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民進党へのハナムケ!

民進党へのハナムケ!

事でつまずきながら前原内閣が発足した。
人事を決めた両院議員総会前の共同通信の世論調査では、前原新代表に期待すると答えた人は40.3%で、期待しないという人の51%という数字を見ると、また蓮舫前代表のスタート時の期待率が56.9%だったことを思うといかにも寂しい野党第一党の代表選だったことが分かる。

国民から期待されない政治家及び政治集団という意味では、民進党はほとんど失格状態ではないのかと思うのだが、まだ頑張ると前原新代表は語っている。

人事を見れば挙党体制を考え,また選挙の顔には若手の山尾幹事長案を模索し、国民の顔を民進党に向かせる努力をしたことは認める。
山尾氏は不倫報道の不運に消えたが、しかし、民進党の問題の本質は人事ではなく、政策の不一致・分裂にあることは国民周知のところであり、それゆえの「期待感なし」なのである。
 
代表選では、前原氏も枝野氏も、内政では自民党とは違う「強力な再分配社会の実現」を訴えていた。
前原氏の「ALL FOR ALL社会」も枝野氏の「支え合う社会」も「助け合う共同体社会論」で、理念も目標も同質性を感じさせた。
目標達成への方法論では「消費税増税論」と「国債発行論」と違ったが、話し合えば一致に至る問題である。

しかし、国家にとって最も重要な外交・安保論では、党の分裂を恐れ両者とも自説を曲げかつ現実論から後退させ、結果として相変わらずフラフラと腰の決まらない姿を見せつけた。
「国の安全保障」よりも「党の安全保障」をあたかも重視しているかのごとく…。

私は民進党解体論者だが、解体しないでこれからも進むというなら前原代表には次のことを要求しておきたい。

1.当面の野党共闘は、政権を共にするかどうかの共闘ではない。
驕った自民党にお灸をすえるかどうか程度の問題であるから、本質的な理念を問う必要はない。
長期ではなく短期的にケースバイケースで考えればいい問題である。
このことを民進党は共通認識とし、無用な対立を避けるべきである。

2.しかし、現下の日本を取り巻く状況の中、安全保障をどうするかの問題は憲法9条と絡む国家の本質問題であり、政党の本質問題でもある。
従って憲法と安全保障では、目的も理念も違う共産党とは共闘できないし、しないことを明らかにする。

3.外交と安全保障政策は、対外的にも国家が主体単位であり、政党単位の内政とは違う。
政権党が変わるたびに国家の方策が異なることは外交と安全保障の上から好ましいことではない。
従って、外交・安保では自民党との違いは必要ではなく、むしろ路線は同一で与野党が協力して対応できることの方が国益になる。
「安倍政権下の憲法改正は認められない」などの論立ては、ためにする枝葉論に過ぎず、こうした姑息な方策は捨てるべきである。

4.「消費税増税」は別に勇気ある発言ではない。
問われるべきは、「何に使われる増税なのか」ということである。
「増税」を口にするときには、その前に増税の目標と目的である「達成されるビジョン」を国民に明らかにすることである。

極端な例を言えば、「消費税を上げれば、貯蓄ゼロでも、教育、医療、介護、年金は保証されます」と負担の反対給付を公約すれば、或いは消費税15%でも20%でも多くの支持を得るかもしれない。

その自信がなく消費税増税だけを口にすれば、また「口先番長」になってしまう…。

どうせ民進党は最後だと思って、解体覚悟で「ALL FOR ALL」社会に挑戦してみれば…。
エールになるかどうかわからないが、「それでも進むというなら思い切った路線を行け!」とエールを贈りたい。

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