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韓国の誤解とわがまま

韓国の誤解とわがまま


昨日18日、有効な対抗策もないまま「反日政策」をもてあそんだ文大統領が窮地に追い込まれ、その責任を「対日挙国体制」の構築で逃げようと、韓国与野党5党の党首を集めて会合を持った。
その時の様子が、韓国・中央日報に掲載された。

      *   *   *

文大統領―最も重要なことは、日本の輸出制限にどのように対応するか、日本への依存をどのように減らしていくかについて知恵を絞ることだ。

自由韓国党(113議席)黄代表―言葉と感情だけでは解決につながらない。最も重要なのは首脳間で解決することだ。早急に韓日首脳会談を推進して欲しい。

正しい未来党(28議席)孫代表―韓日は切っても切れない関係だ。反日感情に訴え、民族主義で解決する事案ではない。専門性と権威ある特使を派遣して解決のきっかけを作ることが求められる。

文大統領―特使派遣に焦点が集まるのは負担になる。今は報復措置に対し一つになることが重要だ。一堂に会し日本を糾弾するのが政府にとって大いに役立つ。

民主平和党(14議席)鄭代表―愛国か売国か二つの道がある。愛国の道に一糸乱れず動く必要が。国会で経済報復糾弾処理案の成立を。

正義党(6議席)沈代表―外交努力の段階ではない。行動対行動の対応が必要だ。行動対行動の対応が必要だ。国民の怒りを集約する国会での強力な糾弾決議への意思を。

共に民主党(与党128議席)李代表―日本の経済侵略問題には超党派の合意を。経済戦争は簡単には終わりそうにない。我が党は日本経済侵略対策特別委員会を発足させた。

正しい未来党孫代表―根本原因は強制徴用賠償なのでこの問題から解決せねばならない。これまで政府は手を放してきた。ひとまずわれわれが基金を通じて被害者に支給し日本政府に求償権を請求する方針も考えられる。

自由韓国党黄代表―私も同意だ。韓日企業が基金を作る「1+1」が難しければ「1+1+韓国政府」が必要ではないか。

文大統領―日本の仲裁要求を拒否したが今日が時限だ。今日が過ぎれば日本政府の姿勢がどのように変わるか。日本の選挙が終ればどうなるか見守る。

        *   *   *  

これを見れば改めて、文大統領の「見通しのないままでの感情任せの対日政策」がハッキリと浮かび上がる。
この背景には、韓国のわがままと知りつつも理不尽な要求に応じてきたこれまでの日本外交の積弊もあろう。
「日本の非を責めていさえすれば、日本は必ず自ら解決策を出してくる」という誤解を韓国に与えている・・・。
韓国に与えた大いなる誤解が、韓国の大いなる甘えを生んでいる。
だから、今度は「日本がカードを切った」のだから、最後まで毅然とした姿勢を貫き通す必要がある。

日本の一部の新聞は「打開策がない」などと書いているが、打開策を握っているのは国際条約や約束事を守らない韓国にあるのだから、日本は韓国の出方を待つ以外にない。
しかし、上の会合の内容を見る限りは、文大統領は韓国に理がないことを知ってか知らずか、ひたすら「挙国」とか「一丸」とか「韓国・反日の情緒」に訴える問題として提起している。
これでは解決は当分の間・・・より正確に言えば文大統領の間は、解決は難しいだろう。

韓国が国際条約や約束事を守るという意志表示をしさえすれば、問題は直ちに解決する。
この筋道を無視して日本が温情を示せば、いつまでも韓国のわがままは直らず、正常な「日韓関係」は永遠にやっては来ないだろう。

(*蛇足…韓国国会は一院制で300議席)

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立憲に漂う「反日」の香り

ある意味、中国や韓国の「反日感情」には理解できるところがある。
中国は、歴史的な大国意識や中華思想が近代日本によって深く傷つけられた歴史が我慢ならない…。
韓国も大国中国の一の子分だから偉いと思い日本を格下と思いたい優越感が歴史的に深く傷ついたままであるから…。
共に日本の優越性を認めたくない結果の「反日」であろう。

しかし、国内の日本人による「反日」はまた別ものであるというのが私の見立てである。

立憲民主党の枝野代表は自らを「保守主義者」と言っている。
そうであるならそれでいいが、本来友党である筈の国民民主党との対話の道を閉ざすなど、保守主義者としては少し右翼に狭量に過ぎ、左翼にウイングが広いのではないかと危惧を抱かせる。
「立憲の左翼性」を象徴的に言えば、党内には、天皇制を認めない者もいる。
伊勢神宮に参拝することを咎める者もいる・・・。

私が中でも問題にしているのは、日本の自立・独立を阻み日本弱体化政策の中核である憲法9条の改正を阻んでいることである。
自民党のアメリカ追随・従属政策を批判しながら、その原因となっている憲法9条の存在を肯定する矛盾を堂々と掲げていることである。
とても自分の足で立つ日本を望んでいるとは思えない。
むしろ「日本・弱体化政策」を歓迎しているように見える。

これを「立憲主義」などと言っているが、現憲法の9条は明らかに「軍隊の放棄」を歌っているのだから、「立憲主義」で行くのなら「憲法を改正」するか「自衛隊を廃止する」か、どちらかの選択を促すのが本筋だろう。

日本の自立・独立を望まないで「弱体化した日本」を「良し」とする姿は、かつての左翼・革命勢力が持っていた革命観を思い出させる。
左翼革命或いは左翼暴力革命を達成させるためには、体制秩序を守る軍隊の存在は邪魔物であり、無い方がいい…というものである。
この歴史の流れが左翼的伝統として続いている気がしてならない。
だから立憲は右に狭く左にウイングを大きく広げて容共的であり、左翼的な匂いが消えることなく漂っている・・・と。

「反日」を底流に持つ政党にどうして日本の将来を託す気持ちが起きようか…。
参院選世論調査では野党では立憲の支持が多いが、再び不毛の万年野党を生むだけである・・・。

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日韓・日本は毅然を貫く


日韓関係の今日は、起こるべくして起きたということが出来よう。

韓国・文政権の反日・敵対姿勢は、大統領選当時から明白であった。
最近の出来事を見ても、昨年12月には、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊・哨戒機への射撃用レーダーの照射事件があった。明らかに敵国扱いであった。
1965年・日韓請求権協定で解決済みの徴用工問題を、文政権は司法に名を借りて再燃工作を実行した。
慰安婦問題での「最終解決・日韓合意」を踏みにじり、一方的に「和解・癒やし財団」を解散させ問題の継続を図った…。

私だけではなく多くの人が「韓国を相手にするな。無視し放っておけ」の論調を張った。
日本の善意も韓国にとっては「憎い対象」となり、何をしても真直ぐに理解されることはなく、善意が新たな問題の火種にされ、何一つ生産的なことを生まない現状にあったからである。
意に反した結果ばかりを生み、こちらが頭に来るだけである・・・。

どちらかと言えば相手の意に合わせるばかりの「事なかれ主義」的な安倍外交が、いよいよ堪忍袋の緒が切れるほどになったという事だろう。
日本にとっては文政権の過去の出来事の推移から見てむしろ遅きに失したとも言える処置であった。
ところが、韓国にとっては「抵抗しない日本」が突如抵抗したという事で大騒ぎしている・・・。

日本はじっと韓国の様子を見ていればいい。
文政権の正体が分かることになろう。

「ホワイト国」外しの本質は韓国の言うように日本の政治的対処である。
WTOの規則に反するなら、日本の安全保障上の措置でも十分成り立つ。
何と言っても、日本の自衛隊機に射撃用レーダーを当てるほどの敵対的な関係にある韓国だから…。

こうした事態に直面するといつも気になるのは、「反日」的な政党とジャーナリズムとコメンテーターの論調である。
常に国論が2分するのが常だったが、今回はどうだろうか…。
当然、プラスもあればマイナスもあるが、マイナスがあるからと言って「従来のままで良かった」とは言えまい。

問題の本質は文政権そのものの「反日」の性格にある。
文政権に踊らされる韓国国民も出ようが、対象はあくまで文政権そのものであることを忘れないで事態の推移を見ていきたい。

安倍政権は「事なかれ」を捨て、韓国政権との「有事」を選択した以上は、「毅然とした姿勢」を貫いてほしい。

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政権交代の理想

政権交代の理想

保守主義の優れている一つは、人間は過ちを犯す動物であることを認めているところであろうか。
合理性という理屈のみで生きるのではなく、情動という人間の非合理性をも認め、それ故に歴史とか伝統とか文化とか、また経験とかを尊重し、人間を大きく包み込んで理解しようとする・・・。

仏教ではないが「諸行無常」で決して一つの真実にこだわろうとはしない。
だから真実は一つしかないとする一神教の世界や中国に見られる共産主義的教条主義を相手にすると日本人はほとほと疲れさせられてしまう。

というようなわけで、多神教の日本人には民主主義が基本的に向いているように思える。
しかし、向いているようには思うが、その使い方は必ずしもうまいとは言えない…。

政治に限って言えば、自民党から共産党までどの党も「自由」と「民主主義」を価値ある理念として標榜している。
しかし、「自由」の行き着く世界は基本的に「格差社会」であり、「民主主義」の世界は基本的に「平等社会」を前提にしており、互いに矛盾した理念でもある。
この矛盾をバランスよくとることで社会秩序を維持しているという事が言えるかもしれない。

自民党は「平等」よりも「自由」に重きを置く政党だが、戦後は殆ど第一党で政権を握ってきた。
何だかんだ言いながらも国民とともにあったという事が言えるだろう。
しかし、それは確かに一つの歴史の真実だが、その「自由」の行きつく先が「大いなる格差社会」では一部の富める人々の「自由」をしか意味しなくなる・・・大多数の人々には「不自由」な社会を意味する。

この意味で私は「自由」と「平等性」のバランスを回復させるために「平等性」に重きを置く政党を育てるべきではないかと考えるのである。
それは、左翼的な、つまり一神教的で教条的で専制的な立憲民主党ではないという事である。
日本の歴史と伝統、文化を重んずる保守主義の上に立ち、さらに「平等性」を追求する「共同体主義」の理念に立つ「国民政党」でなければならない。

「自由」もそのままでは「格差」を生むという欠点がある。
「平等性」にも「怠惰」を生むという欠点がある。
お互いに長所もあれば欠点もある。

社会も新鮮さを保つためには「自由」を旗印とする政党と「平等性」を旗印とする政党とが、10年周期ぐらいで政権交代し、リセットしながら社会を運営していった方がいいのではないか…。

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権力と政権交代

権力と政権交代

参院選挙終盤の情勢。
日経の世論調査・・・自民・公明で改選議席124の過半数を超える勢い。
朝日の世論調査・・・比例投票先・自民35%、立憲12%、公明・共産・維新6%。
時事通信の世論調査・・・自民・公明・改選議席過半数大きく上回る勢い。

何となく閉塞的で長期停滞的な日本社会の状況だが、ご案内の通り国民の選択は「何だかんだ色々あるがまあ現状で良いではないか」という国民の選択状況である。
自民党に対するに歌を忘れたカナリヤではないが、政権の失敗を論うばかりで自らの次代の夢を持たぬ野党であってみれば、あるいは現状追認的な国民の選択は賢いと言うべきであろうか…。

立憲は改選議席倍増の勢いだが、歴史の周回遅れのような55年体制的政治感覚・・・未だにイデオロギーに引きずられとにかく反対する政治感覚にあり、とても生産的な政治を期待することはできない。
しかし、国民の間にもこの化石化した往年の左翼的イデオロギーに固執し支持する堅固な層がまだ残っているという事なのだろう。
日本が憲法観や安全保障政策で国論が大まかに一つになるには、つまり左翼的イデオロギー的見地を卒業するには、今少し時間が必要なのかもしれない。

生産的な政治という意味で期待していたのが国民と維新であったが、維新は現状維持、国民に至っては議席半減で再び先細り状態になりそうだ…。
立憲が伸びても、憲法や安全保障政策で何でも反対の「反日」的姿勢を捨てない限りは、日本的見地から言えば「国益」には結びつかない。
「反」では、政権を握ることはできない。
結局は自民党の永久政権になってしまう。

永久政権になれば、英国の歴史家ジョン・アクトンではないが「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」・・・。
国民の選択がなお一強の自民独裁政権にあっても、政治の腐敗は歓迎しないところだろう。

おかしな動きだが、旧民主党でホープとされた少なからぬ中堅メンバーが自民入党を果たしている。
自民党が自由を追求する政党なら、民主党はどちらかと言えば平等を目指す政党のイメージだったから彼らの行動は理解しがたいところがあるが、国民の選択が一層一強自民党強化の方向にあるなら、いっそのこともっと自民党を太らせ、徹底的に太らせ、そして二つに分かれた方が…などと思って見たりする。

政権交代可能な野党の誕生の為・・・。
固より「日本の国益」の見地に立ってである。

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