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安倍政治の嫌らしさ

安倍政治の嫌らしさ

善意に基づくわけでもないのに善意に基づいて政策を考えたように見せるのは、詐欺とは言えないかもしれないが、今流行の一種のフェイク・偽物とは言えよう。
安倍政治にはそんな臭いが付きまとっているが、今度のロスジェネ世代に対する「30万人正規社員政策」もその類いの匂いが消えない。

ロストジェネレーション・就職氷河期世代とは、1993〜2004年ごろまでの世代、現在33〜48才位の人たちを指すらしいが、当時、社会的には自己責任論の風が吹き荒れ、政治的に有効な対策は打たれず放置された世代である。
いや、放置されたというよりも、非正規・派遣・低賃金・不安定雇用が企業側から要求され、それに応える形で政治が追従し、自己責任というよりもより本質的に言えば時代と社会の影響をもろに受けた世代であったと言えるだろう。
企業は政治に助けられたが、人は新自由主義・弱肉強食の荒野に放牧・放置されたわけである。

この大きな世代の塊は、本来なら働き盛りで子育てやマイホームで消費が盛んなはずなのだが、単身・未婚・引きこもりなど自力生活する力を削ぎ次世代を育む力を政治が削いできた・・・政治が大きな責任の一端を負っているのである。

それが今突然に、「30万人正規社員政策」という。
当事者に言わせれば「今さら何だ」と言いたいだろうと思う。
政治的動機を考えれば、思い当たることは「人不足」に悩む企業の「人材化」に応える為が浮かぶ…。
動機はロスジェネ世代の救援ではなく、企業救済である。

安倍政治には一般国民救済の視点・国民共同体の視点が決定的に欠けている。
階級的利益擁護・促進を図りながら、悪しきマッキュアベリズムを美辞麗句でもって美化し、国民の目を誤魔化そうとしている…。
格差の拡大・階級的利益の進展は、日本の分裂・分断をも進め、社会の秩序・安定の第一の敵である。

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いずれ「ライブドア―ブログ」に引越し


ヤフーブログの引っ越しが始まりましたね。

私も、一度ブログを整理してから適当なところに引っ越しをしようかと思いましたが、果たして思うような整理が出来るかどうか自信がありません。

整理を諦めるまで試行してみようと思います。

整理が終ったら、或いは整理を諦めたら、引っ越し先は、多数意見に従い「ライブドア―」にしました。

取り敢えず、ライブドア―にブログの席だけ確保しました。

その日が来たら、またご連絡させてもらいます。


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こんな自民党は不要!

こんな自民党は不要!


自由主義と民主主義が基本的に対立・矛盾する概念・思いにあることはご承知の通りであろう。
特に経済的自由主義は放任すれば激しい経済的格差を生み、それはさらに社会的格差に発展し、差別社会を生み出す。それに反して民主主義は格差のない平等を前提としシステムで、自由主義とは違って平等を志向する社会と言えよう。

だが、自由主義にも民主主義にも一定の真実と価値があり、両者の持つ良さを生かすべく互いの妥協によって社会的調和を図っているのが政治の現実であろうと思う。

だが、平成以来、自由民主党はこの「自由・格差」と「民主・平等」との調和目的を放擲し、格差と平等とのバランス感覚を喪失した感がある。元号を「令和=調和した美しさ」と決めながら安倍内閣も格差を生む自由主義の道をひたすら歩み続け、調和した社会の姿を棄てている。
その最たるものがたゆまなく続けられる「高額所得者優遇政治」である。

厚労省は、働く高額所得者の年金減額を廃止するか縮小するか検討すると言う。
その理由は、年金の減額を理由に働かなくなることを防止し、保険料・税金収入を増やすためとしている。

報道によれば、減額対象は60〜64才で給与+年金=28万円を超えた人・超過額の半分が減額対象で年金受給者の19%・88万人おり、減額合計は7千億円。
65歳以上では給与+年金=47万円以上の人で受給者の1%・36万人・減額合計4千億円という。
制度廃止なら減額分の合計=年1兆1千億円が年金の支出増になる。
財源はないという事になっているが、高額車の為なら財源はあるのか…。

この制度を廃止したら、いったい何人の人が働くようになるというのだろうか…。
この制度を理由に働かなくなった人は、いったい何人いるのだろうか…。
国民をだます詐欺的説明は、嘘はいい加減にして欲しい…。

万年赤字予算にありながら、景気浮揚だの経済成長だのともっともらしい御託を並べながらたり株価万能で、高額所得者層だけが恩恵を被る企業優遇措置を重ねたりしてきた自由民主党と安倍内閣・・・・
ここでまた、年金の減額を理由に高額所得者が働かなくなることを防止するためと称して高額所得者優遇をするという。
いつもながら平気で国民を欺く説明をしながら、金持ち優遇政策を堂々と続けている。

本来年金は社会保障政策の一環であり、生活に困っている人の一助を目的としたものである。
所得が1億円あっても年金を受給するという悪しき平等観に乗った自由主義者たちという気がする・・・。

金融庁が「年金だけでは老後は2000万円足りませんよ、自分で何とかしなさい」と警告を発する・・・。
その傍らで厚労省は、高額所得者には1兆1千億円をばらまく計画を練っている…。

いつから日本の政治家、日本の役所は、恵まれた人だけがにさらに恵まれるような政策を重ねるようになってしまったのか…。

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丸山議員糾弾決議のお粗末!

衆議院は、北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山衆議院議員の糾弾決議を与野党全会一致で可決したと言う。

その理由に挙げられているのが「平和主義に反する発言をはじめ議員としてあるまじき数々の暴言、国益を大きく損ない本院の権威と品位を著しく失墜させた」というものである。
さらに「国会議員としての資格はない」とし、実質「辞職勧告」をしている。

私は当初から「戦争」というだけで「坊主憎けりゃ袈裟まで」と同じで、十把ひとからげの悪い意味でのドンブリ勘定・・・ポピュリズムをメデイアにも野党にも感じ今どきのエリートはこんなものかと幻滅を感じていたが、今度は自民党も一緒になっての決議という。
何という愚かさだろう…。

固より丸山議員の飲酒に絡むイレギュラーな発言は咎められて当然であり、それを咎めるだけの決議であれば異存はない。

しかし、決議には二つの点で民主主義に反することをしている。

一つは実質的な「辞職」勧告である。
丸山議員は、日本国憲法に従い選挙によって選ばれた国民の代表である。
戦争反対のポピュリズムに勢いを得、権能にない辞職を促す衆議院の行為は、代議制民主主義を自ら否定するものである。
選挙民が選んだ議員を国会が勝手に辞めさせる権能など与えられていないのである。

二つはさらに問題である。
「言論の府」において自ら「言論の自由」を封殺しようとしたことである。
クラウゼピッツの「戦争は政治の延長である」は、国際政治においては常識である。
ロシアでさえが「北方領土は戦争の結果ロシア領になった」と主張しているのである。つまり、好むと好まざるとにかかわらず「戦争」は政治の世界では避けられない話なのである。

このロシアの戦争の結果という主張をどのように国会議員は理解しているのだろうか・・・。こんな日本政治の有り様で、日本の一部でしか通用しないような「お花畑・平和主義」で「戦争の結果」を主張するロシアとどう領土交渉しようと言うのだろうか…。
ロシアは日本の目の前で、着々と戦争に備え北方領土の軍事基地化を進めているのである。

今の日本の「専守防衛」に縛られた自衛隊では「戦争」などは具体的には考えられないことも事実だが、「考える自由」まで認めないとなれば、世界の現実を無視することになる。
世界の軍事的な現実を無視するような認識と姿勢で日本の外交が組み立てられるとすれば、領海侵犯を繰り返す「尖閣」の中国にも、着々と既成事実を積み重ねている「竹島」の韓国にさえも、なめられるばかりであいてにもされなくなるだろう…。

愚かな決議をしたものである。

ついでにもう一つ触れておく。
決議には「国益を大きく損ない」とあるが、どのような国益が損なわれたのであろうか。
私に言わせれば、国是の「4島返還」を放棄し、「2島返還」を打ち出した安倍内閣の方が大きく国益を毀損しているように思えるのだが…。
「外交青書」でも「日本に帰属する4島」の文字まで削除し・・・。

この安易な方針転換は、ロシアのみならず、中国にも韓国にも大きな誤解を与えていることは間違いないだろう…。
交渉が困難になれば日本は戦争嫌さに簡単に領土を棄てる…と。

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        ほころびの目立つ安倍外交



世界を俯瞰する外交などと銘打ってきた安倍外交だが、最近はほころびが目立つ。

トランプ大統領を国賓で迎え日米同盟の揺るぎない絆を内外には見せたものの、貿易問題ではドライなトランプ大統領には通用せず、「アメリカはTPPには無関係」と言われハードルの設定で守勢に立たされている。

ロシアとの関係でも、安倍首相が「ウラジミール」と親しく呼び、信頼もし期待もして提案した「2島返還」だったが、プーチン大統領は受け入れるどころか、かえって足元を見られ返還のハードルを上げられてしまった・・・。
日本の主権の問題に過ぎない日米安保条約の存在を絡ませられ、かえって「領土返還の可能性」を遠くに押しやってしまった。
進前進どころか後退させてしまった…。

私は、安倍提案は国益を損なう変節の「2島返還・2島放棄論」の理解にあったから、却ってプーチンの拒否にあい「良かった」と思っている。
先祖伝来の土地=国後・択捉を国民に対する説明もないままに「放棄する」権利など一時の政府に過ぎない政権にあろうはずもない。

戦争を拒否し領土問題を平和裡に解決するには、歴史的時間を要することを念頭に置くべきである。一時の政権に過ぎないのに、悠久の歴史を紡ぐ領土を勝手に放棄し、公の理由もなく自分の人気取りの材料にするなどは、もしそうであれば以ての外のことである。

プーチンとはお友達のつもりでいる安倍首相と思われるが、トランプに劣らず、プーチンも国益のためにはドライで悪役を平気でこなしていく…。
「2島返還提案」にどのような見通しがあったのか知らないが、その後の経過はあまりにも情報不足の日本外交を露呈している。「領土放棄」という国益まで毀損しての提案であったのに、その後の展開はあまりにもお粗末としか言いようがない…。

今回の「2島提案」は日本の領土交渉の汚点となり、今後の領土交渉をより厳しくするものである。少なくとも政権が変わらなければ国是でもあるはずの「4島返還」に戻ることはできないだろう。
「尖閣」や「竹島」問題にも、誤解を与え、悪しき影響が考えられる。

最近の共同通信によれば、そもそもソ連は「サンフランシスコ平和条約にソ連の主権が明記されていないことに領有の危機感を持ち、1955年の日ソ交渉開始前のソ連共産党中央委員会幹部会では、対日交渉では先ず主権の確認を求める」との記録の存在を報道している。
現ロシアも、基本的にこの弱点を意識した交渉姿勢を受け継ぎ「先ず4島のロシアの主権を認めろ」と日本に迫っている訳である。
日本はそこを責め続ければいい。

日本外交の情報に対する軽視は、目に余る…。
外交戦略もないままの希望的観測に支配された感覚的な気分外交にも見える。
感覚的だから、4島返還の2島への変節も説明がない…。
ついでに言えば北朝鮮に対してもそうである。
先には「国難突破」とまで言って解散したのに、今度は「無条件対話」を提案している。路線転換の説明は何もないままである。
そして、どのような見通しがあっての路線転換と思いきや北朝鮮からは「図々しい提案」と一蹴されるお粗末さである。

この伝で言えば、中国に対しても「友好姿勢」を見せる安倍内閣だが心配である。
自民党幹部の面々は自派パ−テイなどで手放しで「日中友好」を歓迎しているが、中国にしてみれば、アメリカとの対立の副作用で日本に顔を向けているだけである。
何も日本の価値を見出しての行動ではない。
米中関係がうまく行くようであれば、日本には遠慮することなく「尖閣」で牙をむいてくることが予想されるのである。

外交戦略もなく、ただただ誰からも嫌われることの無いように八方美人外交も時には良いかもしれないが、国益が錯綜し、隣国と係争する課題を抱える日本にあっては、説明もできないような軽率な外交は許されるものではない。

有効な作戦を組むには冷徹な情報収集が生命線である。
日本の国益を第一に考える外交戦略の確立に向けて、外務省も防衛省も情報収集・分析のレベルを格段に上げる必要に迫られている。

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