコクへ向かう途中、悪天候により飛行機が台湾に緊急着陸することになるが、河野氏は飛行機から降りることを拒否し機内にとどまり、バンコク到着後、中国の外相のところに真っ先に駆け寄って「私は台湾の土を踏みませんでした、ワン、ワン」と報告したというエピソードを思い出すが、これほどまで露骨な親中、媚中で、しかも、「従軍慰安婦」問題など、どれだけ国の信用や品位を不必要に失わせたのかわからないような人間が衆議院議長であるということは、日本にとって悲劇である。
東京都教育委員会が都立中高一貫校4校とろう学校、養護学校の21校で来春から使用する中学歴史、公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社版を採択したことに対し、市民団体や教職員組合などが相次いで抗議声明を発表した。
採択撤回と手続きのやり直しを求めている「『つくる会』教科書採択を阻止する東京ネットワーク」は声明で「歴史の事実を歪める教科書を採択した自治体として国際的に恥辱を味わうことになる」と、憤りを露わにしている。
中高一貫校4校の卒業生や有志などは「採択結果は、国際的視野と人権感覚豊かな人格形成を求める都民の要望を裏切る」と反対の声を上げている。

翻訳すると、
「国民を覚醒させる教科書を採択した自治体として中国、韓国からお叱りを受けることになる」
「中華思想と冊封体制を求める地球市民の要望を裏切る」
ということなのかな。
こんな「市民団体」の存在こそが、国際的に恥辱を味わうことになるような気がするけど。気のせいだろうか。
NHKの特集番組が政治家の圧力によって改変させられたと朝日新聞が1月に報じた問題をめぐり、朝日新聞が取材した証言記録を入手したとし、「『政治介入』の決定的証拠」と題された記事が「月刊現代」9月号に掲載されることが分かり朝日新聞は29日、同紙25日付の検証記事に掲載された一問一答の内容と酷似していることなどから、取材資料が流出した可能性があるとして、調査を始めることを明らかにした。

これは、どういう意味なのだろうか?
朝日新聞が、わざと漏らしたということだろうか。
しかし、「決定的証拠」となるような内容が含まれているのなら、朝日新聞が25日付の検証記事でこれを伏せておく必要はないはずである。朝日新聞として紙面に載せるには躊躇するような内容なのか、それとも同検証記事や朝日のこれまでの主張の正当性を印象付けようとする情報操作なのであろうか。
松尾武元放送総局長は、取材が始まって20分ほど経過した段階で「メモは取らないでください」と記者に求め、2時間に及ぶ取材はそれ以降、メモなしで行われたという。「月刊現代」の記事では、より詳細に取材時のやり取りが書かれているとされるが、果たして録音テープの存在なしで、そのようなことは可能なのであろうか。
昨年9月に国民保護法が施行され、今年3月には「国民の保護に関する基本指針」が閣議決定されたことに関連し政府は29日、外国からの武力攻撃や大規模テロなどにおける国民保護の仕組みを紹介した「国民保護ポータルサイト」を開設した。
同サイトでは、「避難の仕組み」や「救援の仕組み」、「国民の権利および義務に関する措置」などがイラストによって解説されている。

内容が充実しているとはいえません。
これを発展させて、スイスの『民間防衛』のようなものが作られることを望みます。




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