teikokubungaku

皇室典範改正で自民各派から慎重論

「日本会議国会議員懇談会」などが主催した皇室典範改正に反対する集会で、自民党所属の国会議員およそ３分の１の反対署名が集まったことになどを受けて、２日に開かれた自民党各派の総会では改正案の今国会提出に慎重論が相次いだ。
高村正彦元外相は高村派総会で、「まだ議論が熟したとは到底考えておりませんし、一方で急がなければいけない理由は何もないわけでありますから、今国会に提案するのは慎重であってもらいたい」と語った。また、山崎派総会では山崎拓前副総裁が、「このような問題で国論の分裂や混乱が生じないようにしなければならない。皆さんのご意見をご発言いただいて、意見の集約を図りたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
一方、森喜朗前首相は森派の総会で、「この皇室典範については、小泉内閣のもとで審議、議論いただいたことでありますから、当然そのことを取り纏めたのは、われわれの仲間の細田前官房長官がお纏めになったんだということを、よく頭に置いて、そういう立場の中で、いや、だから出るなと言ってるんじゃないですよ、党でどういう立場でいるか、あるいは政府でどういう立場にいるか、大いに出ればいいんです、出ればいい、出ればいいんだが、立場をちゃんとわきまえなさい、立場をわきまえなさいと、そうでしょ、そういうことを考えてしっかり行動してもらいたい」と述べ、反対派集会への参加にクギを刺した。

森喜朗はなにを言っているんだか。
昨年の衆院選で初当選した自民党の所謂「小泉チルドレン」の有志、本人出席２５人、代理出席１７人、合計４２人が２日、竹田恒泰氏を講師に勉強会を開き、小泉首相と武部幹事長に対し慎重に議論するよう求める方針を確認するなど、自民党内では見送り論がますます高まっていく気配であるが、森氏の発言や、２日付読売新聞が伝えている「法案が出たら、党内議論をぐずぐずやらずに、さっさと通すべきだ」という自民党内の賛成派の意見など、まだまだ気を緩める状況にないのは確かなようだ。

国会議員１７３人が反対署名、皇室典範改正案

超党派でつくる「日本会議国会議員懇談会」は１日、「日本会議」、「皇室典範を考える会」との共催で、「皇室典範の拙速な改定に反対する緊急集会」を開いた。
集会には、与野党の国会議員１０７人を含むおよそ１２００人が参加。拙速な改定に反対する国会議員の署名が１７３人分集まったと報告された。
「日本会議国会議員懇談会」の会長を務める平沼赳夫元経産相は、「大切な皇室の問題で国会が二つに割れて、ぶざまな罵り合いになることはあってはならない。内閣が法案を提出しないようにすることがわれわれの大きな責務だ」とあいさつ。民主党の中井洽元法相は、「３日に民主党も議連を発足する。皇室のことを政争にするつもりはないが、小泉首相が強行するなら超党派で退陣を求めていく」と語った。
３月８日には日本武道館で１万人規模の集会を開き、政府に対し改正案を国会に提出しないようさらに求めていく。

集会に参加した国会議員１０７人の内訳は、本人出席４４人、代理出席６３人。うち自民党６８人、民主党２８人、国民新党４人、無所属７人。
反対の署名１７３人の内訳は、自民党１３５人、民主党２３人、国民新党５人、無所属１０人。
もう少し集まってほしいところではあるが、自民党は衆参両院を合わせた国会議員４０６人のうち、３人に１人が署名したというのだから、有識者会議の報告書が提出された頃の雰囲気を思えば、現時点でのこの数字は大きい。
これに対し、小泉首相は「国会に提出して成立を期すが、罵り合いなんかにならないでしょう。そうしないのが国会議員の良識じゃないですか。よく議論すれば多くは賛成に回ると思う」と述べているが、これまでの表情とは微妙に違いがあるように見えた。
民主党から集会に参加した議員の数と、署名した議員の数とが逆転しているわけだが、署名をするかどうか迷っている議員は、自民党にも民主党にも、まだまだ大勢いるのではなかろうか。

「非武装の日本を目指す」、社民党

社民党は２日、党本部で常任幹事会を開き、自衛隊を「明らかに違憲状態にある」とし、「非武装を目指す」と明記した「社民党宣言」の最終案を了承した。
最終案では、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小をはかり、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して、非武装の日本を目指す」としている。
同党は１９９４年の社会党時代に、自衛隊について合憲論に転換したが、今回の宣言はふたたび違憲論に方針転換するもので、党勢の拡大につなげる狙いがあるとみられる。

笑った。
東京湾に、ひょっこりひょうたん島でも浮かべて、独立したほうが良いんじゃない。
ぷかぷかと、大好きな将軍様にも会いに行けるんだしさ。
まあ、中国軍の標的にされて、撃沈されるのがオチかもしれないけど。

皇室典範改正で民主が議連結成

民主党の衆参両院議員３０人が呼びかけ人となり、皇室典範の拙速な改正に反対する議員連盟「皇室典範改正を慎重に考える会」を結成することになったと、産経新聞が１日報じた。
設立総会の告知文書では、皇室典範改正案について「二千年以上にわたって男系によって維持されてきた皇位継承の伝統を根本から変える内容だ」と批判。国民の多くが女性天皇と女系天皇の違いなどを理解していないとした上で「拙速な皇室典範改正を行うことは断じて許されない」と主張している。
３日にジャーナリストの櫻井よしこさんを講師に招き、国会内で設立総会を開く。

江田五月が座長の検討機関とは別のものということか。
それにしても、櫻井さんはあちらこちらから引っ張りだこである。

遺書の写しが外務省に存在

政府は３１日の閣議で、新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁書を決定した。
答弁書では、上海総領事館員の自殺事件について、館員の遺書の写しが外務省に存在しているが、諜報活動、その対応措置、館員のプライバシーにかかわることや遺族の意向などを理由に内容は公表できないとする一方で、遺書の内容から、現地の中国公安当局関係者による接受国の義務に反する遺憾な行為があったとしている。

佐藤優氏は「ＳＡＰＩＯ」の最新号で次のように述べているが、遺書を公表しないとする今回の対応の是非はともかく、外務省の一連の対応からは、「隙」ばかりが見えて、「戦術」がまったく見えてこないということだけは間違いないのではなかろうか。

外務省の対応は、隙だらけだ。
「中国側公安当局関係者によるこうした条約国の義務に反すると見られる遺憾な行為があったと考えています」という曖昧な表現ではなく、中国公安が国際法に違反したことを示す動かざる証拠を示すことだ。例えば、電信官の遺書の取り扱いが重要だ。報道によれば、遺書は複数ある由だ。
故人が家族に宛てた遺書の扱いについては、遺族の取り扱いに全面的に委ねられるべきだ。しかし、上海総領事や外務省の同僚に宛てられた遺書は、公務報告に準じる扱いをして、日本国家の判断で公表することを検討するべきだ。電信官の遺書を、「最後の報告書」として扱うことは故人の遺志に反しないと思う。事実をできるだけ公開することがこの種の事件の再発防止のために有益である。
情報戦の観点でも日本側の立場を強化する証拠を速やかに提示する必要がある。既に中国は「遺書が改竄されている」「捏造された内容が付け加えられている」などという情報操作を開始している。日本側が先に遺書の内容を公開しないと、中国側に追い込まれる。そして、「中国側からの回答を待ちたいと思います」（１２月２８日の鹿取克章外務報道官会見）などという寝言をやめて、日本側から一方的に４８時間あるいは７２時間の回答期限を設け、中国側を追い込んでいくことだ。こうして中国政府に国際法違反の事実があったことを認めさせ、公式に謝罪させるための戦術を組み立てることだ。