このままで良いのか、ニッポン!

助け合う社会へ・・・共同体国家・日本へ!

全体表示

[ リスト ]

ふるさと納税の廃止を!

埼玉県所沢市が「ふるさと納税」に対する「返礼品」を送るのを止めると発表した。

理由は、所沢市は15年度には3,765万円強の寄付を集めたが、返礼品費や人件費などの経費、さらに所沢市民が他自治体に寄付した金額の住民税からの控除で所沢市自体の税収は「減少」になってしまったことという。

以前にも指摘した「ふるさと納税」の矛盾が、その後も放置されたままでその解決が進んでいない。

自分が応援したい自治体に税金を納めることができるという「ふるさと納税」は有為な制度ではあるのだが、それを運用する自治体側に「寄付受入競争」とも言うべき悪習が始まり、寄付に対する「お礼競争」となって本来の「納税の趣旨」を大きく外れる事態となってしまった。

今や趣旨から離れて、富裕層の節税対策の一環となっている趣さえある…。

政府は、「手は打ってますよ」と「金券や高額な返礼品の自粛」などを通知して改善のアリバイ工作はするものの、ふるさと納税の歪んだ実態を直そうとする意志は見られない。

15年度のふるさと納税の全国寄付総額は1,653億円だった。
その何割が「返礼品」として寄付者の懐に還付されていることだろう・・・。
いずれにしても税金が「返礼品」などに使われ、本来の「税」の役割を減じ、税金を全体として減らしている。

かつて京都府宮津市は、1000万円以上寄付してくれた人に「宮津湾を望む土地、750万円相当の200平方メートルを返礼品」にさえしようとした。

1000万円はもともと税金で納める金額。
控除対象ではない2000円を負担すれば、9,998,000円は翌年の所得税・住民税で控除される。
実質2000円の負担で750万円の土地が提供される・・・。
問題が多いと中止にはなったが、税の使い道としては考えられないところまで来ている。

低所得者は高額寄付はできないので、こういう特典を手にすることはできない。
寄付できる額は収入によって規制されていて所得の多い人、富裕層だけが高額寄付が許されている。

有利と言う意味は、もともと税金で取られる金額が、「ふるさと納税」することで寄付の5割、6割、7割の「返礼品」がもらえるし、金券でもらえば換金でき税金還付にもなっている。

巷間言われるように高額所得者にとっては、実質2000円の負担で、高額寄付に見合った金券や高額商品の「返礼品」を手にすることができる。
実質5割、6割、7割の「大減税」の恩恵を受けられるのである。

私は安倍内閣の「アベノミクス政策」は「弱肉強食」の新自由主義の考え方をベースとする「格差拡大政策」と考えているからこういった片手落ちの富裕層優遇政策には大反対である。

結婚資金や教育資金、住宅資金など・・・多額の支出が見込まれる人生の通過儀礼
を理由にした富裕層に対する贈与税の恩典・・・優遇税制。
富裕層の節税対策に手を貸す安倍政治…。

ふるさと納税も形を変えた富裕層の税金対策という新自由主義の狙いどころが隠されている政策のようにも思われる。

教育資金などの贈与税の恩典もそうだが、安倍政治は看板の趣旨や言葉の美しさに比して、その中身は全く比例するどころか国民の願いを裏切っている。
お金が絡むだけに弱肉強食の醜さは特に酷い。

富裕な人々から税金を取らないでむしろ減税の恩恵を与え、豊かでない人々の保険税や消費税などの負担を増し、社会保障サービスを低減させるなどの手法を考え直すべきである。

トランプ大統領の保護主義ではないが、安倍政治ももう既に行きついた新自由主義政策から離れ、瑞穂の国の理念を原点にした共和政治を目指すべきではないか…。
〈和の国〉の政治を。

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


みんなの更新記事