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  オリックス宮内氏の時代観の変化

「新自由主義」の立場から、自民党内閣の下で政府の規制改革会議や規制緩和委員会をリードし、2002年には製造業における労働者派遣事業の解禁を答申するなど新自由主義政策の推進を図ってきた現オリックス・シニア・チェアマンの宮内義彦氏・・・。

その宮内氏の最近の所感が朝日新聞(12月17日付)に掲載されていた・・・。

「平成経済、第一部、グローバル化と危機」のタイトルでの連載記事の中の1頁で、「海図なき時代の舵取り担ったトップに聞く」と題された記事の中の宮内氏の発言に驚かされた。

発言の要点・・・

「経済が行き詰った平成になって、会社はだれのものかという問題も突き付けられた。
経営者は株主に奉仕するというのが資本主義の原則だから業績を上げるのが最優先で、それが最も社会に富みを持たらすと訴えてきた。

今は、この考え方は変わった。
米国は企業の稼ぐ力は抜きんでているが、貧富の格差で社会に亀裂を生んでいる。
(それが最も社会に富をもたらす結果になっていない・・・)
これを調和させるために払う社会のコストは高い。
ここ5年ほどで、そういう資本主義で良いのかと疑問を抱くようになった。

人はモノやカネとは違う。最大限の配慮が必要だ。
経済活動は人に奉仕するために存在する。
時代に合わせて人は変わるべきだ。
次の時代は、より分配に力を入れた社会を目指すべきだ。」

         *          *                *

「私」だけがある「強欲資本主義」の下では、富が国民の間に滴り落ちる「トリクルダウン」は起こらない。
この「アベノミクス」の社会実験は終わった。

宮内氏の所感の変化は、経済人であるだけに味わいを感じさせる。

私の時代感覚は既に経済成長云々するような局面はとうに通り過ぎており、今国民が根本的に問い対応しなければならない最優先課題は、「人口減少問題」ではないかと思っている。
この問題は、糖尿病のようなもので自覚症状のないままに弱体化が進行する。
気が付けば、あらゆるところに問題が…。

新自由主義政策の修正程度では解決しない。

宮内氏の「より分配に力を入れた社会」とは、私には「社会や国の諸問題を共有することのできる社会」…格差の少ない社会…「共同体社会」に向かうことを言っているように聞こえる…。
経済だけではなく、国防にしても同じことが言える。

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