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「敵は日本の内にある」、櫻井よしこ氏

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１２日、産経新聞のコラムで、「半人前の国家にとどまり続け、国家目標を“摩擦を生じさせないこと”に矮小化し、気概を失った日本がなすべきことは、真の独立国としての志を確立することである」として、小泉首相の後継者にはその志が必要であるとの考えを示した。
櫻井氏は、「日本の敵は日本である。日中関係の惨状を見詰めるとき、このような思いを抱かせられる。日中の差は志の欠落した国と志を持つ国の差に行き着く。残念ながら前者が日本、後者が中国であり、日本にとって真の敵は己自身だと痛切に思う」として、上海の日本総領事館員の自殺問題を放置してきたことへの非難を避けるためか、自らの責任が問われることへの恐れに周章狼狽したかのように、にわかに中国政府に抗議してみせた外務省の姿勢、東シナ海の海洋権益を損なわせた河野洋平氏などを批判した。
さらに、「中国はいま“沖縄も中国領だった”と言う。日本はそれを笑いとばしてはならない。彼らは本気である。日本は、中国の覇権主義が沖縄領有にとどまると過小評価してはならない。中国の狙いは大中華帝国の確立、つまり日本国全体の実質支配なのである」と指摘し、「中国の大戦略の前に日本がなすべきことはたったひとつ、真の独立国としての志を確立することである。自力で自国を守る気概を養い、そのための大戦略を練ることだ。真の敵は日本人の心の内にある。小泉純一郎首相の後継者には改革のみならず志を求めるゆえんである」としている。

今朝の産経新聞は、櫻井氏のコラムのほか、佐藤優氏の「稚拙外交で隙　国権への攻撃」も読み応えあるものであった。
さて、中国外務省の孔泉報道局長は１０日、「日本側は協議で駐上海総領事館員の自殺問題で抗議し、事実をはっきりさせるよう求めたが、中国は日本側の要求に改めてこたえることを検討するのか」との質問に対し、「あなたは『抗議』という言葉を使ったが、その点は中国として絶対に受け入れられない。駐上海日本総領事館員の自殺問題については、同僚の秦剛報道官が中国政府の立場を責任ある態度でこれまで何度も説明しており、この問題とその過程は非常にはっきりしている。事件発生後、中国の警察当局は関係の法律に基づいて、総領事館の関係者に対して調査を行い、記録をとっており、日本側の関係者もこれに署名している。これらはすべて否定できないものである。あなたのいう『抗議』はいったいどこから来ているのか。今回の協議で、双方はこの問題に対するそれぞれの立場について、より踏み込んだ見解を表明したが、日本側が理性的、冷静かつ客観的姿勢で問題を適切に処理するよう希望すると中国はこれまでずっと表明しており、日本側もこれに賛同している」と述べたという。
このような国に対し、はじめから“摩擦を生じさせないこと”として挑んでいたのでは、どういうことになるかくらい分かるだろうにと、今日までの対中外交を思い起こすたびに、溜息が漏れてしまう。

「有識者会議の答申を重く受け止め法案を作成」、安倍氏

安倍官房長官は１０日、政府が通常国会に提出する皇室典範改正案について「基本的に有識者会議の答申を重く受け止め、法案を作成していく」と述べ、「皇室典範に関する有識者会議」の報告書を尊重する考えをあらためて強調した。
また、同改正案の採決での自民党の党議拘束については「改正案について党議拘束をかけるかどうかは自民党が決めることではあるが、内閣提出法案はすべて党議拘束がかかっていると承知している」と述べた。

さて、これはどういうことなのだろうか。
政府は、有識者会議の報告書の提出を受け、昨年１２月１日に「皇室典範改正準備室」を内閣官房に設置している。安倍氏の立場からして、致し方ない発言とも取れるが、女系反対派からは落胆や批判の声が出ている。
党議拘束については、武部幹事長が「他の政治課題とは違う性質のもので、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、自主投票を示唆しているが、自主投票とすることによって、かえって法案の成立が容易になるのではないかという見方もある。党議拘束をかけるとなれば、自民党内での紛糾は必至で、展開によっては郵政民営化法案以上の混乱を招くことも予想される。
安倍氏の真意がどこにあるのか気になるところではあるが、女系に反対する立場を明確にしている政治家や言論人のさらなる活躍を期待し、これからも応援し続けていきたいと思う。どんな状況でも、気を抜くことは許されない。

「日本という国だってなくなる可能性がある」、ユニクロ会長

小泉首相の靖国神社参拝について「政治が経済の足を引っ張っている」とする、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言を、ＺＡＫＺＡＫが１０日伝えた。
柳井氏は、「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と述べ、「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めたという。

柳井氏が心配しているのは、「ユニクロだってなくなる可能性がある」ではないのか。
商売がうまくいっていない苛立ちだけなのか、中国側がユニクロにまで揺さぶりを掛けてきたのか、柳井氏の認識がそもそもアレなのか、目先の銭金の勘定だけを、今日は大根が３本売れた、明日は人参が売れるだろうか、それだけでもって、やれ「国益」だ、なんだとなるから困ったものである。
銭金さえ懐に入れば、自分が日本人だろうと支那人だろうと関係なさそうなすっとぼけた顔をして、「日本という国だってなくなる可能性がある」とは、あまりにも御目出度い。

中国が報道規制を要求

中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、日中の局長級非公式協議で、日本国内での「中国脅威論」に懸念を表明し、「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。中国ではメディアを指導している。日本政府もマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本政府に中国報道についての規制を強く求めた。これに対し、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「そんなことは無理」と中国側に説明した。

これには吃驚、流石と言うべきか、なんなのか。いくら焦っているからといって、こんな発言が出てくるとは。
あなたのお国じゃ、それこそ、日本のマイナス面ばかり強調しているじゃないのよ。
それでも、うちの国には朝日新聞を筆頭に、おたくのマイナス面を「自主規制」してくれるメディアがあったりするのよ、これが。
どこか欧米各国のメディアが集まる場所で今回の発言を取り上げ、「そんなことは無理」とはっきり教えてあげたほうが良いのかしら。
ん！　でも「中国を敵視しない」「二つの中国を造る陰謀に加わらない」「日中国交正常化を妨げない」なんて協定があったような・・・・・・日本のマスコミの恥も晒すことになるけど、まあそれも良いか。

麻生外相「ふざけた話も甚だしい」

麻生外相は８日、北朝鮮による拉致事件について「国家が国民を護るということにおいて、拉致問題を含め極めて大きな問題で、ふざけた話も甚だしい。人様の国の中に入ってきて、人様の国民を人質にかっぱらっていくような話がまかり通るというのがそもそも間違っておるのであって、私どもは断固としてこの問題に対応していかねばならない」と述べ、北朝鮮側に対して被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引渡しを強く求める姿勢をあらためて強調した。

麻生さん、流石だ。
今日の午後９時３０分から日本テレビで、曽我さんの夫、ジェンキンスさんの自伝を基にしたドラマ「告白」が放送される。
正月休み最後の夜は、このドラマをじっくりと観たいと思う。