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学術会議とサリン

   学術会議とサリン

過日、日本学術会議は、防衛省が公募する安全保障関連の技術研究に対し、幹事会で「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を継承することを決定し発表した。
1950年(昭和25年)の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」という決意表明と1967年(昭和42年)の「軍事目的のための科学研究を行わない」とした声明の継承である。

当時の声明の時代背景を考えれば、敗戦の後遺症にともなう反戦運動や世界の東西冷戦構造が国内にも移植されたような平和運動が盛んで、多分に感情的な側面と濃厚なイデオロギー色が感ぜられる声明でもあった。

しかし、今や時代は移り、北朝鮮や中国、あるいはロシアなどの独裁的国家の今日的秩序に対する挑戦が著しく目につく時代となった。
日本は憲法9条の下、北方領土において、竹島において、拉致において、又尖閣において、ほとんどなされるがままに事態の推移を見守るのみで、何一つ解決への道を自ら歩むことはできなかった・・・。

現下日本は、そういう秩序破りの国々を隣国に持ち、1.憲法9条、2.専守防衛という大きな制約の中で、日本の安全保障を達成せねばならない狭き門にある。

この時に、日本国民の生命を守る=日本の安全保障の達成に責任を持つ防衛省が、日本の総力の一環として「学者、研究者」に協力を求めることは決して不自然なことではない。

昨日も触れたがシリアでは、アサド政権が猛毒の神経ガス・サリンを用い、空爆された人々が口から泡を吹いたり、けいれん ( ) したりする異常な事態が伝えられている。
この事態を重く見た世界各国によるシリア非難決議を、こともあろうにシリアを擁護し決意を邪魔しているのが、ロシアであり、中国なのである。
何をしてるか分からない北朝鮮も例外ではない。

これらの国々を隣国にいただいているのが日本である。
日本学術会議は、旧来の決議の時代背景と今日のそれとを見誤ってはならない。
軍事研究をしていなかったばかりに防護対策も打てず、後になって臍を噛むようなことがあってはならない。

日本学術会議法・前文には
「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」とある。
第1条3項には「日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする」とある。
第2条には「日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」とある。

日本の防衛技術研究はどこまでも戦争抑止や自衛戦争の目的に資するものである。
日本に脅威を及ぼし、あるいは侵略する国があれば、日本はそれを抑止し防衛しなければならない。

前文や設立目的には明確に「日本学術会議は、行政に科学を反映浸透させることを目的とする」とあるのだから、何も恥じることはない。
日本国および1億2千万人の日本国民のために、持てる能力たる「学術・研究」をもって、戦争抑止のために、即ち平和のために貢献すべきであると思う。

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