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朝日への取材自粛通知、弁護士らが撤回を求める

ＮＨＫの特集番組が政治家の圧力によって改変させられたと朝日新聞が１月に報じ、朝日新聞が取材した資料を入手したとする記事が「月刊現代」に掲載されたことに対し、自民党が朝日新聞に対して党幹部への取材自粛を求める通知を出した問題で、弁護士や学者ら３０人が５日、自民党に通知の撤回を求める緊急声明を出した。
声明では、自民党の対応は「民主主義の根幹である報道・表現の自由及び市民の知る権利に対する乱暴な挑戦であり、看過できない重大な問題である」とし、「報道機関が公人の社会的に非難される可能性のある行為をについて取材する場合、承諾を得ずに会話を録音することは、当然、許される行為である」としている。

ふ〜ん。
朝日新聞の見解も同じなのだろうか。
どんどん問題が横道に逸れていっているような。結局、この問題はうやむやにされてしまうのですかね。
ちなみに、緊急声明の賛同者には岩波書店「世界」の岡本厚編集長がいたり、海渡雄一弁護士は福島瑞穂の旦那さんだったりする（笑）。

エノラ・ゲイの元乗組員、「後悔しておらず」

広島に原爆を投下したＢ２９爆撃機エノラ・ゲイの元乗組員が原爆投下から６０年を前に、戦争終結のため原爆投下はやむを得なかったとする声明をインターネット上で発表した。
元乗組員は「我々は後悔しておらず、多くの人たちの命を救ったことに誇りを感じている」と述べている。

ＮＨＫが全国で行った原爆に関する世論調査で、広島に原爆が落とされた年月日を正しく答えることができた人は全国では３８％、若い世代ほど正しく答えられた人の割合が低くなり、２０代では２２％、広島市民を対象に行った調査では７４％であったという。
筑紫哲也は４日の多事争論で、「そしてもっと深まっている危険は、原爆が何を起こしたのかということについての十分な知識が広がらないまま、記憶がどんどん風化しているという点であります」として、「私どもの番組、あるいは特別番組で、原爆というのは本当に何なのかということを再現してみようというのは、そのためであります」と述べている。
昨夜、筑紫の言う特別番組「“ヒロシマ”・・・あの時、原爆投下は止められた・・・いま、明らかになる悲劇の真実」が放送されていたようであるが、若い世代が関心を持てず、記憶がどんどん風化している理由は、筑紫らの姿勢に問題があるのではないかという気がしてならないが、番組を見ていないのでコメントは控える。

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