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第4回「連帯する日本」セミナー報告(9

      活動報告  「北方領土・共同経済活動と現況」

                       連帯する日本  事務局長  富樫 泰介 

A.北方領土問題の経緯

資料を見ながら改めて「北方領土の経緯」を見ておきたいと思います。
1.1855年、安政元年に日露通好条約が結ばれ、日ロの国境は択捉島と得撫島の間に決められ、樺太は日露両国民の混住の地とされました。
2.1875年、明治8年に千島樺太交換条約が結ばれ、日本は、ロシアから全千島列島を譲り受け、その代わりに樺太を放棄しました。ここで注目すべきは、日本に譲渡される千島列島の島名を一つ一つ上げているのですが、それは得撫島以北の18の島々であって、歯舞、色丹、国後、択捉の北方4島は含まれていません。日本固有の領土としてロシアが認識していた証拠でもあると思います。
3.1905年、明治38年にポーツマス条約を結んでいます。これは日露戦争の講和条約ですが、両国納得の上で北緯50度以南の南樺太が日本の領土となりました。
4.1951年、昭和26年にサンフランシスコ平和条約を結びました。日本は千島列島と南樺太を放棄させられました。しかし、この条約にロシアは参加していませんし、日本は放棄させられましたが、帰属先は決められていません。さらに放棄した千島には、千島樺太交換条約で見たように北方4島は含まれていないのです。ロシアの北方領土占拠は不法以外の何物でもありません。

B.ロシアが卑怯な手口で不法占拠する北方領土

日本の敗戦も明かな大戦の末期の1945年・昭和20年8月8月9日、有効期間中の「日ソ中立条約」を踏みにじり突如ソ連は対日参戦し、日本が降伏した後の8月18日より千島列島への攻撃をはじめ、国境の得撫島まで侵攻したのです。その時侵攻は得撫島でストップしたのですが、択捉島以南にアメリカ軍が進駐していないのを知ると、28日択捉島、9月1日から5日にかけて国後、色丹、歯舞と占領していったのです。火事場泥棒も良いところで、本当に卑。怯な手口で許せない経過だと思います。

C.北方領土に関する主な経過

1.1956年に日ソ共同宣言―平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡すことを約束。プーチンもこの約束を認めています。
2.1973年、田中・ブレジネフ日ソ共同声明―北方4島問題の存在を確認。
3.1991年、海部・ゴルバチョフ日ソ共同声明―北方4島は平和条約で解決されべき問題を確認。
4.1993年、細川・エリツイン東京宣言―4島を法と正義に基づいて解決を確認。
5.1997年、橋本・エリツイン・クラスノヤルスク合意―2000年までに平和条約締結に向け全力を確認。
6.1998年、橋本・エリツイン川奈合意―4島の帰属を解決し21世紀に向けた日ロ関係を確認。
7.2001年、森・プーチンイルクーツク声明―1956年共同宣言を基本に4島を解決し平和条約をで一致。
8.2003年、小泉・プーチン日ロ行動計画―4島の帰属を解決し平和条約で両国の正常化を目指すで一致。

D.最近の状況

2016年に安倍首相は、観光ツアー、イチゴの温室栽培などのビジネス、先進的な医療の指導、ウニの養殖などの漁業、風力発電などのエネルギーなど5項目などの共同経済活動を提案していますが、適用する法律で主権の問題が絡み、具体的な形では共同事業は進んでいません。
またロシアは、サハリン州と北方領土を一緒にした共同事業はどうかなどと言っていますが、それを認めると北方領土をロシア領と認めることになりかねません。

最近のロシアは、ラブロフ外相ではありませんが、「北方領土を大戦の結果合法的にソ連領になった旨の平和条約への明記」を主張したりしています。一層問題を難しくしています。
背景に米ロ関係の悪化があるかと思います。ロシアは、国後、択捉をオホーツクを守る戦略拠点に位置付けて地対艦ミサイル配備しました。安全保障問題も絡んで平和条約には一層遠くなるような状況があります。

安倍首相も共同経済活動で領土問題へのきっかけをつかみたいのでしょうが、ロシアは日本の足元を見透かしてのらりくらりの対応に終始している観があります。
プーチン大統領は5月に共同通信との記者会見で「共同経済活動の発展で4島交流や日ロ関係が発展すれば平和条約のあと2島引き渡しで決着」というニュアンスの発言をしていますが、共同経済活動も上手く進まない現状では、真意のほどは分かりません。われわれの仲間の中には、共同経済活動はプーチンに食い逃げされるだけだという辛らつな見方もあります。北朝鮮と同じで一筋縄では行かない相手ですが、息長く運動を続けることが大切なことになります。

現在北方領土復帰運動をしている団体は、1.全国展開を目指した独立行政法人・北方領土問題伊対策協会=北対協、2.元北方地域に住んでいた人で組織する千島歯舞諸島居住者連盟、3.北海道を中心とした北方領土復帰期成同盟、4.全国に組織された北方領土返還要求都道府県民会議などがあり、それぞれに復帰運動を展開しています。
私もビザなし交流で北方領土を訪問したことがありますし、数年前には「連帯する日本」の活動として東同志と一緒に東京から根室まで県庁の北方領土対策室を訪ねながらビラ配りや街頭演説をして啓蒙活動をしたことがあります。
一部の人には励まされたりしましたが、率直に言って、道庁県庁の取り組みも世論もとても低調な感じを受けました。なかなか進展しない交渉経過にしびれを切らしているのかもしれませんが、辛抱強く対処するしかないと思います。

明日5月28日には安倍首相は21回目の会談をプーチンと行うことになっています。何らかの光が見えるでしょうか…。

転載元転載元: 「連帯する日本」の公式ブログ

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