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遺書の写しが外務省に存在

政府は３１日の閣議で、新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁書を決定した。
答弁書では、上海総領事館員の自殺事件について、館員の遺書の写しが外務省に存在しているが、諜報活動、その対応措置、館員のプライバシーにかかわることや遺族の意向などを理由に内容は公表できないとする一方で、遺書の内容から、現地の中国公安当局関係者による接受国の義務に反する遺憾な行為があったとしている。

佐藤優氏は「ＳＡＰＩＯ」の最新号で次のように述べているが、遺書を公表しないとする今回の対応の是非はともかく、外務省の一連の対応からは、「隙」ばかりが見えて、「戦術」がまったく見えてこないということだけは間違いないのではなかろうか。

外務省の対応は、隙だらけだ。
「中国側公安当局関係者によるこうした条約国の義務に反すると見られる遺憾な行為があったと考えています」という曖昧な表現ではなく、中国公安が国際法に違反したことを示す動かざる証拠を示すことだ。例えば、電信官の遺書の取り扱いが重要だ。報道によれば、遺書は複数ある由だ。
故人が家族に宛てた遺書の扱いについては、遺族の取り扱いに全面的に委ねられるべきだ。しかし、上海総領事や外務省の同僚に宛てられた遺書は、公務報告に準じる扱いをして、日本国家の判断で公表することを検討するべきだ。電信官の遺書を、「最後の報告書」として扱うことは故人の遺志に反しないと思う。事実をできるだけ公開することがこの種の事件の再発防止のために有益である。
情報戦の観点でも日本側の立場を強化する証拠を速やかに提示する必要がある。既に中国は「遺書が改竄されている」「捏造された内容が付け加えられている」などという情報操作を開始している。日本側が先に遺書の内容を公開しないと、中国側に追い込まれる。そして、「中国側からの回答を待ちたいと思います」（１２月２８日の鹿取克章外務報道官会見）などという寝言をやめて、日本側から一方的に４８時間あるいは７２時間の回答期限を設け、中国側を追い込んでいくことだ。こうして中国政府に国際法違反の事実があったことを認めさせ、公式に謝罪させるための戦術を組み立てることだ。

映画受賞で早紀江さん会見

北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を主題にしたドキュメンタリー映画「アブダクション」が、米ユタ州の「スラムダンス映画祭」で最優秀作品の１つに選ばれたのを受け、横田早紀江さんが３０日、記者会見を開いた。
早紀江さんは「感謝の気持ちでいっぱい。大きな動きのきっかけになると期待している」と語った。

横田滋さんがおよそ５０日ぶりに退院されたという嬉しいニュースが飛び込んできた。
昨年６月には北朝鮮への経済制裁発動を求め、総理官邸近くで座り込みを行うなど、疲労はピークに達し、昨年１２月から体調不良を訴え入院されていたのである。
滋さんは現在７３歳。有本恵子さんの母、有本嘉代子さんはさらに高齢である。家族会副代表の飯塚繁雄さんは昨年１２月、「あまりに長い間この運動を続けている家族の人たちがどんどん年をとり、その疲れを感じている。我々と一緒に闘ってください。お願いします」と訴えられていた。
滋さんは、「心配をおかけいたしましたが、退院することができました。励まし続けてくださったみなさま方のおかげと感謝しております」と、家族会を通じてメッセージを発表されている。

首相発言で自民党内に困惑

女系天皇を容認する皇室典範改正案への反対論に対する小泉首相の発言が、自民党内に戸惑いと困惑を広げていると、産経新聞が２９日報じた。
小泉首相は２７日、「女系天皇を認めないという議論は、仮に愛子さまが天皇になられたときに、そのお子さまが男でも認めないということですよね。それを分かって反対しているんですかね」と発言。男系尊重派は、愛子さまが天皇となり、その子供が即位すると男女を問わず初の女系天皇となり、皇室伝統の大転換を意味することが問題と指摘してきた。このため、党内からは「そんなこと初めから分かっている」と、当惑の声が漏れているという。また、「皇室典範に関する有識者会議」は皇位継承者について男女を問わず第一子優先を打ち出しており、「第一子が女子だったらどうするのか。首相は報告書の内容をよく理解していない」とする研究者の声も伝えている。
記事では、首相の理解度についてはこれまでも「女系と男系の違いはよく分かっていないようだ」との観測が政府内で流れていたとしている。

そりゃあ、みんな、困惑どころか、呆れかえっているはずである。
有識者会議の報告書は本文わずか２０ページ、参考資料も含めて７８ページしかない。これも読んでいるのかどうか、あやしいくらいである。
今回のこのノーテンキ発言が、今後の大きな流れを作り出してくれると良いのだが。
さて、各新聞には投稿欄というものがある。自分も以前はこれに投書していたことがあるのだが、投稿欄での反論というものは、グルグルと同じことの繰り返しで、時間の無駄であると後悔した苦い経験がある。
しかし、この問題に関しては、せめて「女性」と「女系」の違いについてだけでも、さらに多くの人々に理解してもらう必要があるのではないかと、あくまでサイトからの投稿を受け付けているところに限るのだが、各地方紙を狙って投書を行おうかと考えている。まあ、地元に住んでおられる方に比べれば、採用される可能性は低いのだろうが。
たまにはサヨクを見習って（！）、積極的に仕掛けるべきではないのか。男系維持派の中心となるはずであろうと思われる人々がネットを活用していなかったり、サイトの更新を怠っているのを見ていると、そんなことも言いたくなってしまうのであった。

中国軍系企業に１機、ヤマハ発動機

ヤマハ発動機が無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした外為法違反事件で、同社が中国に不正輸出したヘリは１１機で、このうち１機は直接、中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」に送られていたことがわかったと、読売新聞が２８日報じた。
ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への９機のみ」と虚偽の説明をしていた。
また、ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」として毎年３０００万から５０００万円が支払われていたことも新たに判明。静岡、福岡両県警の合同捜査本部は、ヤマハ発動機が違法性や軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、調べを進めている。

頭の痛くなるニュースである。
上海の総領事館員の自殺問題で、「日本にとって真の敵は己自身だと痛切に思う。敵は日本人の心の内にある」とした櫻井よしこ氏の言葉通りである。
内から蝕まれていくこの深刻な状況をここで食い止めなければ、外からほんのちょっと突かれただけで、あっという間に崩れ落ちてしまうことになる。
この内なる“爆弾”がこれ以上膨れあがらないようにする方策を立て、早急に実行することが求められる。

「分かって反対しているのか」、小泉首相

小泉首相は２７日、女系天皇を容認する皇室典範改正案への反対論について「女系天皇を認めないという議論は、仮に愛子さまが天皇になられたときに、そのお子さまが男でも認めないということですよね。それを分かって反対しているんですかね。よく議論していけば、この皇室典範の改正が必要だと分かっていただけると思うんですけどね」と述べ、今国会で改正案成立を図る方針に変わりがないことを強調した。

馬鹿にされているのか、むこうが馬鹿なのか・・・・・・困った人である。
郵政民営化と同じ感覚、「反小泉」という政局でしか捉えていないのではないかという憶測も信憑性が増してくる。
さて、気になる安倍官房長官の動向であるが、２７日の記者会見では「政府としては、出すべく努力をしていきたい。自民党内において、しっかりと議論していただき、議論を深め、提出し、成立されることが望ましい」と述べ、改正案作成後、自民党の関係部会や政策審議会、総務会で議論を行い、そこで了承されれば提出したいという考えを示している。
自民党内では慎重な意見が相次ぐ中、偉大なるイエスマン、自主投票を呼びかけている武部幹事長は、この問題でも小泉首相の方針に従うとしている。
党議拘束が望ましいとする安倍氏の思惑は、自民党内を紛糾させ、法案を見送らせるというところにあるのだろうが、立場があるとはいえ、煮え切らない態度を示す安倍氏に痺れを切らせ、過度の期待を抱くべきではないのではないかといった動きが、反対派から出てくる可能性もある。安倍氏にとっても正念場、期待と不安が入り交じる。