細田長官、「信用できない国には認めない」

細田博之官房長官は１５日、北京で再開された６か国協議に関連して、「いかにして北朝鮮からすべての核兵器開発の廃棄に向けた宣言を引き出すかということに論点が集中している」とした上で、「平和利用であるから厳しい査察を受けなくてもよいという議論は受け入れられない。信用できない国には核の平和利用も認めないというのが従来の姿だ」と述べた。

ロシアのインタファクス通信が、北朝鮮外交筋の話として、日本政府が昨日の日朝会談で「日朝国交樹立を引き続き望んでおり、この問題を協議するため平壌を訪問したい」とする小泉首相のメッセージを伝えることを計画していたと報じ、日本側がそれを全面否定するなど、情報戦が繰り広げられているが、日本国内では自民党の造反組の処分や、民主党の党首選びばかりが注目され、北朝鮮問題は二の次、拉致問題は蚊帳の外といった感じだ。
今回の衆議院選挙の結果について産経新聞が指摘しているように、郵政法案に反対票を投じ公認を外され、落選するなどして、自民党内で日本の歴史や文化、伝統を重視する「保守派」がガタガタとなり、教科書問題や拉致問題、人権擁護法案、教育基本法改正、靖国神社参拝などへの影響力低下が懸念され、こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくのではないか」との声も出ている。
一部マスコミは連立与党で３分の２の議席を獲得した今回の選挙結果を受け、憲法改正へ大きく前進するのではないかといった懸念を示し、盛んに煽っているが、そう簡単にいく問題ではないであろう。仮に改憲に向かったとして、誰かさんの言葉を拝借すれば、それこそ「憲法改悪」の恐れも出てくる。
中日新聞は１２日付の社説で「衆愚政治に陥る危うさ」という言葉を用いている。中日新聞のスタンスからして、これは悔し紛れの戯言でしかないのかもしれないが、中日新聞とは別の視線に立てば、笑ってもいられない言葉である。