このままで良いのか、ニッポン!

助け合う社会へ・・・共同体国家・日本へ!

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         第4回「連帯する日本」)セミナー報告(5)

基調講話 「日本の理想社会と政治を考える」 (4)

                            連帯する日本 代表 小川 忠彦

      D.「瑞穂の国」の伝統社会・助け合う「共同体社会・日本」へ

古典的資本主義あるいは古典的自由主義社会における最大の問題は、自由競争の下では所得格差を原因とする様々な社会の不平等性を生じる事でした。
そこから社会主義、共産主義が生まれ、日本でも資本家階級と労働者階級の闘争が生じました。
その闘争を止揚するものとして国家は様々な社会制度によって社会の平準化を目ざす修正資本主義=福祉国家政策を採用しました。
しかし、福祉国家を経年すると批判が出てきました。
各種の社会保障や福祉などの社会制度は政府の肥大化をまねき効率も悪く、企業や個人の自由な経済活動を妨げて社会のためにならないから、各種の規制を撤廃し徹底した市場での自由競争で富を増やすべきだ・・・やがてその富が社会全体に行き渡ると主張する新自由主義の考え方です。
安倍首相も「活発な経済活動で富裕層がより富裕になることで富がトリクルダウン=再分配され、みんなが幸せになれる」と言いました。
しかし、実際はトリクルダウンは起きませんでしたし、世の中は益々所得格差、貧富差が拡大していることが数字で証明されています。

われわれは最初に確認しましたように、歴史的連続性、国民的同一性、文化的共通性に基づく「助け合う共同体社会」を標榜しています。
この同質性ゆえに日本国民は同じバスに乗りたがるという事もあると思います。
また同質性ゆえにお互いの心配りも行き届き、世界に誇る「おもてなし」にもつながっているのだと思います。
これらの日本国民の内面・質の良さを生かすには、共同他の精神で不幸な人を作らないことが政治・社会の一番の要諦だと思います。
全くの平等などはあり得ない夢物語ではありますが、そのような方向を向いて格差を最小限にとどめる社会の実現に努力をすべきではないでしょうか。
言わば「国づくりの目標」は、世界一幸せな共生・協働する「家族国家日本」、或いは世界一公正で公平な「共同体国家」づくりという事になります。
私は個人的には、地政学的に言って日本は中型国家、或いは小国主義でも良いと思っています。
モノゴトの大小を争うよりも国家の質=中産階級度、福祉度、道議度、文化度などの幸せ度を諸外国と競うべきだと思います。

共同体政治の価値観は徹底した「人間主義」で、人間の幸福に資
するかどうかで社会政策を判断する・・・カジノなど金になるかどうかだけでの判断などはもってのほかです。
政策の価値観はひたすら社会的公正・公平を旨とし、逆進的な金持ち優遇の税制を改め、累進的な能力に応じた負担制度を強化すべき時期に来ていると思います。
高齢者人口がピークになる2040年には社会保障費が190兆円になるそうです。
現在121兆円ほどですから今より70兆円ほど積み増さねばならない・・・これを消費税で賄おうとすれば22%〜25%にしなければなりませんが、逆進性ゆえに低所得層にはつらい出費となります。
政府は、福祉政策の縮小と国民負担の増大で乗り切る算段のようですが、社会の弱者に皺を寄せるような解決策は時代に逆行していると言わざるを得ません。
それよりも共同体意識で国の危機を共有し、応能負担の原則で対策を立てるべきと考えます。
将来的な多くの問題が少子化から発していることを考えれば、出生率の向上が見られれば将来危機は大きく低減します。
フランスは政策で出生率の向上に成功していますから、政策を見習えばいいと思います。

見習うという意味で言えば、共同体国家の成功例は、北欧諸国に見習うことが出来ます。
今年の国連・世界幸福度ランキング報告によると1位はフィンランド、2位はノルウエー、3位はデンマーク、スエーデンは9位でした。ランキングは所得や健康度、寿命、自由度などで評価されたもので、ちなみに日本は54位で51位だった昨年より順位を下げています。
北欧諸国はどこも福祉国家で、国民負担率が55〜70%と非常な高負担ですが、教育は、大学まで無料だし、医療は保証されており、老後の生活にも心配がありません。
将来が心配でお金が使えない日本と違って北欧諸国の人たちは毎日の生活を楽しみ貯蓄はしないそうです。
福祉がいきわたることで心配される経済も生産性は高く、2017年の国際競争力ランキングも7位スエーデン、9位日本、10位フィンランド、11位ノルウエー、12位デンマークで、経済一辺倒の日本にも引けを取っていません。
北欧諸国の人口がスエーデンは1000万人、ほかの国は550万人ほどで比較にならないという意見もありますが、比較にならないという研究・証明をした人はいません。
北欧諸国をもっと研究すべきではないかと思います。

ヨーロッパ諸国もアメリカとは違った社会を理想として歩んでいます。
最近はEUも混乱気味ですが、もともとの西ヨーロッパ諸国は新自由主義政策を嫌い公正で公平な「社会自由主義国家」あるいは「第三の道」を模索し歩んでいます。
アメリカ一辺倒の日本とは、相当違った歩みをしているという意味で、ヨーロッパも参考になると思います。

日本は敗戦に際しどの様な密約があったのか、未だにアメリカのくびきから逃れられないでいます。「日本を取り戻す」とか「戦後レジームからの脱却」とかを言った安倍首相ですが、実際は「まるでアメリカ社会への同化」を目指しているかのごとき政策が続いています。
しかし、同化すると言ってもお国柄が全く違う国家であり社会です。
アメリカは土着民を差別する外国人ばかりの「寄り合い所帯国家」です。
いわば「他人同士の国家」ですが、日本は土着した「身内による家族国家」です。
国の成り立ちも歴史も文化も国民性も風俗も習慣も言語も同じ、従って思考様式まで同じ国民です。アメリカとは全く違う国家なのです。
西部劇ではありませんが、銃を振り回し自立心・独立心旺盛なアメリカ社会は、とても日本の目標・モデルには向いていません。

こうして見てくると日本だけではなく世界においても新自由主義的資本主義は曲がり角に差し掛かっていると思います。
ここから先の日本は、オンブにダッコを嫌うトランプ大統領の登場で、日本も自立・独立の道を歩まざるを得なくなるでしょう。
日本は人材こそ資源だと思えば、北欧諸国やヨーロッパをはるかにしのぐ資源国であります。
その人材という、資源を大切にする思想こそ共同体主義であり共同体主義の人間主義であります。
日本は、「共同体社会・日本」を再評価・再認識すべき時が来ていると思います。

(続く)

転載元転載元: 「連帯する日本」の公式ブログ

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