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政府は、通常国会に提出される皇室典範改正案に関連し、女系天皇に対する世論の動向や皇室の男子誕生の可能性を慎重に見極めるため、改正案の成立時は女性天皇を容認するだけにとどめ、「女系」については5年から10年程度の期間を設ける「暫定措置」の検討に入ったと、北海道新聞が8日報じた。
記事によると、「女性天皇と女系天皇が混同され、違いが十分に認知されないまま世論調査が行われている」「史上初の女系天皇誕生はこれまで男系男子で継承してきた皇室の存在を揺るがすきっかけになる」との強い懸念の声が首相官邸内などから浮上。こうした状況から、政府は「有識者会議の報告書をそのまま改正案化すると国会答弁が乗り切れない可能性がある」と判断、暫定期間を設置する形で事実上の先送りを模索し始めた。 記事では、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」とする政府関係者の声を紹介している。 どれくらい精度ある記事なのかがわからない。
小泉首相が「女系容認まで想定していなかった」というのは本当なのだろうか。朝日新聞が昨年11月22日に報じた「『長子優先』は愛子さまの次世代から」という飛ばし記事と同じニオイがする。 仮に記事が事実であったとしても、あくまで「暫定措置」、結論の先送りでしかない点を考慮すれば、とても喜べるものではない。 また、女性天皇の容認について、皇統断絶の危機とは別の問題という見方をすれば、基本的には反対するつもりはないのだが、男性配偶者の問題など、有識者会議の中身のない報告書を元にして、通常国会でこれを成立させようとするのは、やはり「拙速」ではないかと、そのような危惧を抱いてしまう。 いずれにせよ、このような記事で油断するのは禁物である。 |

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