このままで良いのか、ニッポン!

助け合う社会へ・・・共同体国家・日本へ!

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

内容の薄い党大会

内容の薄い党大会


自民党の党大会が終った。内容の薄い
今年は選挙の年だが、目を引くような内容は何もなかった。
安倍首相一強の下「凡そ日本は天下泰平」という認識の下の大会であったという事であろう。

安倍首相の人気は不手際の続く政府にあって少し陰り気味だが、党内にも党外の野党にも有力な対抗馬は不在で、左団扇・・・モリカケ問題などなかったように夫婦そろっての外遊ポーズもなかなかな様だし。

ところで、党大会で「民主党時代の悪夢」という首相発言があった。
昔でも「10年ひと昔」と言ったぐらいなのに、今どき12年も前の「今はなき民主党政権」の話を持ち出して「自らを誇る様」は、安倍首相も少し年を取ったかと思わせる…。

国民としては、もう少し将来の展望で喜ばせてもらえないかと思うのである。

昨日の日経新聞には、英国や米国の党大会と比べた記事が載っていた。
英国では、二大政党とも、毎年1回、4日間程度の日程で党大会を持ち、会場内外で移民や社会保障、安全保障などのテーマで分科会方式の討論会が開かれ、経済界や非政府組織(NGO)のリーダーたちが議論に参加するそうである。

米国では、共和党も民主党も党大会は4年に1回、4日間程度の日程で大統領選の年に開かれる。
各州から集まった代議員が正副大統領候補を指名し、党の綱領を決める。
日程の最後はお祭り騒ぎで大統領候補者の指名受諾演説…世界が注目するハイライトでもある。
会場外では党を支持する各界各層の集団や利益団体などが集まり交流の催しがいろいろ行われるそうである。

自民党に限らず野党の党大会も含めて、日本の場合は凡そ「シャンシャン大会」が理想?とされ、党大会における活発な議論の機会はなく、「下意上達」を国民に向かってアピールするようなイベントはない。
英米に比べれば、少し広がりに欠けるという事が言えるか。

本来、政府・行政をリードし、かつ監視する立法機能を与えられている国権の最高機関を担う政治集団であるのだから、特に野党などは、将来ビジョンで国民を積極的に巻き込むイベントを考えてもいいのではないか・・・。

安倍発言を聞いて、野党は何時まで自民党に舐められたままでいるのか…と問いたくなった次第である…。

開く コメント(0)

建国記念と独立

建国記念と独立

イメージ 1


今日は建国記念の日。

日本の建国を祝う日なのだが、敗戦を契機として日本では、未だに日本国の誕生…日本神話を素直に喜べない空気が漂っている。

祝祭日に国旗を掲揚する習わしも、世間の目を気にする雰囲気がある。
私が子供のころは、どの家でも祝祭日には国旗を掲揚していたから、昔よりも今の方が国家に対するアイデンテイテイが薄れているのかもしれない。

占領政策に縛られた戦後教育によるものかもしれない。

日本の建国神話は、内外に激動期であった7世紀、天武天皇によって発意された「古事記」(712年)と「日本書紀」(720年)に発している。
「倭」から「日本」という呼称になったのも、「天皇」という言葉が出来たのも7世紀・天武天皇時代とされている。

建国の生年月日は、「日本書紀」にある初代神武天皇が即位したとされる「辛酉年春正月庚辰朔」に由来する。
グレゴリオ暦に換算し、紀元前660年2月11日とされたわけである。

「建国を偲び、国を愛する心を養う」・・・。

中には、科学的でないとか何とか理屈をこねる人もいるが、これはその国の精神を表わす「建国物語」であって、史実を必ずしも必要とはしていない性格のものである。

中国の建国などは1949年10月1日で、つい昨日のことである。
アメリカでさえ1776年7月4日・独立宣言の日、フランスはバスチーユ監獄襲撃の日1789年7月14日、ドイツは1990年10月3日・東西ドイツ統一の日・・・。

比べて、日本の建国が遙か遡ること2700年余り前と言えば、今日まで変わることなく続いていること自体さえ奇跡的なことで、建国の科学性よりもはるかに重い精神が宿っているということが出来よう。

ただし、祝う事ばかりではなく、建国を想えば、日本の諸問題…特に「日本の独立」という「戦後体制」の問題についても心配は消えない。

白井聰さんが、「永続敗戦論」を書いたのは2013年だった。
私は必ずしも意見を同じくしないが、「戦後日本の核心」としての上下(政府も国民も)上げての「対米従属精神と従属体制」の継続をもって「今も続く敗戦状態」の告発を否定することはできない。

「日本を取り戻す」とか「戦後レジームからの脱却」とか言う政府が、その核心たる「アメリカの要請」に「否」と言わない構造・・すなわち「アメリカ従属を積極的に良しとする構造」の下の利益構造が…などと疑ってみたくなったりする…。

安倍政権が進める「格差社会は当然とする社会」は、日本の建国精神に反する・・・等々…複雑な社会の動きの中で、国の在り方を根本から問う機会を大切にすべきであろう。

開く コメント(0)

北方領土・暴力に従う日本


昨日の「北方領土返還要求全国大会」での安倍首相・・・「日露交渉を進めるには、政府と国民が一丸となって」との言葉で最後を締めくくった。
しかし、肝心の「一丸」となるべきの中核・内容については何も触れることはなかった。
ただ、「解決しなければならない」という内容無視の空疎な言葉だけが繰り返された…。

参議院での国民民主党の大塚耕平議員の質問…「北方領土は日本の固有の領土だという認識で変わりはないか」と4回も聞かれたが、首相は…「わが国が主権を有する島々であるという立場には変わりがない」と言い換えている。言い換えは安倍内閣お得意の「嘘」をつくときの言い訳の準備である・・・。

安倍首相も河野外務大臣も最近は「不法占拠」の言葉を封印し、「戦争の結果ロシア領」とのラブロフ発言にも反論しない。
交渉に入る前から相手のご機嫌伺いばかりに神経が行くようでは、冷徹なロシアと対等な交渉などできるわけがない。 

ロシアの政府系の最近の世論調査では、77%が反対で、北方領土の住民に限れば93%が反対とある。
日本政府が、プーチンのご機嫌伺いで「沈黙」をしているようでは、ロシア国民の北方領土に対する旧ソ連の不法性も卑怯性も理解できないだろう。
こんなことでは「日ロ双方の国民が受け入れ可能な解決策」にたどり着けるわけがない。

ラブロフがそう言うなら、日本も反論・反撃のアピールをロシア国民に発信すべきだろう。

それがどうだ・・・。
昨日の「返還要求全国大会」では、千島歯舞諸島居住者連盟の理事長が、「四島返還が影を潜めた・・・どうしてなんでしょうか・・・元島民は四島の返還を待ち望んでいる」と訴えたが、賛意を示す拍手は必ずしも多くはなかった・・・。

国民は「2島で良い」と思っているのだろうか…。
それとも「お上」のやることに盲従してついていくだけなのだろうか…。

この「4島返還」の叫びこそが首相の言う「一丸」…政府と国民が共有すべき中核ではないのか。

根室で開かれた地方大会でも、シュプレヒコールから「北方領土は日本の領土だ」「北方領土を返せ」との文言が消え、参加者の鉢巻きも昨年の「返せ!北方領土」から「日露平和条約の早期締結を」に変えられたそうだ。
明かに日本の主張が、日本人自身の手で自ら「4島」から「2島」に後退している。

ロシアと戦争している訳でもないのに、この平時に、火事場泥棒・強盗された自らの領土を「返せ」とも言えない日本…。
それを主導する政府に文句も言わない政治家、政党、それにコメンテーター、評論家、マスコミ…国民…。

産経新聞が主張しているように、ロシアでも不人気なスターリンに絡めて、スターリンの犯罪…日ソ中立条約違反による戦争、日本が降伏・武装解除した後の占領、日本人居住者1万7千人を追い出した不法…戦争後の領土不拡大をうたった大西洋憲章(1941年)やカイロ宣言(43年)にも違反…として、ロシアに訴えることもあっていいのではないか。

「2島返還」では、北方領土旧住民1万7000人の2/3を占める国後・択捉の人たちが永久に故郷を失う。
北方領土の93%を占める国後・択捉を失う。

首相は今居住しているロシア人を慮る話が多いが、居住していた日本人が理由もなくロシアによって北方領土から追い出されたことを忘れている。

方領土は、不法・不当に占拠され続けている日本の領土である。
頭を下げて腰を低くしてご機嫌を伺いながらお願いする性質のものではない。

この無法・不法に頭を下げれば、日本は「力による支配」を認めることになる。
こんなことをしていれば、日本は、武力によるロシアのクリミヤ支配を認めることになる。
中国の尖閣侵犯も、韓国による竹島実効支配も、力によるものであれば認めねばならなくなる…。

おかしな日ロ交渉が始まったものとつくづく思う…。

開く コメント(0)

開く トラックバック(1)

北方領土の日に国を捨てる…


今日2月7日は、「北方領土の日」である。
東京では、「北方領土返還要求全国大会」が開かれる。

この大会は、政府主導で民間(日本青年団協議会、連合、地婦連、千島歯舞居住者連盟、日本青年会議所、北方領土復帰期成同盟など)も参加した実行委員会形式の主催で開かれる。

返還運動においては首相や各政党代表も出席する重要なイベントである。
例年、首相、北方対策担当大臣、外務大臣、返還運動団体関係者などが早期返還への決意表明を行い、最後に国民の決意として内外に対する「大会アピール」が採択される。

それが今年は、トンデモナイことになっている…と私は思うのである。
国益損失という、大変なことが進んでいるのに、マスコミも政治家も少しも騒がないのが、誠に不思議なのである。

報道によれば、今日採択される「返還要求大会」での「大会アピール」で「北方4島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向・・・とある。

「不法占拠」は、4島が日ソ中立条約に反して不法に占領されたとの過去一貫した政府見解に基づくものであり、国民も支持し、そう認識しているものである。

この日本の国民的・歴史的見解を翻す「2島返還・2島放棄」という国策・・・。
「2島返還、2島放棄」というこの変更の正当性を安倍政権はどこで確保したのであろうか…。

今日2月7日は、1855年に日露両国で平和裏に「択捉とウルップとの間を国境とする」と定めた記念すべき日で、それを忘れないための、言わば「北方4島の領土奪還」の捲土重来を期す意味もあっての「北方領土の日」であった筈である。

それがどうしたことか、国民への説明もないままに、首相自らが勝手に「2島返還」に方向転換し、事実上あってはならない国後・択捉の領土を、自ら放棄するという・・・世界史にも類例のない領土放棄を自ら行うという愚かさ…。
こんなことを認めれば、世界の笑いものになる…。

「北方領土復帰運動」に長年携わってきたものの一人としては、全く考えられない方策である。
昔から「国を売る」という表現はあるが、国のトップが「国を捨てる」あるいは「他国に提供する」ということは聞いたことはない…。

この重大な国是の変更を、国民に何の説明もしないままに本当に進めるつもりだろうか・・・。

首相一強の下に「イエスマン」ばかりが集まり、点数稼ぎの材料として「首相のレガシーづくり」のために「領土」が提供されてはかなわない。
自民党の中で「批判・反対論」さえ出てこないのはどうしたことであろうか…。

今日は、日ロ交渉どころではなく、政府首脳たちが、どのようなスピーチをするのか…目が離せない日となった…。

                       *

目が離せない日となっているのに、新聞もテレビも、領土の国策の変更を問題視する姿勢は見えない。
1面トップ記事でもおかしくない重さを持っていると思うのだが、新聞記事にもなっていない…。
本当に日本はどうなっているのだろうか…。

開く コメント(0)

小学4年生の虐待死と大人


私にも小学3年生の孫がいる。かわいい盛りである。
未だ小学4年生といういたいけな自分の子供にどうしてそのような仕打ちが出来るのか…全く理解できない虐待死事件である。

事件の経過を見ると、
2017年7月・・・沖縄県糸満市に「母と子が暴力と恫喝にあっている」と通報あり>>一家は沖縄から千葉県野田市へ転居>>8月・・・糸満市から野田市に「父親のDV]の連絡>>11月・・・野田市の小学校のアンケートで虐待判明>>柏児童相談所が一時保護>>12月…・夫の親せきが養育の条件で一時保護解除>>18年1月…アンケートを父親に渡す>>3月…親子関係改善とされ親戚から自宅へ帰る>>19年1月・・・虐待死。

事件までの経過を見ると、少なくない大人がかかわってきたことを知る。
事件が進行していることを知りながら誰も止めることが出来ないまま虐待死に至ったことが分かる。

そして各当事者たちを責める報道やコメントが多いのもよく分かる。
が、しかし子供たちのいじめ問題もそうだが、それで解決どころか繰り返し同様の事件が起きていることを考えると、根本的なところで大きな瑕疵があるのではないかと思わざるを得ない。

私が青少年行政に携わった経験から感じる一番大きな問題点は、適材適所という意味での「機能と使命感の有無」の一語に尽きるのではないかと思う。
特に虐待など大人の暴力を伴う事件については、「教育現場の限界」を超えている分野という気がしてならない。

児童相談所の虐待相談対応件数は年間13万件を超え、ここ10年で3倍も増えてえいるという。
問題の柏児相は、17年度、1742件の虐待を扱ったという。

件数の増加を前に、業務過多や職員不足が以前から指摘されてきた。
しかし、児童相談所に勤務する児童福祉士も、特別な資格を持っている訳ではなく、定期異動でやってきた普通の公務員の職種名に過ぎないという。

相談内容の事が暴力にかかわったことになれば、学校にしろ、教育委員会にしろ、児童相談所にしろ、非力で不慣れで、対応したくてもどう対応していいか分からず、勢い「事なかれ主義」に陥りかねない面もあるのではないか…。
繰り返される教育機関の不祥事を前にそんな気がしてならない。

昨年3月、東京で5歳の船戸ゆあちゃんが両親の虐待を受けて死亡した事件を機に、政府は児相に常勤弁護士の配置を促したたり、警察との情報共有、連携強化を求めてきた。
また、今回の報道でも解決策として、「児童相談所、市町村、警察、学校など、地域あげての取り組みが必要だ」などとお決まりの御託を並べているが、私は解決策としては疑問である。

暴力を解決する能力と機能を持っていなければ、人員を増やしても解決にはならない。
私は、この暴力を伴う事犯に関しては、使命感と暴力対応の能力を持つ警察の管轄下に一本化すべきではないかと提案したい。

多くの機関が協力し合うと言えば聞こえはいいが、逆に言うと責任の所在が不明になり、いい加減なことになりかねない。
責任の所在を警察に置き、そのもとで各機関が協力し合う方がより強力な体制ではないかと思うのである。

                 *

政府・政党に提案しました。

開く コメント(2)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事