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政党助成金と格差社会

政党助成金と格差社会


2019年度の政党助成金…国民一人当たり250円の税負担の下に…総額317億7368万円の分配先が決まった。

  自民党・・・・・178億9491万円、
  国民民主党・・・54億⑹21万円、
  立憲民主党・・・32億3011万円、
  公明党・・・・・・・30億548万円、
  維新の会・・・13億5762万円、
  社民党・・・・・3億8417万円、
  自由党・・・・・・2億7552万円、
  希望の党・・・2億1963万円、

今どきの政治家には鼻であしらわされそうな政治献金について触れるのは馬鹿らしいこととは思うのだが、国民をあまりにも舐めていると思われるので、やはり記しておきたい。

元々、政党助成法は、政治を歪めかねない企業・労働組合・団体などからの政治献金の禁止・制限をカバーするものとして1994年に「政党助成法」などの法律が成立し導入されたものだが、既に4半世紀が過ぎると言うのに政治金の禁止は何一つ進む気配はない。

それどころか、経団連などは、堂々と自分たちの利益になる政策と献金先きを連動させての評価を世間・国民に流している始末である。

そんな所為もあってか、平成時代は、国民の実質所得が低下した時代だったが、富裕層は所得が一層増えた時代であった。
つまり、格差が非常に拡大した時代だった。
格差が拡大する政治が行われた時代だった。

「平成」寺代は、「平を成す」時代にすべきだったのに…逆の道を進んできた。

次の「令和」の時代は、どうなるのだろう。

「令」を「良き」と呼んだり、「うるわしい」と呼んだりしているが、字面からは「冷たさ」も連想される…。
「冷たい和」となれば、「冷戦」ではないが、何処か「調和しない社会と時代」を連想させもするのである。

国民にとっては危機の時代になりかねないのだが、富裕層にとっては危機どころか自民党一強で我が世の春が続くことだろう。

「令和の時代」を国民の時代とするには、「格差」の少ない社会を目指すべきである。
経団連に動かされない政治…金に動かされない政治…国民全体の利益を考える政治…そのためには、やはり企業・組合・団体献金は禁止すべきであろう。

遠吠えかも知れないが、国民が諦めたら終わりである…。

 

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北方領土・おちょくられる日本


共同通信によれば、4月4日、ロシア外務省・ザハロフ情報局長が、2020年度から使用される日本の小学校の社会科教科書に「北方領土は日本固有の領土」と書かれていることに触れ「歴史を歪曲するもの」と批判したそうだ。

今まで、ロシアが北方領土に関して、日本の教科書を批判したことはなかったが、このところロシアは沈黙する日本をいいことに言いたい放題だ。

先のプーチンの「日本が北方領土を返して欲しいと言うのなら、日米安保条約を破棄して交渉に臨むべきだ」の発言・・・。

また、ラブロフ外務大臣は「第2次世界大戦の結果のロシア領であることを認めよ」と・・・。

大統領府のべスコフ報道官は「ロシアが交渉しようとしているのはロ日平和条約問題であって、領土問題ではない」・・・。

次から次と続く言いたい放題のロシア・・・。

これでは、プーチンの歓心を買おうと、日本側から一方的に2島返還に舵を切った安倍首相の大英断?も形無しである。

河野外務大臣も、ロシアのご機嫌を損ねないように沈黙を日本国民にも要請する有様であったが、この下手に出た日本外交の姿勢が全く裏目に出ているとしなければならないだろう。

ロシアに対しては、従来の弱気な外交姿勢を棄て、より強い態度で臨むべきであろう。

強気に出れる材料はいくらでもある。

ソ連は日ソ中立条約に違反し、しかも無条件降伏した後に北方領土を強奪したこと・・・このことをロシア国民は知らされていない…。

日本はロシア国民に歴史の事実を訴えるべきである。

また、第二次大戦の敗戦時に、シベリアで奴隷同然に強制労働させられた日本人が60万人・・・さらに、そこで寒さと飢えで6万人の日本人が死んだ…殺された…。

これらもロシア国民には知らされていない事実であろう…。

ロシア国民に向かっても、日本の政治家は堂々と真実を訴えるべきではないのか…。


ロシアの犯罪的な一方的な主張を浴びても、なお沈黙している日本外交とは一体何であろうか。

ロシアに返還する意思などないからこその姿勢と思えば、日本もそれに応じて言いたいことを言う姿勢で行けばいいし、行くべきであるとも思う。

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    「令和」という時代に向かって4月の富士

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                                       南アルプス市・果樹園に咲く桃の花


「令和」の元号に、一つ気になることがあった。
それは、私の勝手な感性の連想であったが…。
最初に「令和」の字を見せられた時・・・・、
「令和」の字が、一瞬、「冷たい平和」に見えたこと…。

何の根拠がないわけでもない。
2次大戦後の世界秩序は、中国の台頭で新たな冷戦の時代を迎えている。
米中、米ロという複雑に入り組み、対立した利害関係の渦巻く世界の中に置かれてあるのが日本である。

日本には、憲法9条をはじめ、確立された安全保障環境はない。
厳しくなる一方の国際環境を前に、確たる日本の進むべき道は確立されていない。

国内を見ても、少子高齢化と人口減という歴史始まって以来の苦境を迎えている。
そんな中、格差社会は進む一方で、「和」に向かうどころか社会は分裂・分断の方向に動いている。

放っておけば、日本は内外ともに「危機」に陥りかねない危険因子に満ちていると言える。

「令和」の時代を本当に「令=良き和」の時代とするには、日本は、拝金主義一辺倒の新自由主義から方向転換する必要がある。

新しい時代は、「共生・共助」の「共同体精神」を柱にした「共同体社会・ニッポンの構築」に向かうべきと考える。
「和」する社会、「和」する世界を求めて頑張らねば、本当の意味での「令和」の時代はやってこない・・・。

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天皇制と元号「令和」

天皇制と元号「令和」


新元号が「令和」と発表された。

改元は、今上天皇の退位と新天皇の即位にともなう「一世一元」にともなうもので、政治権力を離れた天皇制の下では、きわめて非政治的な、つまり極めて文化的な位置づけにある行事というべきだろう。

「令和」という元号に異存はないが、天皇制の下の「元号制度」であることに思いを致すと、時の政治権力に過ぎない安倍首相が「あたかも自分が決めた元号」を誇示するがごとくテレビ出演を重ね政治ショー化させた露出ぶりには違和感を持った。

折から統一地方選の真っ最中であり、一部政治宣伝・政治利用の匂いを感じさせたことは、元号という文化的で純粋な天皇制行事に水を差したとも言え、残念である。

残念ついでに、もう一つ問題を提起しておきたい。
「首相談話」である。

談話の内容は、格調も高く申し分のない言葉でつづられており、内容にはこれも異存はないのだが、果たして首相が「新元号」について思うところを述べるのが適切であったかどうかという問いである。

元号は、内閣の政令で定めることになっているから、それはそれで良いのだが、しかし、元号は本質的に天皇の即位と一体不離な行事であり、その意味するところは政治を離れたお立場にある天皇によってお言葉を戴いた方がより普遍的であり適切ではないか・・・という事である。

天皇に関わる非政治的な文化的・伝統的・国家的行事にあっては、常に政治権力は遠景に下がって輔弼と助言に徹するべきと思うのであるがいかがであろうか・・・。

新元号が「令和」と決まり、「和」の字が年号では20回目の登場であるらしい。
有識者によって選ばれたとすれば、「和」は「時代の声」であると解すべきであろう。

先の皇太子のお言葉にもその趣旨のお言葉があった。
グローバル時代にあって、個々バラバラに解体されつつある人類社会であるが、われわれは、「令=良」き「和」を求めざるを得ない時代環境にあることを共通認識として持ち、特に世界に先駆けて少子化・高齢化・人口減少時代に突入した日本であるからこそ、世界の範として「和をもって尊しとなす」共生・共助の日本共同体社会の実現に意を注ぐべきであろう。

そのような時代の到来を期待したい。

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 敵前逃亡罪 

           敵前逃亡罪           大二郎

 
 本年度の防衛大学校卒業性478名のうち49名が任官を辞退した。
 辞退といえば聞こえが良いが、平たく言えば敵前逃亡である。

 聞くところによれば、国は防衛大学生の教育費として一人凡そ一億円を
投入している。ここで「国」というのは「国民」であって、教育費とはすなわち国民の血税である。
 この辞退者については昨年の同じ時期にも本欄で言及したが、防衛大学校という特殊な教育機関の卒業生は一般の大学とは異なり卒業時に重い病気や事故など肉体的、精神的な事情で任官不適正と判断されるか、或いは他の政府機関に勤務するような場合を除き、一般大学卒と同じような選択をすることは厳しく制約されているはずである。

478名中49名といえばほぼ一割に相当する数であるが、在学中潤沢な知識教育や技術教育を享受し生活費まで免除されながら、任官を蹴って一般職へ向かうなど言語道断といえよう。彼らは入学時に受けた卒業後の任官指導を無視し、特典だけをうまく利用し、納税者を欺き、国防という危険から巧妙に遁れて我が世の春を謳歌しようとする。そのような行為が果たして個人の自由や民主主義と言えようか。ある意味でこれは詐欺にも等しい悪辣な選択ではなかろうか。

 自衛隊の存在を合憲とする議論がなされんとする中で、政府は49名が単に任官を「辞退した」という報告だけでお茶を濁すつもりか。
 納税者の一人としては大金を盗まれて素知らぬ顔をされたような後味の悪さを禁じ得ない。
 本日「連帯する日本」の名で政府あてに厳しく問い糾すことにする。

                            大二郎
(菅官房長官、防衛大臣 あて同文発信済)

転載元転載元: 「連帯する日本」の公式ブログ

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