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世論調査と選挙意思

世論調査と選挙意思

世論調査によれば、自民党が衆議院で強行採決した「安全保障法制」は、国民の半数以上が反対している「法案」であることになっている。
 
もし本当に国民の過半数が反対している法案が国会で成立するなら、「安全保障法制」に関する限り国民の利益を損なう衆議院であると言わねばならない。
 
もし世論調査が本当に国民の多数の意向を表す客観的証拠としての価値があるなら、安倍首相は民主主義の原則・・・国民の多数意思を無視した政治を行っていることになる。
 
しかし、政治家に選挙のあることを考えれば、大多数の国民が反対していることを政治家は無理押しするだろうか、という素朴な疑問も残る。
 
「安全保障法制法案」で最大の問題として論議されたのが「集団的自衛権」の憲法的問題であったが、これについては昨年7月1日の閣議で「閣議決定」がなされ、従来の憲法解釈を変更し「合法性の中での集団的自衛権」が政府方針として発表されたものだった。
 
「憲法解釈の変更」は当時も大問題として騒がれたが、その5ヵ月後の12月14日に衆議院選挙となり公式に「国民の意思」を表明する機会が訪れた。
 
選挙の結果は与党が議席の2/3を維持した。
投票率は戦後最低の52.66%、すべての都道府県で60%に届かなかった。
 
 
 
世論調査と違ってこれが実質国会政治を左右する民主主義による投票結果・・・国民の意思であった。
 
国民は「集団安全保障法制」・・・集団的自衛権を拒否しなかったのである。
 
この国民の政治に対する投票率と選択の実態は、与野党を問わず政治家から緊張感を奪い、「マスコミを懲らしめる」とか「新国立競技場問題」といった政治的弛緩を生み・・・国民不在のような政治が繰り返されているようにも思える・・・。
 
日本の憲法理念を越えた緊張状況が日本を取り巻く内外の現実なのに、政治家も国民もお花畑の夢を見ていることは許されない・・・。

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同じ思いですね。
国会前のデモも殆ど選挙結果には影響なしでしょうね?
付和雷同した若者や感化されやすい層は選挙行動には結び付かないのが最近の傾向(結果)ですから

2015/7/24(金) 午後 6:17 [ 天空 ] 返信する

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帝王の涙さん、こんばんは。

議決権が行使されてからの国会議事堂前のデモは、一見無駄に見えますが、少なくとも、安倍政権は白紙委任された政権では無いと言う事を物語っています。

ですから、今後の国会運営に強行採決をすればするほど、民意の異議は続きますので、今後の政局は楽観視できませんし、強行採決をすればするほど、野党政権が発足する可能性が高く成ります。

そうして、安保法案の廃止又は、改正案が可決する可能性がありますね。

現在の選挙制度では、投票率が50%ならば、有権者の25%程度の得票でも、3分の2議席が確保できますので、66%の国民が支持したと思わせられているに過ぎません。

また、世論調査は、個別的政策を1つずつ聞き取り調査しますので、選挙結果と乖離していていますね。

ですから、本当は、1政策とは言いませんが、10の政策ごとに選挙を行う事と期間を限定する事を民主党にも求めたのですから、自民党にも求める事が出来る法案の提出が、もしかしたら画期的な、その時期や時代に於いての国民の意志と乖離しない政権の誕生に繋がると思っています。

2015/7/24(金) 午後 9:52 [ 犬のうわ言 ] 返信する

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> 天空さん

家庭教育も地域社会教育も、いや学校教育さえ、世の中の価値の基軸が崩れてしまい、何を教えるべきかさえさまよっている状態・・・。
最低限の社会的共通価値観を持たなければ日本社会は持ちませんね。

2015/7/25(土) 午前 8:50 [ 帝王の涙 ] 返信する

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> 犬のうわ言さん、こんにちは。

仰ることに異議はありません。

自民党のやり方は、「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」という国民大衆の欠点を舐めながらの行為と思っています。
昨年12月の選挙でも、テーマとされたのはアベノミクスの評価で、集団安保のテーマは隠されていました。

私は、「安保法制」の喫緊性を認める立場ですから、憲法以上に「安保法制重要論」でした。
しかし「憲法違反」であることに間違いはありません。

したがって、安倍首相は、「安保法制」成立と同時に「憲法違反」の責任を取って辞任するのが相当ですね。
そうでないと、何のために憲法があるのか、法治主義とは何か、の説明が付きませんね。

選挙が、白紙委任になっている現状があると思います。
そういう意味では、選挙公約しなかったテーマ、施策については、「国民投票制度」を作るべきなのかもしれませんね。
そんな技術力は、既にあるのではないでしょうかね。
選挙における「棄権票」は、常に「多数派」を助ける働きをしていますね。
つまり、先の選挙では、棄権票は、与党支持をしたことと同じ効果を結果的に生んでいますね。

2015/7/25(土) 午前 9:10 [ 帝王の涙 ] 返信する

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帝王の涙さん、こんにちは。

1955年体制とは、自民党が、憲法改正を目指して立党した政党なのですから、当時の野党である護憲の立場の社会党と正々堂々と、国民に自らの立党精神を問いただし選挙をするべきだと思っています。

当時は、中選挙区制でしたので、自民党の中も派閥政治が横行して、本当は、改憲を立党の精神としてまとまった筈なのに自民党内で、極左と極右を除いた幅広い考え方の政党でしたので、国民は、白紙委任状態でも異議唱えず、唯一異議を唱えたのが、岸首相の安保反対だったと思っています。

また、当時は、ドラマ「官僚達の夏」に出て来る様な米国企業の利益と戦後復興の物資不足で、国内の繊維産業や自動車に飛行機と石炭等が、潰される時に国会周辺のデモに至ったと思っています。

2015/7/25(土) 午前 10:26 [ 犬のうわ言 ] 返信する

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ー続くー

物事には、3つの問題が隠れていると思っています。

まず、1.憲法違反の有無について、2.安全保障について、3.周辺事態の変化について、です。

自民党は、改憲が目的の政党ですから、何を変えたいのか国民に示すべきです。

国民は、戦争放棄と自衛権について国民投票でハッキリ意志を示すべきです。

そして、内閣と自衛隊は、特定秘密保護法を一旦廃案にして、国民に周辺事態がどうなっているのかを周知するべきですね。

この混乱を作ってしまったのは、自民党ですが、対処療法で作ってしまった特定秘密保護法で、周辺事態の危機が教えられなくしてしまったので、国会で、憲法についてや、安全保障についてや、真実の周辺事態の危機についてを論議出来ない状況なのですから、まともに国会運営出来る訳が無いのです。

もう、こうなったら安倍政権が、暴走をし続けて貰い、国民の目が覚めて、少なくとも、特定秘密、個人情報、安全保障法の一旦廃止と情報の国民に対しての開示が必要だと思っています。

しかし、民主党が、政権を執っても、結局、この3つの問題を暴露しなかったのですから、戦争を覚悟

2015/7/25(土) 午前 10:40 [ 犬のうわ言 ] 返信する

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ー続く2ー

しなければ成らない内容なのかも知れませんね。

しかし、あくまでも、推測の域を出る事は出来ませんし、野党が、政権を執ったとしても、内容の暴露自体を国益を考えると出来ないのかも知れないのです。

ですから、どんな政党でも、秘密の暴露は出来ないのかも知れませんね。

米国の政権が、CIAを操りながら、秘密の暴露を何十年か置きに開示しているのは、民主主義国としての一分の魂だと思います。

しかし、日本の特定秘密や個人情報や安全保障について年数を経ても開示出来ない様に法律を作った自民党は、政党が、解党するほどの事をしているのかも知れませんね。

2015/7/25(土) 午前 10:54 [ 犬のうわ言 ] 返信する

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> 犬のうわ言さん

私の憲法改正論は「前文」と「9条」に集中しています。
現憲法は、どう読んでも軍隊を持つこと、つまり武装する自衛権をさえ否定していると思っています。

今回の「集団的自衛権」の問題も、維新の党のように「他国」を条約を結んでいる国(今で言えばアメリカ)に限定すれば、「自衛のための他国防衛」という原則がハッキリします。

自民党のいう「存立危機」という言葉には、客観性が無く最後は主観同士の戦いになってしまいます。あまりにも漠然としているし、例えば中国に尖閣を攻撃されてもすぐに「日本の存立危機」になるとも思えない・・・維新のいうように「武力攻撃危機」のほうが、はるかに客観性があるように思います。

戦争突入の判断が時の政権の主観的判断に任せられるような法律であっては危険極まりないところは確かにありますね。

2015/7/30(木) 午後 0:26 [ 帝王の涙 ] 返信する

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> 犬のうわ言さん

「秘密保護法」もこの範疇では、政府不信という本質的問題が潜んでいますね。
アメリカのように何らかの形で「国民の検証制度」を確立する必要がありますね。

「憲法違反」については、安倍内閣は犠牲を払ったと思います。
今回の「安保法制」・・・集団的自衛権を合法とすれば、9条の違憲問題が消えてしまいます。
安倍さんにとっては、憲法改正の最も大きな理由がなくなってしまいます。
いろいろまた理由をくっつけていうのでしょうが・・・。

私の主張は、中国との現実を重視した「超法規」的主張と思っています。
しかし、誰も私を非難できません。
なぜなら、日本国民は60年間も「自衛隊は違憲ではない」と超法規的行動を撮ってきたし、今もとっているのですから。

2015/7/30(木) 午後 0:28 [ 帝王の涙 ] 返信する

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帝王の涙さん、こんにちは。

返信のコメントありがとうございます。

私は、戦争の定義を防衛と侵略に分けています。

常識的には、どちらも戦争ですから、自衛隊も憲法違反に成ると思っています。

憲法違反をしたくない為に、憲法改正を立党の目的として自民党は1955年に出来ましたね。

しかし、当時は、まだ戦後直後でしたので、防衛だろうが侵略だろうが、戦争の悲惨さを知る国民が圧倒的多数でしたし、世界情勢もある程度勢力が確定した後でしたので、冷戦と言いつつも、戦争勃発の可能性が少ないと感じていたのでは無いでしょうか?

しかし、朝鮮戦争が勃発して、急激な東アジア情勢が、緊張環境に成ると、軍備の無い日本に於いては、なす術も無く、日米同盟と警察予備隊に自衛隊と移行する必要を感じたのだと思う訳です。

ですから、安保反対を押し切ってでも当時、岸総理が踏み切った意義は、あると思っています。

しかし、ボタンのかけ違いとは、この事を言うのだと思う訳です。

この時に、憲法改正を正々堂々と主張して、自衛隊を軍隊として認めると共に、防衛については対処出来ると明文化するべ

2015/7/30(木) 午後 2:20 [ 犬のうわ言 ] 返信する

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> 犬のうわ言さん

先の戦争における政府・軍部の無責任さを知った国民の「権力不信・政府不信」が根底にあり、私が口でいう「9条」と「自衛隊」の矛盾
も、国民にとっては「自衛隊は必要だが、戦えない自衛隊で良い」という論理のようにも見えますね。
信用できない政府行動の「歯止めとしての矛盾・・・戦えない自衛隊で良い」・・・。
これであれば、なかなか憲法改正には手が届きませんね。
解釈改憲は責任を負うものの追い込まれた手段・・・この方法しかなかったということになりそうですね。

2015/8/1(土) 午前 11:25 [ 帝王の涙 ] 返信する

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