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   宗教政党までがカジノ賛成か

基本的に公明党が創価学会を基盤にした宗教政党であることに異論はなかろう。
宗教政党であるからには、「人の救済」と「万人の幸福」の実現こそが、究極の目的でもあろう。

私は特に宗教政党たる「公明党」に期待するところはないのだが、それでも公明党が「人の救済に当たる宗教政党たらんとする意思」を持っているのなら、「カジノ法案」に対する自民党との合意は「一体、どんな理由で合意をしたのか」を問いたい。

宗教が人間存在の根本に関する諸問題とその解答を常に用意するものとすれば、公明党はもう一度「賭博罪」について考えるべきであろう。
刑法第185条は、 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する50万円以下の、としている。
第186条は、 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する、としている。

なぜ、賭博を罪として扱っているのか。
最高裁は、賭博が「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」こと、「健康で文化的な勤労の美風を害する」こと、「副次的犯罪を誘発する」こと、などを挙げている。

日本にはすでに競馬・競艇・競輪・オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじ、など「公営ギャンブル」が存在し、さらに合法化されたパチンコが全国にセットされ、他国に比べて異常に多い「ギャンブル依存症患者」っ問題が叫ばれているのである。

今度のカジノは、「公営ギャンブル」ではない。
収益の30%を国と都道府県に納付することをもって「カジノ推進派」は「公益性」を主張したいようだが、残りの70%は、民間事業者・個人の懐に入り自由に使えるお金である。
重ねて言うがカジノは「公営ギャンブル」ではない。

ギャンブルで多重債務や家庭崩壊に追い込まれる人が少なくない現状にあるのに、さらにカジノは、こうした傾向をさらに強める。
賭博依存への対応に支払う社会的、経済的コストは小さくはない。
国会議員・推進派は、カジノの収益の一部を依存症・被害者の対策にあてるというが、本来被害者を生まないようにするのが本来被害者を生ま政治家の本務であって、全く本末転倒した議論を平気でしている。

「救済」を本旨とする宗教政党たる公明党までが、入場料などの枝葉の問題では抵抗する姿勢を見せたものの、「賭博は犯罪」という本質的な姿勢を確立しないまま、妥協し賛成してしまった。

国民の多くが反対している「法案」に、国民に利益が全くないような「法案」に、なぜ国会議員が先頭に立って「躍起」になって動いているのだろうか…。
最終的にそんな動きに加担してしまった宗教政党とは、一体何なのだろうか…。

最近は、お金を前にすると、存在の根源的な本質や原則など重要な価値が、軽々と否定されていく…。
宗教政党までがと思うと・・・元々期待はしていないのだが、それでもやり切れない気持になる…。

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カジノはばくち以外のなにものもないです

2018/4/5(木) 午後 8:19 [ 道後 ] 返信する

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> 道後さん

カジノ推進派の「日本の夢=未来像」をどう描いているのか、本当に聞きたいです。

外国資本の手先になって動いている…。

2018/4/6(金) 午前 10:52 [ 帝王の涙 ] 返信する

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