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日本の歴史−世界恐慌と満州国建国−

世界恐慌

１９２９年１０月２９日、アメリカで「暗黒の木曜日」とよばれる株価大暴落が起こり、それが引き金となって世界中に恐るべき不況の嵐が吹き荒れることになった。日本経済も大打撃を受け、大量の失業者が街にあふれた。
しかし、この世界恐慌に影響を受けなかった国がある。社会主義国家、ソ連である。ソ連では五か年計画が推進され、農業や重工業が発展し、国民の生活水準も上昇しているかのようにみえた。
イギリスやフランスでは、本国と植民地間の関税を下げて物資を流通させ自給自足経済を営む一方、外国商品には高い保護関税障壁を設けて排除する経済ブロックを採用する。しかしそれは、ますます国際市場を狭め、有力な植民地や市場、物資自給力を持たない新興資本主義国を苦境に追い込んだ。アメリカでは、１９３３年に大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトが、資本主義自由経済の欠陥を補正するため、これに社会主義的要素を取り入れ、強力な国家統制を実現しようとするニューディール政策によってこの難局を乗り切ろうとした。第一次大戦に敗れ、巨額の賠償金を背負わされたドイツでは、世界恐慌が致命的な打撃となり、アドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党が第一党に躍り出て、１９３３年、ヒトラーは首相となり政権を握った。

満州事変

日露戦争の勝利によって、日本が南満州における権益をロシアから譲り受けると、そこに産業を興し、関東軍によって治安が確保されたため、満州には支那の内乱の惨禍は及ばず、著しく発展した。共産主義の拡大に対する防波堤として、満州は日本にとって重要な地であったが、世界恐慌の嵐が吹き荒れると、まさに満州は日本の生命線となった。しかし、国民政府は日本を含めた各国との不平等条約の無効を一方的に通告できるとする革命外交を掲げ、満州においても共産党による工作が進められ、排日運動を呼びかけ、暴動や襲撃、鉄道の妨害が繰り返された。満州権益が脅かされ、居留民が危険に晒されているなかで、日本政府は協調外交で解決を図るが、排日、侮日運動はいよいよ激しくなっていき、国民は「軟弱外交」と強く批判した。１９３１（昭和６）年６月、参謀本部の中村震太郎大尉が支那側に殺害される事件が起き、事態はいよいよ緊迫した。
１９３１（昭和６）年９月１８日、奉天郊外の柳条湖で、南満州鉄道が爆破された。関東軍はこれを支那側の仕業として、ただちに沿線都市を占領した。しかし実際は、関東軍が独断で自ら爆破したものであった。政府や軍部中央は不拡大方針を取ったが、関東軍は全満州を占領した。
１９３２（昭和７）年、清の最後の皇帝であった溥儀を執政とし、満州国建国が宣言された。国際連盟は満州にリットン調査団を派遣し、その報告書に基づき、日本軍の撤収と満州の国際管理を勧告する。日本はこれを拒否し、満州国の独立を承認、１９３３（昭和８）年、国際連盟を脱退した。脱退を宣言して帰国した松岡洋右全権を、国民は熱狂的に歓迎し、新聞は褒め称えたのであった。
満州国は五族協和、つまり、漢族、満族、蒙族、及び日本、朝鮮の、多民族による共存共栄を理念とし、日本の支援のもと、きわめて短期間に目覚ましい発展を遂げ、人口は急激な勢いで増加した。

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日本の歴史−治安維持法と軍部の台頭−

治安維持法

１９２１年、ソ連は外蒙古を侵略し、アジア共産化工作の最前線基地とした。同年、支那で共産党が結成され、日本でも翌年、日本共産党が結成された。
イデオロギーといった新たなる形態の「侵略」、目的のためには手段を選ばない過激な思想、とりわけ、コミンテルンが君主制の廃止を掲げていることに警戒した日本では、１９２５（大正１４）年、ソ連との国交樹立にともない、その影響力が拡大されることを予想して、共産党やその支援者の非合法活動を取り締まる目的で、治安維持法が制定された。

南京事件

軍閥が群雄割拠する支那では、孫文の国民党と共産党が合作した。孫文の死後、国民党の実権を握った蒋介石は、国民革命軍を率いて、支那統一を目指し軍閥の討伐を開始した。
国共合作により国民党に加入した共産党員は、国民党を分裂破壊せしめる陰謀を企てる。１９２７（昭和２）年、国民革命軍が南京にある各国の外国領事館を襲い、略奪や強姦を行い、居留民を虐殺する事件が起こった。イギリスとアメリカは避難民救済のため砲撃を行うが、日本は砲撃に参加しなかった。この南京事件は、蒋介石を陥れるため、国民革命軍に混入した共産党員が仕組んだものであった。そしてそれは、外国勢力と国民党の衝突を引き起こし、一挙に共産化を図ろうとするコミンテルンの計略なのであった。この事件により、国共合作は破綻した。
１９２８（昭和３）年、南京事件の再来を警戒し居留民保護のため済南に出兵していた日本軍に、蒋介石は治安の確保を約束したうえで警備の撤去を要請した。日本軍が警備を撤去すると、国民革命軍は約束を破り、略奪を開始した。居留民は言語に絶するほどの暴虐陵辱を加えられ、多数の死傷者が出る大惨事となった。済南事件における蛮行は、日本国民を驚愕させ、憤激させたのであった。
国民党は、済南事件は日本軍による外交官虐殺事件が発端であると捏造し、広く吹聴、恰好の反日材料として宣伝に利用するのであった。

統帥権干犯問題

１９３０（昭和５）年、ロンドンで補助艦の制限を議題とするロンドン軍縮会議が開催された。英米日で１０・１０・７の比率を望む海軍に対し、政府は米英との強調に努めて、それを下回る比率を受け入れることとなった。これに反発した一部の軍人らは、大日本帝国憲法に定められた天皇の統帥権を犯したとして政府を激しく非難、同年１１月、浜口雄幸首相は暴漢に襲われ重傷を負った。
速成で作られた大日本帝国憲法には、伊藤博文ら元老が健在であった間には表面化することがなかった、ある問題を抱えていた。この憲法の条文には、「首相」や「内閣」という言葉はなく、それについて一言も触れていなかったのである。元老の意向で首相が選ばれていた頃は、元老の意向は天皇の意向であるということに等しく、問題は露呈しなかったのであるが、この時代、ほとんどの元老はすでに亡くなっており、首相が軽んじられていた。軍部は憲法のこの急所を突き、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」という条文を振り回したのだった。
しだいに政党政治への不満が国民にも高まり、軍部へ期待が寄せられるようになっていくのであった。

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日本の歴史−黄禍論とロシア革命−

黄禍論

日露戦争の勝利は、朝鮮半島へ触手を伸ばすロシアの意図を挫き、日本の念願であった関税自主権を含む条約の改正を実現させた。しかし、支那大陸進出を狙うアメリカでは、カリフォルニア州で日本人移民の排斥が行われ、１９０７年には日本を仮想敵国としたオレンジ計画という戦争作戦計画が立てられるなど、対日憎悪を激化させた。この頃、欧米では、黄色人種が将来、白色人種に災禍をもたらすであろうといった黄禍論が唱えられ、日本が日露戦争に勝利したことによって、さらに広まることとなった。アメリカにおける排日運動も、勤勉で優秀な日本人移民への理性的とはいえない反発や憎悪であった。日本政府は、事態を解決すべく外交努力を重ねるが、交渉は好転することなく、１９０８（明治４１）年、日米紳士協約を結び、アメリカへの移民を制限することを約束し譲歩した。しかし、すでに移住している日本人への差別や迫害は激化するだけであった。

辛亥革命

日清戦争後、清の国内は混乱を極めていた。１９１１年、辛亥革命が起こり、翌年、孫文を臨時大統領に中華民国が成立した。清の実力者であった袁世凱は、清帝の退位を条件に自ら大統領になることを革命派に承諾させ、宣統帝溥儀は退位し、清は滅亡した。ところが、大統領に就任した袁は革命派の弾圧を始めるのであった。支那は各地で軍閥が割拠する時代へとなった。

ロシア革命

１９１４（大正３）年、ヨーロッパで第一次大戦が勃発。日本は日英同盟に基づき参戦し、山東半島の青島へ出兵した。
大戦のさなか、ロシア革命が起こり、世界最初の社会主義国としてソビエト連邦が誕生する。ロシア共産党は、世界革命を目指しコミンテルンを創設し、宣伝活動を進めた。
１９１８（大正７）年、共産主義思想の拡大を恐れたイギリスとフランスは日本やアメリカに働きかけ、大戦中捕虜となったチェコスロバキア軍の救済を名目にシベリアへ出兵した。１９２０（大正９）年、尼港（ニコライエフスク）で居留民など７００人以上の日本人がパルチザンによって虐殺される事件が起きた。やがてアメリカは撤兵するが、日本は１９２２（大正１１）年まで共産軍と戦い撤兵を遅らせたため、アメリカの疑念を招くこととなった。ヨーロッパや日本では共産主義革命に強い警戒心を抱いていたが、アメリカでは危機意識が薄かった。

国際連盟

１９１９（大正８）年、第一次大戦後のパリ講和会議において、国際連盟の設立が提唱され、日本は人種差別撤廃条項を提案した。投票の結果、賛成多数を得るが、議長役のアメリカは、全会一致の賛成を得られなければ採択できないと、突如、規則を変更し、不採択を宣言した。
１９２１（大正１０）年、海軍軍縮問題を討議するためワシントン会議が開かれ、米英日の主力艦の保有率が５・５・３と決められた。また、アメリカの強い意志によって日英同盟が廃棄されることとなった。
人種差別撤廃条項が不採択となり、日英同盟が廃棄されたことは、アメリカにおける排日運動を勢いづかせることになる。１９２４年には、「排日移民法」を成立させ、日本人移民を全面的に禁止とした。

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日本の歴史−韓国併合−

伊藤博文暗殺

日露戦争後、日本は韓国を保護国とした。初代韓国統監となった伊藤博文は、保護国化は一時的な措置として、韓国を近代化させた後、独立させるつもりであった。
ところが、１９０９（明治４２）年、伊藤が満州のハルビン駅で韓国人の安重根によって暗殺されるという事件が起こった。韓国の併合に反対する有力な政治家であった伊藤を、韓国人自らが暗殺してしまったのである。日本の世論は当然、韓国併合へと傾いていく。一方、韓国でも事態は深刻に受け止められていた。韓国の政治団体「一進会」は、併合を強く求める声明を発表した。しかし日本は、日露戦争の勝利によって、これまで以上に国際社会における勢力の均衡を意識せねばならず、慎重にならざるを得なかった。イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、清などから支持や承認を得た後に、国際法に則った条約をもって、１９１０（明治４３）年、韓国併合を行った。

韓国統治

韓国を併合した日本は、近代化の基礎として最低限必要な人口調査、土地調査を行い、教育の普及、医療の改善、治山、治水、灌漑、農業改革、小作制度の改善、司法の整備、鉄道の敷設、湾口の建設、各種工場の設営整備等々を行った。
日本の韓国統治は、欧米の植民地支配とは異なるものであった。欧米では、非統治者を完全に「他者」として扱い、徹底的に侮辱と弾圧を加え、躊躇することはなかった。しかし日本では、「日韓同祖論」なる思想が風靡し、韓国人を同等として扱うようにした。また、搾取、略奪することが当然であった欧米型に対し、日本は多額の国家予算を投入し、完全な赤字であった。ハングル文字は１５世紀につくられたものだが、当時、実用化には至っておらず、それを学校教育に導入し、普及させたのも、この統治時代である。反乱を起こさせまいと、文字すら教えぬ欧米の愚民化政策とは大きな違いであった。当然、食糧事情や医療事情も改善され、治安も良く、植林によって自然災害も減少したため、人口は爆発的に増加した。

現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面を保つことはできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。
欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本人は日本流の道徳を振り回してうるさく小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして日本は朝鮮を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。
それ以外にわが朝鮮民族が豚の境遇から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。
（朝鮮全権大使李成玉）

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日本の歴史−日露戦争−

二〇三高地

１９０４（明治３７）年２月、日露戦争の火蓋は切って落とされた。
日本にとって、勝敗の鍵は制海権の確保にあった。制海権を握らなければ、展開する陸軍への補給は絶たれてしまう。ロシアの極東艦隊は、要塞化した旅順港に身を潜め、バルト海から派遣されるバルチック艦隊の到着を待っていた。日本としては、バルチック艦隊が到着し、ロシアがさらに優位となるまえに、極東艦隊を叩いておかなければならない。
旅順要塞を陸上から攻撃するのは、乃木希典率いる第三軍であった。乃木は、ロシアの築き上げた近代的な要塞へ正面突破を繰り返すが、累々と死体が折り重なっていくだけであった。海軍は、旅順港を一望できる二〇三高地の攻略を要請する。旅順攻撃の長期化に痺れを切らした参謀長児玉源太郎は、乃木に代わり、二〇三高地攻略を指揮する。１９０４（明治３７）年１２月、ついに、難攻不落であった二〇三高地は陥落し、そこに観測兵を立たせ、旅順港を砲撃し、極東艦隊を殲滅させたのであった。

日本海海戦

敵艦見ユトノ警報ニ接シ、聯合艦隊ハ直ニ出動、之ヲ撃滅セントス。本日天気晴朗ナレドモ浪高シ

１９０５（明治３８）年５月２７日、８か月にもおよぶ大航海の末、ついにバルチック艦隊は日本海にその姿を現した。
東郷平八郎司令長官率いる連合艦隊は、参謀秋山真之の考案した「丁字戦法」により、バルチック艦隊を全滅させ、世界の海戦史に残る驚異的な勝利を収めたのであった。
アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋により、１９０５（明治３８）年９月、ポーツマス条約が結ばれた。この条約で日本は、朝鮮における日本の優越権をロシアに認めさせ、遼東半島南部の租借権の譲渡、樺太の北緯５０度以南の割譲などを確認させた。
日露戦争は、日本の命運を賭けた壮絶な戦いであった。戦わなければ国が滅び、戦って破れれば国が滅ぶという、その悲壮な覚悟から国民がひとつとなり、勝利を掴み取ったのである。開国してわずか５０年の日本が、大国ロシアに勝利したことは、日本人のみならず、世界中の有色人種に大いなる勇気と希望を与えた。
連合艦隊の解散式で東郷は「連合艦隊解散ノ辞」を読み上げ、次のように締めくくった。

神明はただ平素の鍛錬に力め戦はずしてすでに勝てる者に勝利の栄冠を授くると同時に、一勝に満足して治平に安ずる者よりただちにこれをうばふ。古人曰く、勝つて兜の緒を締めよ、と

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