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皇太子さまの時代へ

皇太子さまの時代へ


今日は皇太子さま59歳のお誕生日です。
国民の一人として、心よりお祝いを申し上げます。

お誕生日に際し皇太子さまは次のようにおっしゃられました。

「平成という時代は、人々の生活様式や価値観が多様化した時代・・・この多様性を寛容の精神で受け入れ、お互いを高め合い、さらに発展させていくことが大切・・・」
「国民に常に寄り添い、人々とともに喜び、ともに悲しみながら象徴の務めを果たしていきたい…皇室がなすべきことを的確に感じ取れるよう広く国民と接する…活動の大きな柱として大切にしていきたい」

国民としては温かいお言葉を戴きました。

また、今年4月末には今上天皇のご譲位があり、5月1日には皇太子さまが新天皇にご即位され、新しい元号が始まることになっています。
皇太子さまご一家にとってもひときわ厳粛な日々をお迎えすることになります。
過去、世上にはバッシングとも言える喧しい言論や報道もありましたが、皇太子さまの毅然とした対応に国民は安堵し、これからも雅子さま、愛子さまともども益々のすこやかなご一家の将来を期待もし、またお祈りする次第でもあります。

今日は、昭和天皇、今上天皇のご努力もあって、「象徴天皇制」もすっかり国民の間に定着した趣があります。

天皇は政治とは無関係とは言うものの、社会の維持という観点からは政治以上の精神的権威を内包した制度的存在でもあります。
近年は、ともすればバラバラに傾きやすい民主主義の不安定さに鑑み、世界の学者の間でも「君主制」の再評価が盛んになっています。

日本においても、天皇制は社会の必要性から生じ、社会の必要性から維持されてきました。
それが日本の歴史でもあり、伝統でもあり、文化でもあります。
日本社会の清明ですこやかな安寧を祈る皇室の益々の弥栄を祈らずにはいられません。

また、最後に蛇足ですが、皇太子さまのお言葉が、文化的・道徳的意味でひときわ高く今様の政治家の耳に高鳴ることを期待せずにはおれません。

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無責任な政府・「竹島の日」


今日は島根県が決めた「竹島の日」。
日本固有の領土が不法占領されているという意味では「北方領土」と同じ扱いを受けて丁度なのだが、なぜか「竹島」については日本政府は腰が引けたままで、返還運動を島根県に任せたままである。

「北方領土」と「竹島」の扱いの違いについて政府からは明確な説明がない。
主権にかかわる問題なのにいい加減なものである。

「竹島」に限らず、ここのところの日韓関係は、完全に韓国が主導権を取っていて、むしろ日本が踊らされている。
日本が「約束厳守」の笛を何度吹いても韓国は踊らない。
日本政府の要求を全く無視し、言いたいことを言っている。
「核」を持つ北と仲良くなることの前では、日韓関係などは何の価値もないと言っているかのごとくである。

韓国では、3月1日の韓国独立運動100周年記念日、続いて4月11日の「韓国臨時政府の樹立100周年記念日」と
行事が続き、大掛かりな数々の「反日行事」が企画され意気軒昂である。
これに対するに日本政府の策はいかに…。

何も対抗する物理的動きも無しに、「抗議」だけがメッセージ・・・。

河野大臣が先般抗議をしたとしている韓国康(カン)外相は、今月25日の国連人権理事会に出席し、基調演説で
「慰安婦問題」を取り上げると言明した。

「互いの批判を控える」とした日韓合意はどこへ行った…。
ことごとくむしされ続ける日本…舐められるのもいい加減にしろ!と本当に日本政府に言いたい。

「竹島の日」の取り組みも、主権を行使する立場にある政府が責任を持って進めるべきである。
「関心を持って注視」「抗議」などといった「事なかれ主義」で外交が前進するはずがない。

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ふるさと納税は廃止を

ふるさと納税は廃止を


今日の朝日新聞の社説は「ふるさと納税―返礼品なくしてみては」という内容だった。
私は、「ふるさと納税制度」の「廃止」を主張しているので、ようやくメデイアでも「廃止論」ではないが、「改善」を主張するようになったかと思った。

そう思う背景には、私の大手メデイアに対する不信感がある。

朝日新聞は多分に反体制的な新聞と言われてはいるが、記者一人一人は社会格差で言えば高額所得層に括られるものと思われ、政治的記事はともかく、社会的な記事や経済的な記事では、結構保守的な姿勢も目に付く…。
朝日でさえそうなのだから・・・したがって、他のメデイアはもっと「酷い健全性」になっている・・・と邪推するのである…。
大手メデイアは、自分たちが不利になるような記事は書かない…。

メデイアには「社会の健全性のための発信」という一つの使命もあると思うのだが、新自由主義的風潮の中で社会的価値観が「自己中」に取って代わられている…そんな臭いが少なからずする…。

「ふるさと納税」は、富裕層には有利な制度である…批判はほどほどに…そんな気がしてならない報道ぶりというのが私の見立てである。

話が横道にそれたが、「ふるさと納税制度」…。

本来国や地方に収める税金を、「ふるさと?」に収めれば(決して寄付ではない。税金の納め先が変わるだけである)2000円の手数料は取られるが、その2000円の負担で「寄付と呼び名を変えた税額」に応じた返礼品がもらえる仕組みである。

今問題になっている泉佐野市は、通販顔負けの1千種類の返礼品のメニューを用意し、昨年度は135億円で全国トップの寄付金を集めた。
今度は「100億円還元セール」と銘打った売り出しぶりである。
「ことが過ぎる」という政府と喧嘩している訳である。

「ふるさと納税制度」も、私に言わせれば、本質は「金持ち優遇制度」で、それを隠すために心に優しい「ふるさと」というオブラートでカモフラージュしたものに過ぎない・・・と思っている。
なぜなら、大口の税金を納めない俗に言う低額納税者には関係のない制度であるからである。

「ふるさと納税制度」とは名ばかりで、その核心である「ふるさと」の意味も「納税」の意味も疎外した制度になっている。

昨年度の寄付額は全国で3653億円に至ったそうである。
返礼品に40%が費やされているとすれば、全国で1461億円の税金が減ったことになる。
政府が言うように30%にしたところで、1096億円の税金が返礼品に使われ、金持ちの納税に対しては高額な返礼品が届くことになっている…。

財政難というのに、おかしな制度である。

寄付先は「ふるさと」ではなく、高額な返礼品を提供してくれる自治体に集中している。
そして単なる「納税先の変更」に過ぎないのに「寄付」と詐称している。
本質がない制度であるから座標軸がなく、我利我利となって右往左往して揉めることは当然なのである。

不平等で不公正な制度である。
「廃止」すべきである。

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喧嘩を売られて買えない日本


韓国の文(ムン)国会議長の「天皇陛下による謝罪で慰安婦問題解決」発言に対する日本政府の「撤回と謝罪」要求に対し「盗人猛々しい」と言い返してきた。

全く図々しいお国柄だと思う。

これまでのところ、日本政府は、韓国やられっ放しということが出来よう。
日本政府の要求がことごとく無視されている。
それでも日本政府は、「ことを荒立ててはいけない」と低姿勢で話し合いを求め続けている・・・。

第三国から見れば、反撃できない日本政府を見て「弱いねえ、日本政府は」という事になろう。

韓国にしてみれば、これだけ日本を「コケ」にしても、何一つ物理的な対応策を取らない日本…あるいは取れない日本を見て、いよいよ快感を覚え、増上慢に燃えていることだろう。
容共左翼の文政権も、韓国の対日独立運動としての「3・1運動100周年」を政権の花舞台に位置付けているほどだから,反日運動はいよいよ意気軒昂である。

そのような韓国を相手に要求するのであれば、日本は目に見える形・・・制裁を伴う形で徹底的に強く出る必要がある。
韓国は、例えば中国のように強く大きい国には弱いいし、逆に相手を弱いと見れば徹底的に強く出てくる国民性であると言われてもいる。


日本政府が、「事を荒立てたくない」と言うのであれば、韓国を徹底的に無視することも一つの強さである。

韓国では、反日活動に一々反応してくる日本が、快楽なのである。
日本が反応を示さないようになれば、韓国は無視されることを悔しがることだろう。
ところが、今は逆に、文大統領に日本政府が無視された状態になっている・・・。

どうも日本政府は、ロシアとの北方領土交渉もそうだが、全く「喧嘩音痴」で、生産的な喧嘩の仕方を全く知らないようである。

ロシアや韓国とは、どんなに友好的な言葉を使っても、底流には常に利害が衝突する‥・言わば喧嘩状態にあるという自覚すら日本にはないのではないか…と思わせる。
その自覚がないままに交渉の場に出ているから、相手を畏敬させるような「体を張った取り組み」…「政治生命を掛けた取り組み」が見られないのではないか・・・。

「事なかれ主義」…「責任回避主義」・・・こんな腰の引けた姿勢では、日本は外交に勝つことはできない。

やるなら徹底して事に当たるべきである。
徹底してやることが出来ないのなら、徹底した無視も一つの方策である。

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民主主義の中の専制政治


この時代状況をどのように捉えるかは、見る立場によっても異なるものである。
同じ自分であっても、いつも見る景色が、自家用車から見る低い視点とバスから見る少し高い視点とでは結構違うことからも分かる。
ましてや他人との比較で言えば、さらに見える景色が異なるであろうことは想像に難くない。

厳密に言えば百人百様の見方があるという事だろうが、これが政党政治で表現すると数集団の塊に集約されてしまう。

日本人1億2千万人の政治的景色が、良くても悪くても数集団に集約されるのだから、政党の持つ集約力というか、力量は相当なものだと思う。
今日は、それが安倍一強政治という形でさらに極度に収斂されている。

一般国民を無視したような政治を続けている安倍首相であっても、多くの国民の支持を未だに受けているのを見ると、安倍首相の力量も相当なものだということが出来よう。


その安倍政治の基本路線は、新自由主義とグローバリズムにあることは周知の通りである。
俗に言う弱肉強食路線、富裕層優先政治路線であり、優勝劣敗にともなう社会的格差の拡大を厭わない自己責任の超自由主義路線でもある。

ところで世界では、新自由主義に導かれたグローバリズムの副作用として生じた格差社会に対して様々な現象が起きている。

アメリカでは「99%と1%運動」が起き、「既存の政治から忘れられた大衆」の支持を受けたトランプ大統領の誕生を見た。
イギリスでは、「EUからの離脱」問題が起きている。
フランスでは「黄色いベスト運動」が進められている。
またEU各国においても、排外主義的な「右翼ポピュリズムの台頭」がが著しく、EUの存続が揺れてもいる。

このように外国ではグローバリズムにともなう移民の流入や格差社会、秩序の混乱などに異を唱える運動が盛んだが、わが日本では大局的に誠に「静かな海」である。

日本では、ポピュリズムが衆愚政治のように解されているが、物の本を見ると、ポピュリズムはもっと真面目で知的で生産的な考え方であることを知る。

古代ローマでは、「populus」は、「ローマ市民権を持つ者」の意で、貴族による元老院政治を回避するために直接民衆に呼び掛け支持を仰ぎ「民衆派」と呼ばれるポピュリストと言われるようになったもので、カエサルもアウグストウスもこの手法を使ったとある。

私は、新自由主義政策で進められた途方もない経済格差のもとで、富裕層による新しい少数支配政治が、すなわち「非民主主義政治」が始まっているという認識にある。
間違っているだろうか…。
非富裕層は、「生かさず殺さず」・・・の中にいるような気がしないでもない昨今の気がしている…。

中国でもロシアでも、ブラジルでも、ベネズエラでも、トルコでも…専制主義的政権化が広まっている。
ポスト・デモクラシー・・・。

日本は、ポスト・デモクラシーの例外国家と言えるのか・・・。
富裕層に比べれば圧倒的多数の非富裕層に属する一般国民のはずであるが…。
今は富裕層による少数支配に甘んじているのではないか…。
プチな規模ではあるが、民主主義社会における形を変えた専制主義的国家になっているのではないか…。

そのポピュリズム・・・私に言わせれば「格差社会よりも平等的社会」を志向するような国民の声を多数化し、まとめ上げることを使命とする政党を生まなければならないと…思うのだが…。

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