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NHK・奢りと権力

NHK・奢りと権力

最近のNHは、気に入らない。
スポンサーたる国民に対し、とても権力的な姿勢になっている気がする。
その最たるものは、受信料の徴収であろう。

NHKは転居して不明となった契約者に対し、“住民票”除票を申請して新住所を確認しているという。
受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者には訴訟まで起こしている。
また、年寄り家庭に対し「契約しないと法律違反」と悪質な訪問販売のような徴収実態もあったという。

こんなやり方は、一般の国民にとっては既に「脅しの世界」を相手に放送を視聴しているに等しい。
ただそこにテレビがあるというだけで…まるでヤクザのショバダイ稼ぎと同じではないかと言いたくもなる。

多くの人は不払いする人の問題だから自分には関係ないと思いがちだが、NHKと国民との関係を全体像としてみれば、あたかもNHKは政府のごとく「NHKの権利と国民の義務」を一方的に持ち込んでいる観がある。

確かに放送法は「放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。
しかし、契約しないからと言って「罰則規定」がある訳でもない。
つまり、緩やかな規定になっているのである。
この「緩やかさ」が今のNHKからは消え去り、「国民のNHK」とは名ばかりで、異常な「受信料=お金」へのこだわりばかりが目に付くのである。

「受信料の公平負担の徹底」をうたい文句に、電力会社やガス会社を通じて契約のない住民の氏名と住所を教えてもらい、契約書を郵便で送ることを考えてるというが、個人情報の利用の仕方を含めて、なぜか「守銭奴のような追跡」に違和感を覚えるのは私だけであろうか…。

NHKの諮問機関は「番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求める」とする答申を出してもいる。
余りのNHKのえげつなさに、総務省も国会も厳しい態度で臨むようだが…どうなるか、結論は分からない。

NHKの経営委員長は「今お金が必要な時」と言っているようだが、それでは「不要の時もあったのか」と聞き返したいくらいだ。

私は衛星を見ないが、地デジでもNHKは優れたドキュメンタリーや教養番組を放送していることは認める。
しかし、バラエテイなど、なぜNHKが国民の受信料を使って放送しなければならないのか、と思わせるようなものも少なからずある。

伝えられるところによれば、NHKは大河ドラマ1本(44分)に6000万円をかけ、、4000億円以上の金融資産を持ち、それに子会社13社の利益剰余金は15年度末で948億円にのぼっているそうである。

子会社の利益などは、われわれの受信料で得た材料で商品を作っているのだから、全額NHKの受信料の足しにすべきお金であろう。

損をすることのない「総括原価方式」で受信料は決められており、2015年NHK職員平均年収は1150万円。
これに住宅手当や転勤手当、保険など民間では考えられない手当が付き、それらを含めると平均年収は実質1780万円になるという。

金額はほとんどトヨタ並みとのことだが、生存競争に必死の民間努力を思えば、NHKなどは潰れる心配のない天国職場である。

受信料を払うわれわれに言わせれば、先ず「NHKのやるべき放送」の見地から国民参加で「番組の精査」をしてほしい。
国民の生活時間の異なることを考えれば、再放送はもっとあってもいい。
そして不要な業務・番組を見きわめ、整理し、受信料値下げの努力をしてほしい。

私は、NHKの受信料は月額500円を主張している。
全国民に強制するなら、無理のない受信料を設定すべきである。

それが出来ないのなら、税金で運営を考えた方がいい。
今のようなNHK翼賛的国会審議よりも、厳しい国会の予算・決算委員会の審議を受けた方が、間違いなく国民のためになるだろう。

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2017/8/31(木) 午後 4:49 [ ブル小牧&丸木寿人 ] 返信する

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