「つくる会」、４年後の採択に向けて決意

来春から使用される中学教科書の採択が８月末で終了したことを受け、「新しい歴史教科書をつくる会」は２日、声明を発表し、４年後の教科書採択では、中学校社会科の地理の教科書、家庭科、国語など他の教科の教科書への進出も検討することを明らかにした。
今回の扶桑社版教科書の採択率は、歴史が約０．４％、公民が約０．２％で、４年前よりは上昇してはいるが、「つくる会」が目標とする１０％にははるかに及ばない結果となった。
「つくる会」は声明で、各地で開催された教科書展示会や市販本の反響にも見られるように、多くの国民から高い評価を受け、扶桑社版を採択した各地の教育委員会からも学習指導要領に最も適合した教科書として、そのすぐれた特質が多面的に指摘されたとし、一方で、国内の反対勢力は、前回のような極端な「つくる会」たたきを展開することはできず、中韓の外圧、とりわけ韓国を引き入れての採択妨害活動に熱中し、中国の反日デモなどを契機とする日本国内の感情の高まりを前に逆効果となることを恐れたメディアは、中韓を引き入れた各地の採択妨害活動をほとんど報道しなかったが、国内の反対勢力に手引きされた韓国側の動きは、異常に突出したものであったとしている。

前回よりアップしたとはいえ、四捨五入すれば今回も残念ながら「採択０％」である。
「子どもと教科書全国ネット２１」などの反対派は「市民の良識と民主主義の勝利だ」と高笑いしている。彼らの言う「市民」とは誰なのか、「良識」とは何なのか、「民主主義」とはどのようなものなのか、それを理解するのは容易ではないが、彼らのような組織に妨害され、マスコミもアテにはならない状況から目標の１０％を達成させるには、さらなる努力、そして展開が必要となる。
日本人として、失われた日本人の「良識」を取り戻すため、その努力は無駄ではないはず。