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「女系」結論先送りを政府が検討、北海道新聞

政府は、通常国会に提出される皇室典範改正案に関連し、女系天皇に対する世論の動向や皇室の男子誕生の可能性を慎重に見極めるため、改正案の成立時は女性天皇を容認するだけにとどめ、「女系」については５年から１０年程度の期間を設ける「暫定措置」の検討に入ったと、北海道新聞が８日報じた。
記事によると、「女性天皇と女系天皇が混同され、違いが十分に認知されないまま世論調査が行われている」「史上初の女系天皇誕生はこれまで男系男子で継承してきた皇室の存在を揺るがすきっかけになる」との強い懸念の声が首相官邸内などから浮上。こうした状況から、政府は「有識者会議の報告書をそのまま改正案化すると国会答弁が乗り切れない可能性がある」と判断、暫定期間を設置する形で事実上の先送りを模索し始めた。
記事では、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」とする政府関係者の声を紹介している。

どれくらい精度ある記事なのかがわからない。
小泉首相が「女系容認まで想定していなかった」というのは本当なのだろうか。朝日新聞が昨年１１月２２日に報じた「『長子優先』は愛子さまの次世代から」という飛ばし記事と同じニオイがする。
仮に記事が事実であったとしても、あくまで「暫定措置」、結論の先送りでしかない点を考慮すれば、とても喜べるものではない。
また、女性天皇の容認について、皇統断絶の危機とは別の問題という見方をすれば、基本的には反対するつもりはないのだが、男性配偶者の問題など、有識者会議の中身のない報告書を元にして、通常国会でこれを成立させようとするのは、やはり「拙速」ではないかと、そのような危惧を抱いてしまう。
いずれにせよ、このような記事で油断するのは禁物である。

民間機装い自衛隊電波を収集、中国軍機

中国空軍が昨年１０月以降、数回にわたり、民間機を改造した電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に侵入させていたことが分かったと、産経新聞が８日報じた。
記事によると、戦闘機の攻撃には相手レーダーを無力化することが不可欠で、中国はガス田周辺で電波収集を強化しており、民間旅客機を装うことで自衛隊のレーダー情報をより多く引き出す狙いがあるとみられる。

「便衣兵」かっちゅーの！
なんか、いろいろと出てくるけど、中国側の反応はおそらく、昨年１２月１３日に秦剛副報道局長が放った以下の発言の繰り返しってところだろうか・・・・・・やれやれ。

中国人民は昔から平和を愛しており、われわれは「和を以て貴しとなす」と主張している。われわれはこれまで他国を侵略したことはなく、他国の領土で殺人や放火をしたこともない。われわれは平和的発展の道を堅持し、「隣国に善意をもって接し、隣国をパートナーとする」ようにし、「善隣、安隣、富隣」の方針に従って、われわれの隣国と友好協力関係を発展させている。中国の発展はいかなる人の脅威になることもなく、いかなる人の利益も損なってはいない。それなのにいま中国が脅威になり、しかも現実の脅威になっていると言っているが、そうした脅威がどこにあるのか教えていただきたい。中国は将来発展しても、永遠に世界の平和を守り、共同の発展をはかる積極的勢力であり続ける。