全候補者に拉致問題でアンケートを実施

北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は８日、衆議院の解散を受け、総選挙の全候補者に「拉致被害者救出のための経済制裁即時実施」に関するアンケートを実施するとの声明を発表した。
声明では「拉致問題は主権侵害であり被害者の命のかかった緊急課題」であるとし、「日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転の国家意思を示すことを強く求め、そのことのできる政治の枠組みを今回の選挙でぜひ作っていただきたいと切望している」としている。

明日の午後６時から、新潟市産業振興センターで「北朝鮮に経済制裁を求める１万人国民大集会」が行われる。拉致問題はまったく進展せず、国民の関心も以前ほど高いとは言えない。
一部のマスコミは何かに憑かれたかのように小泉批判を繰り返し、某政治評論家は妄想力を働かせて政権交代を予言する。しかし、国民は思っていた以上に冷静であるようだ。民主党では小沢一郎の周辺が騒がしい。
勿論、選挙はどうなるかわからない。公明党の動きも気にはなる。いずれにせよ、拉致問題が置き去りにされるようなことだけは避けなければならない。
野党は郵政以外の争点を強調した選挙戦を展開しようとしているが、拉致問題が争点として大きく取り上げられることは難しいだろう。であるからこそ、それぞれの候補者が拉致問題をどのように考えているのかを知る手がかりとして、このアンケートは大事である。前回のアンケートの回答と当選後の実際の活動とを比較することも重要で、選挙のために拉致問題を利用した政治家、北朝鮮に弱みを握られたのか豹変した政治家が何人かいることも見えてくる。