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「圧力に準備」、北朝鮮大使が牽制

北京で開かれた日朝政府間協議に出席した北朝鮮代表の宋日昊大使は１１日、北京空港で記者団に対し、日本国内で北朝鮮への圧力を強めるべきだという声が高まっていることについて、「われわれは対話への準備ができているが、圧力にも準備ができている」と述べ、日本が経済制裁に踏み切れば対抗措置をとると牽制した。

米国の金融制裁が相当効果的であったようで、日朝平壌宣言に明記されているミサイルの発射凍結を解除することもあり得ると表明するなど、日本側にいろいろと揺さぶりをかけているようである。また、北朝鮮が所謂「強制連行」と「従軍慰安婦」の被害者数をそれぞれ８４０万人、２０万人と挙げ、経済協力とは別に日本に補償を要求しているという。
今後、日本側がどのような対応をとるのか、これまでの外務省のことを考えると、まさか「盗人に追い銭」のようなマネを今後も続けるのではないかといった、そんな不安に襲われてしまうのであった。

北方領土で韓国と合弁協議、サハリン州知事

北方領土を管轄するロシア極東サハリン州のマラホフ知事は１０日、韓国との間で北方領土に養魚場の合弁企業を設立する協議を行っていることを明らかにしたと、インタファクス通信が伝えた。実現すれば、北方領土に対する日本の主権を韓国が無視することになり、外交問題に発展する可能性がある。

以前も韓国サンマ漁船の操業問題というのがあったはずであるが、今回はどうなるのか。