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無人ヘリ、中国に不正輸出

ヤマハ発動機が軍事目的に転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警は２３日、外為法違反容疑で同社本社などを家宅捜索した。
調べによると、ヤマハ発動機は昨年１２月、農薬散布などに使われる無人ヘリコプター１機を、経済産業省の許可を得ずに中国に輸出しようとした疑い。無人ヘリコプターは、噴霧器を搭載して上空からの生物化学兵器の散布や小型カメラを搭載し偵察用など軍事転用が可能とされ、外為法は武器や兵器など軍事転用が可能な品目を規定し、輸出する場合は経産省の許可を義務づけている。

輸出先の中国企業は人民解放軍との結びつきが強いとされ、サイトでは「民間用と軍事領域で広範囲に運用でき、解放軍と協力して中国国内初の無人ヘリ訓練基地を造り、遠隔操作の総合技術を向上させ、広範囲に応用できるよう努力しています」と紹介されていたという。
また、同型の無人ヘリを昨年３月以降、韓国に１１機、中国に１機、米国に１機、無許可で輸出していたという報道もなされている。
まさか、こんな連中が「靖国参拝は日本の国益を損ねる」なんて騒いでいるんじゃ・・・・・・それでは、あまりにも笑えない冗談になってしまう。
ところで、「ＮＥＷＳ２３」で渡辺恒雄氏が靖国神社参拝を批判するという特集が予定されているのだが、ホリエモンの逮捕で吹っ飛ぶなんてことはあるのかな。それにしても、ナベツネと筑紫哲也が意気投合なんて、もうアホか！

戦争責任検証の研究会設立、民主有志議員

民主党の有志議員が、先の大戦における日本の戦争責任を検証することを目的とした政策勉強会「日本の歴史リスクを乗り越える研究会」を発足させることになったと、読売新聞が２２日報じた。
呼びかけ人は、近藤昭一氏、達増拓也氏、簗瀬進氏、岡崎トミ子氏らの計８人。
設立趣意書では、「小泉首相の靖国神社参拝が日本をアジアで孤立化させ、経済的な国益まで失わせようとしている。第２次大戦から派生する様々な問題を『わが国の歴史リスク』ととらえたうえで、総括的、総合的な対応策を確立するギリギリの時期に来ている」としている。

今朝の読売新聞、政治面に掲載されたこの小さな記事は、日曜日の朝を不愉快なものに変えた。
呼びかけ人のひとりである岡崎トミ子氏は、わざわざ他国に行って反日デモに参加し、自国の大使館に向かって拳を振り上げるほどの人物である。
そんな人物が、戦争責任を検証し、わが国の“歴史リスク”とやらについて、総括的、総合的な対応策を確立するというのだから、狂気じみている。
民主党といえば昨年、近隣諸国と良好な関係を維持するという目的で、小泉首相の靖国神社参拝の是非や、昭和天皇の戦争責任などを話し合う「近現代史調査会」を設置するなど、どこかズレた政党であるが、最近では前原代表の中国脅威論について「軍事力増強は脅威だが、国としては脅威でない」という訳の分からない見解を、今国会中にまとめる「外交・安全保障ビジョン」に盛り込む線で調整を始めるなどの迷走ぶりである。
こんなおかしな連中を抱え込む民主党に、与党になる道はあるのか。勿論、自民党にも同様の輩はいる。
もう少し有権者が選択しやすいよう、おかしな連中はひとつにまとめることができないものかと、そんなことをいつも考えてしまう。

「男たちの大和」を批判、中国紙

中国の人民日報は２０日、昨年１２月に日本で封切られた映画「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」について、「登場人物の情ばかりを強調し、当時の日本政府中枢の国民に対する絶対権力の本質を覆い隠している」とする中国人の日本研究者の論文を掲載した。論文では、映画が大和の乗組員らを「被害者」扱いするばかりで、日本政府の「加害者」ぶりを描写していないと批判している。

まだ、この映画を観ていないのだが、中国が批判するくらいだから良い作品なのだろうか。
観ていない映画への批判についてコメントするなどということは好ましいことではないので避けるが、なんか、もう、ほんと、必死だな、中国は。

「性急な結論は大きな禍根を残す」、産経新聞

産経新聞は２１日、「施政方針演説　『皇室典範』に議論尽くせ」と題する社説を掲載し、「性急な結論は大きな禍根を残すと言いたい」として、今国会で皇室典範改正の結論を出すのは拙速であると批判した。
社説では、「女系天皇については国民各層から、とまどいが広がっており、論議をもっとつくすべきである。今国会中に結論を出さねばならぬ喫緊の課題ではない」と指摘し、「皇位は男系で１２５代にわたって引き継がれている。この原則ゆえに皇室の伝統や正統性が敬われ、天皇が国民統合の象徴となってきた。皇室のあり方を変えかねない皇室典範改正の動きに対し、与野党から慎重な対応を求める意見が相次いでいる。性急な結論は大きな禍根を残すと言いたい」としている。

小泉首相は施政方針演説で、皇室典範改正案を「成立させる」ではなく、「提出する」と述べるにとどまったのだが、官邸での記者団の質問に対しては「よく議論すれば理解してくれる。この改正が必要だと理解されるよう努力し、成立させたい」と述べるなど、いまだ油断のできる情勢ではない。
一方で、自民党の新人議員が、講師に櫻井よしこ氏を招いて勉強会を開き、出席者から今国会での改正に反対する声が挙がったともいう。
それにしても、この問題を熱心に報じているのは産経新聞くらいなもので、「正論」では今年だけでも以下のように５度ほどこの問題が論じられている。

・衆議院議員・弁護士　稲田朋美　
「男系維持の伝統」は圧倒的に美しい　皇室典範の改正議論は一切不要
・同志社大学フェロー大阪大学名誉教授　加地伸行　
まだまだ皇統絶やさぬ道はある　落ち着いて顧みたい先人の知恵
・動物行動学研究家　竹内久美子　
男系男子でなくば意味なさぬ皇位　なぜヒトは父系社会に転じたか
・明治大学教授　入江隆則　
正統性なき皇位ほど脆いものなし　世界の王朝崩壊が示す歴史の必然
・日本大学教授　百地章　
典範改正で消えない３つの「なぜ」　皇族方のご意見なぜ伺わぬのか

いまだに、「女性」と「女系」の違いを理解できていない国民が大勢あるという。たしかに、この問題について無関心という人が自分の周りにも多いのが現実だ。
歴史や伝統というものの価値やその圧倒的重さにまったく無頓着でありながら、国体を揺るがすような判断を無邪気になす国民に憮然呆然憤然であるとする藤原政彦氏の指摘を思い出す。
賛成、反対は別として、せめて国民がそれを理解するだけの情報の発信くらいは、メディアにしっかりとしてもらいたい。

首相が施政方針演説

第１６４通常国会が２０日招集され、小泉首相は施政方針演説を行った。
演説で小泉首相は、皇室典範の改正について「象徴天皇制度は国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って、皇室典範の改正案を提出いたします」と述べ、女系を容認する皇室典範改正案を国会に提出する方針を改めて示した。

いよいよ通常国会が開幕した。
憲法改正手続きを定める国民投票法案、教育基本法改正案、そして皇室典範改正案と、戦後の日本がどのような道を歩んできたのか、日本とは、日本人とは、そんなことを考えさせられる今国会となるのかもしれない。
１９日付産経新聞によると、演説の原案では、「女系天皇容認」を明言するなど、より有識者会議の報告を反映した表現となっていたが、首相官邸で複数回開かれた検討会で出席者が異論を唱えたことにより、大幅に修正されたという。
小泉首相は、憲法改正のための国民投票の手続を定める法案に関連して「我が国は、幾たびか国家存亡の危機に立たされました。しかしながら、先人たちはいずれの難局をも克服し、日本は今日まで発展を遂げてまいりました。いつの時代においても、高い志を抱いて行動する人々が大きな役割を果たしています」と述べているが、それは皇統断絶の危機においても同じことではなかったか。
出でよ、平成の和気清麻呂！
それこそが、小泉首相の言う「難局に敢然と立ち向かい困難を乗り越える勇気と、危機を飛躍につなげる力を発揮し、先人たちの築き上げた繁栄の基盤を更に強固にし、新しい時代、激動する内外の環境変化に対応できる体制を構築する」道なのではなかろうか。