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第4回「連帯する日本」セミナー報告(10

      意見発表と意見交換  「人づくり、地域づくり、国づくり」


1.「青年海外協力隊」の問題点が指摘されました。
隊の発足については、日本健青会も青年団協議会も直接の当事者であった関係上、タッチしたメンバーも多く、最近の協力隊の待遇がボランティア活動にも拘らず、金銭的にも過剰に逸脱しているのではないかという指摘がありました。
逆に言うと「使命感」が少し軽んじられているのではないかという指摘でもありました。
また、インドネシアから参加した甲斐さんは、ボランテイアで現地インドネシアで派遣される隊員の世話をしていますが、最近は派遣される隊員の数が少なく、活動の継続性と効果において中途半端になっているのではないかという指摘がありました。派遣先が多くなりすぎ、量は増えたが質が追い付いていないのではないかという指摘でした。
教育協会の小沢さんからも「かつての海外交流事業は、10年先20年先に実がなることを期待して企画をしたが、最近はすべてが目先きのことになっている」と批判がありました。海外協力隊も、派遣先の技術力が上がっていて、日本の中途半端な人材の派遣は望んでいない状況が生まれているなど、もっときめ細かさが求められると主張しました。また、アジアの各大学が特徴を生かしたアジア協力圏構想などを考えてもいいのではないかの提案もありました。

2.今日出席の市ノ澤充さんが代表取締役を務める(株)VOTE FORが運営する政治と選挙の情報ブログ「政治山」の紹介がありました。
政治山は、「政治と有権者との距離を縮める情報発信をすることで効果的な投票環境を整える」こと、そして「誰れもが政治や選挙に主体的に参画出来るようにする」ことをビジョンとして、国だけではなく、地方の課題や地方議員の動きも細かく情報発信し、「インターネット投票で選挙をもっと身近にしよう」との運動も展開されています。政治や選挙を考える大切な資料を提供してくれますから、是非御覧なることをお勧めしますと、小川側代表から説明がありました。
アドレスは、https://seijiyama.jp/company/です。

3.東さんから「日本は民主主義国家か」という疑問が提示されました。
去年の衆議院選挙、小選挙区で自民党は48.2%の得票率で、75.4%の議席を得ました。投票率は53.68%ですから、全国民の実質25.87%の得票率で284という議席を得たことになります。
もともと小選挙区制は政権交代を狙った制度で、落差が大きい結果になることは承知の上だったのですが、棄権票が大きすぎる事が問題です。
この絡みで、小川代表が問題にした内閣府調査の国民の生活満足度74%の解釈が問題に。満足しているから「棄権」したのか、年収300万円以下41%も「満足」なのか、あるいは「無力感」なのか…。結論は出ませんでしたが、とにかく「投票」に行かなければ勝負にならない・・・政治山のブログが期待されるところとなりました。

4.江東区の区会議員・豊島さんからはオリンピック・ボランテイアへの協力依頼がありました。
江東区は10の競技場で13の競技をするそうですが、会場の手助けのみでなく、街を歩く時の障害者の介助など、ボランテイアの不足が心配とのことです。ボランテイアを集めることになっている各競技団体も結構高齢化していて、射撃会場で的を外す役など、最後は自治体に協力要請が来ます。1週間から10日間ほどまとまってボランティアできる人のお願いです。協力できる人はお願いします。

5.このほかにもいろいろな提案や昔の運動の思い出話や逸話なども披歴されました。
大阪の久原さんからは末次さんとの出会いが、千葉の豊原さんからは末次事務所での数々の逸話が、佐賀の藤野さんからは田舎での健青運動の難しさが、また協力隊員としてハンガリーに派遣された経験を持つ庄司さんは、今は東京福祉大の日本語教師で、ベトナムやミャンマーの留学生を教えているとのことです。
ご紹介したい話が多いのですが、またの機会に取っておきます。

6.全員による意見発表と意見交換が終わり、6時からは、「祐成さんを偲ぶ会」を持ちました。
小川代表のリードで献杯をした後、祐成さんのご長男の一男さんの挨拶を受け、次いで祐成さんとは長い付き合いだった小沢さんから想い出多い逸話の数々が披歴されました。日青協の高橋さんからも青年運動を共にしてきた30年を振り返った懐かしいお話がありました。.
それぞれに尽きない思い出話が披露されましたが,時刻も7時半を過ぎ、大坂の久原さんの音頭で「万歳三唱」をして散会しました。

転載元転載元: 「連帯する日本」の公式ブログ

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  第4回「連帯する日本」セミナー報告(6

基調講話 「日本の理想社会と政治を考える」 (5)

                            連帯する日本 代表 小川 忠彦



      E. あとがき・・・若者世代について

短い時間の中で憲法と安全保障に触れることが出来ませんでしたが、日本国が自立・独立の要件を備え中型国家にしろ、小国主義にしろ、国として自主性を発揮するためには、国防の強化・充実は避けて通ることのできない道です。さらにアメリカの後退と中国の進出という新しい状況は、取りも直さず日本の安全保障問題そのものであり、今後も目が離せない状況が続くと思います。憲法9条問題を含め、「備えを常に」で行かなければならないと思います。

「あとがき」という訳でもありませんが、最後に最近の若者についてちょっと触れておきたいと思います。
昨年内閣府が行った「国民生活満足度」という調査結果があります。
それによりますと、国民全体の満足度は、過去最高の74%という数字が出ています。
特に注目すべきは、18〜29歳の若者の満足度が80%と平均を大きく上回っていることです。

多情多感で現実の不完全さや不備に敏感な若者という一般像が吹き飛ぶような数字です。
しかし、「仕事に充実感」では過去最低の29%で、昨年の25%からさらに下がっています。
日本生産性本部が昨年実施した「新入社員の働く目的調査」では、1位が「楽しい生活のため」43%(昨年42%、一昨年37%)で増加傾向、2位が「能力を生かす」11%(12%、13%)で低下傾向、3位「社会に役立つ」9%(9%、13%)でこれも低下傾向という結果が出ています。

満足に関する内閣府調査には、最近の政府のいい加減なデータ取りもあって俄かには信じ難い数字という気もしますが、これらの調査結果を踏まえて若者像を描くと「最近の若者は、現状に満足しながらも仕事に生きがいは持ってなく、むしろ必要悪と受け止めこなしている感じで、代償にその分余暇を満喫している。また争い事を嫌い、他者に協調的で、職場でも社会でも新しいことに挑む姿勢に乏しい」という像になりそうです。

確かに今の子供たちは知識は我々以上に豊富で、とにかく色んなことを良く知っています。
そして社会的なことでは「そんなことしても無駄だよ」と「悟り」というか「諦め」というか、「物分かりがいい」というか、そのようなセリフを口にします。
バブル崩壊後の閉塞した社会状況の中で育った若者としては「今が最高」なのかもしれません。
「そんなものか」という気もしますが、しかし、非正規雇用37%(2017年総務省労働力調査)、年収300万円以下41%(女性パート含む・国税庁)の数字等を見ますと、とてもとても満足どころではありません。
社会の将来を考えると、今の若者意識にはちょっと心配ですね。

中には、日本は高齢者社会で「高齢なリーダーとともに社会も老衰しつつある」と揶揄する輩もいますが、是非若者たちにはこの高齢化社会を打ち破るような覇気を培って次代に挑んでほしいと願います。
そのような青少年教育が、家庭でも学校でも社会でも行われることを期待して講話を終わりたいと思います。
有難うございました。

転載元転載元: 「連帯する日本」の公式ブログ

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         第4回「連帯する日本」)セミナー報告(5)

基調講話 「日本の理想社会と政治を考える」 (4)

                            連帯する日本 代表 小川 忠彦

      D.「瑞穂の国」の伝統社会・助け合う「共同体社会・日本」へ

古典的資本主義あるいは古典的自由主義社会における最大の問題は、自由競争の下では所得格差を原因とする様々な社会の不平等性を生じる事でした。
そこから社会主義、共産主義が生まれ、日本でも資本家階級と労働者階級の闘争が生じました。
その闘争を止揚するものとして国家は様々な社会制度によって社会の平準化を目ざす修正資本主義=福祉国家政策を採用しました。
しかし、福祉国家を経年すると批判が出てきました。
各種の社会保障や福祉などの社会制度は政府の肥大化をまねき効率も悪く、企業や個人の自由な経済活動を妨げて社会のためにならないから、各種の規制を撤廃し徹底した市場での自由競争で富を増やすべきだ・・・やがてその富が社会全体に行き渡ると主張する新自由主義の考え方です。
安倍首相も「活発な経済活動で富裕層がより富裕になることで富がトリクルダウン=再分配され、みんなが幸せになれる」と言いました。
しかし、実際はトリクルダウンは起きませんでしたし、世の中は益々所得格差、貧富差が拡大していることが数字で証明されています。

われわれは最初に確認しましたように、歴史的連続性、国民的同一性、文化的共通性に基づく「助け合う共同体社会」を標榜しています。
この同質性ゆえに日本国民は同じバスに乗りたがるという事もあると思います。
また同質性ゆえにお互いの心配りも行き届き、世界に誇る「おもてなし」にもつながっているのだと思います。
これらの日本国民の内面・質の良さを生かすには、共同他の精神で不幸な人を作らないことが政治・社会の一番の要諦だと思います。
全くの平等などはあり得ない夢物語ではありますが、そのような方向を向いて格差を最小限にとどめる社会の実現に努力をすべきではないでしょうか。
言わば「国づくりの目標」は、世界一幸せな共生・協働する「家族国家日本」、或いは世界一公正で公平な「共同体国家」づくりという事になります。
私は個人的には、地政学的に言って日本は中型国家、或いは小国主義でも良いと思っています。
モノゴトの大小を争うよりも国家の質=中産階級度、福祉度、道議度、文化度などの幸せ度を諸外国と競うべきだと思います。

共同体政治の価値観は徹底した「人間主義」で、人間の幸福に資
するかどうかで社会政策を判断する・・・カジノなど金になるかどうかだけでの判断などはもってのほかです。
政策の価値観はひたすら社会的公正・公平を旨とし、逆進的な金持ち優遇の税制を改め、累進的な能力に応じた負担制度を強化すべき時期に来ていると思います。
高齢者人口がピークになる2040年には社会保障費が190兆円になるそうです。
現在121兆円ほどですから今より70兆円ほど積み増さねばならない・・・これを消費税で賄おうとすれば22%〜25%にしなければなりませんが、逆進性ゆえに低所得層にはつらい出費となります。
政府は、福祉政策の縮小と国民負担の増大で乗り切る算段のようですが、社会の弱者に皺を寄せるような解決策は時代に逆行していると言わざるを得ません。
それよりも共同体意識で国の危機を共有し、応能負担の原則で対策を立てるべきと考えます。
将来的な多くの問題が少子化から発していることを考えれば、出生率の向上が見られれば将来危機は大きく低減します。
フランスは政策で出生率の向上に成功していますから、政策を見習えばいいと思います。

見習うという意味で言えば、共同体国家の成功例は、北欧諸国に見習うことが出来ます。
今年の国連・世界幸福度ランキング報告によると1位はフィンランド、2位はノルウエー、3位はデンマーク、スエーデンは9位でした。ランキングは所得や健康度、寿命、自由度などで評価されたもので、ちなみに日本は54位で51位だった昨年より順位を下げています。
北欧諸国はどこも福祉国家で、国民負担率が55〜70%と非常な高負担ですが、教育は、大学まで無料だし、医療は保証されており、老後の生活にも心配がありません。
将来が心配でお金が使えない日本と違って北欧諸国の人たちは毎日の生活を楽しみ貯蓄はしないそうです。
福祉がいきわたることで心配される経済も生産性は高く、2017年の国際競争力ランキングも7位スエーデン、9位日本、10位フィンランド、11位ノルウエー、12位デンマークで、経済一辺倒の日本にも引けを取っていません。
北欧諸国の人口がスエーデンは1000万人、ほかの国は550万人ほどで比較にならないという意見もありますが、比較にならないという研究・証明をした人はいません。
北欧諸国をもっと研究すべきではないかと思います。

ヨーロッパ諸国もアメリカとは違った社会を理想として歩んでいます。
最近はEUも混乱気味ですが、もともとの西ヨーロッパ諸国は新自由主義政策を嫌い公正で公平な「社会自由主義国家」あるいは「第三の道」を模索し歩んでいます。
アメリカ一辺倒の日本とは、相当違った歩みをしているという意味で、ヨーロッパも参考になると思います。

日本は敗戦に際しどの様な密約があったのか、未だにアメリカのくびきから逃れられないでいます。「日本を取り戻す」とか「戦後レジームからの脱却」とかを言った安倍首相ですが、実際は「まるでアメリカ社会への同化」を目指しているかのごとき政策が続いています。
しかし、同化すると言ってもお国柄が全く違う国家であり社会です。
アメリカは土着民を差別する外国人ばかりの「寄り合い所帯国家」です。
いわば「他人同士の国家」ですが、日本は土着した「身内による家族国家」です。
国の成り立ちも歴史も文化も国民性も風俗も習慣も言語も同じ、従って思考様式まで同じ国民です。アメリカとは全く違う国家なのです。
西部劇ではありませんが、銃を振り回し自立心・独立心旺盛なアメリカ社会は、とても日本の目標・モデルには向いていません。

こうして見てくると日本だけではなく世界においても新自由主義的資本主義は曲がり角に差し掛かっていると思います。
ここから先の日本は、オンブにダッコを嫌うトランプ大統領の登場で、日本も自立・独立の道を歩まざるを得なくなるでしょう。
日本は人材こそ資源だと思えば、北欧諸国やヨーロッパをはるかにしのぐ資源国であります。
その人材という、資源を大切にする思想こそ共同体主義であり共同体主義の人間主義であります。
日本は、「共同体社会・日本」を再評価・再認識すべき時が来ていると思います。

(続く)

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    第4回「連帯する日本」セミナー報告(4

基調講話 「日本の理想社会と政治を考える」 (3)

                            連帯する日本 代表 小川 忠彦

 
              C.行き詰る新自由主義的強欲資本主義

新自由主義の政策がいかに多くの人々に負の影響を与えているかを見ました。
日本には昔から「道の思想」があり、スポーツにも柔道、剣道、空手道、文化面でも書道、華道、茶道と、「道の思想と精神」の上にそれらの活動があることを教えられてきました。
商売においてさえ商人道という道が説かれてきました。
「道」の解釈については様々でしょうが、その「道」は天にも神にも通じた「精神の道」であること・・・人の歩むべき道として「道徳」にもなり、「人道主義」にもなっています。
「道」を支えるものが「聖なるもの」であることを連想させます。
その日本古来の伝統的な「道」が壊れつつあると言えるかと思います。

新自由主義の矛盾は非常に大きくなっています。
今は「マイナス金利時代」です。マイナス金利にしないとお金の借り手がない、投資する先がないというほどに充足社会になっています。
新自由主義は市場原理主義ですが、肝心の市場も世界の隅々まで開発が進み、市場の将来性は非常に乏しくなっています。
日本は、アベノミクスをもってしても経済成長はなりませんでした。
新自由主義がついになりふりを構わず金もうけに走る姿・・・カジノがそうですし、至るところの公共施設に付けられた企業の名前・・・アメリカではカリフォルニアの刑務所に特別独房が作られお金を出せばそこで快適な刑務所生活が送れるそうです。
お金至上主義ですから何でもお金になりそうであれば商品化して売り出すという事なのでしょう。
人間も商品です。新自由主義の世界には「品」は有りませんね。
「ものの豊かさと精神の卑しさ」が同居しています。

精神の卑しさで思い出すのは、皆さんもまだ記憶に新しいと思いますが、2008年のリーマンショックでのことです。
低所得者向けに開発した住宅ローンがパンクし金融危機に至ったわけですが、巨大保険会社AIGは19兆円もの公的資金=税金の注入を受けました。が、この年AIG倒産の直接の引き金になった投資部門の幹部に181億園のボーナスが支払われたのです。
このほかにも71人の幹部に1億円以上のボーナスが支払われました。
これにはアメリカ人も怒り心頭に発し、下院ではこれらのボーナスに90%の税金をかける法案さえ通過させたものです。
ボーナスを返上することで事なきを得たようですが、この強欲な新自由主義的資本主義には正義も道徳も存在しなかったようです。
日本の多国籍企業も利用している租税回避地(タックス・ヘイブン)を利用した節税・脱税は、国家への反逆でもあるのですが公然と行われているのが現実で、非難されても攻撃されてもひるむ様子は有りません…。

このように新自由主義は多国籍企業によって支えられ、地球の隅々にまで新市場を求めてグローバリズムを演出しました。
グローバリズムは国境の壁を壊し、人・モノ・カネの移動を自由にしましたが、「2017年、世界で増えた富の82%は、世界の富裕層1%が占有した」と今年のダボス会議に向けてオックスファムが発表したように、新自由主義は世界中に貧富の格差拡大をまき散らしてもいます。
極端に言えば、新自由主義は、1%の幸福と99%の不幸をまき散らしているとも言えます。
トランプ大統領の誕生や欧州での右派の政治的進出は、1%の陰に隠れ政治からし忘れられた人々の反動でもあると思いますし、また何とかしろという将来に向かっての願いでもあろうかと思うのです。
99%に属する国民としては、何とかしなければならないと思います。
(続く)

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           第4回「連帯する日本」セミナー報告(3)

基調講話 「日本の理想社会と政治を考える」 (2)

                            連帯する日本 代表 小川 忠彦

 
 B.新自由主義の世相

日本における歴史的連続性、国民的同一性、文化的共通性は、日本国民の同質性の根っこであり、同じバスに乗ってしまう日本国民の特性・・・共同体性を示すものでもあります。しかし、日本も90年代以降は米国社会に追随するがごとく「新自由主義の政策」が採用されるようになり、何よりも経済的競争力・経済的合理性などの価値が問われるところとなり、著しく日本文化の変質が見られるところとなっています。

日大のアメリカンフットボール事件・・・皆さんはどのように見ておられますか。大学のクラブチームで起きた事件です。もっとも親しい仲間同士でもっとも助け合うべきクラブチームという共同体で起きた事件です。事件後のそれぞれのコメントを見ていますと、大学当局、クラブチーム、監督、コーチ、選手、選手相互・・・それぞれがそれぞれの方向を向いて試合に臨んでいたことがとてもよくわかります。事件が起きて、学生たちは自分たちの生き方が自分をしか見ていず、苦しむ友達に手を差し伸べられなかったことを悔い、間違いだったと反省しています。
彼らは貴重な体験をした訳ですが、実はこれと同じことが少なからず日本中で起きているのではないでしょうか。
新自由主義は実は強者の哲学で、弱者に「自己責任」という言葉を押し付け、強者の責任を逃れようとします。日大の監督さんにもそんな影を見てしまいます。

ある意味ではみんな新自由主義時代の犠牲者かも知れません。しかし、だからと言ってこれらの出来事を時代のなせる業と諦める訳には行きません。伊調選手のレスリング界、首相のモリカケ問題、公文書の改ざんや国会で嘘を重ねる官僚・・・政界やスポーツ界だけではありません。天下の三菱自動車、神戸製鋼など老舗大企業までが嘘を積み重ねた営業で摘発されています。これらはみんな偶然ではありません。同じ船に乗る運命共同体なのに、そこで働くべき精神・・・連帯心も道義心も公徳心も霧散しつつあるのです。
カジノ法案はに至っては、言葉がありません。客の損失=不幸を前提に成り立つハゲタカ商売なのに、これを幸せを呼ばねばならない政治家が70%以上の国民の反対を押し切って推進しています。政府に至っては「カジノは経済成長の柱」などと恥ずかしい拝金主義を口にしています。

ルーズ・ベネデイクトは「菊と刀」で「日本は恥の文化」と喝破していましたが、今や「日本には恥も外聞もない時代」になりつつあります。どこかの首相は「日本を取り戻す」と言いましたが、実際は正反対な拝金拝物主義的なアメリカ化を進めています。実際「日本が日本でなくなりつつある」のが現状です。「旅の恥は掻き捨て」などと言った言葉が日本には有りますが、これは「旅先での知らない者ばかりの世界なら恥も平気」という意味で、今や日本は精神的には、そのような他人社会になりつつあると言えるのかも知れません。政治哲学の脆弱さを感じます。

今年のカンヌ映画祭では日本映画「万引き家族」が最高賞を受賞しました。貧困を万引きで食いつなぐ家族のような他人集団が映画の中核らしいです。その象徴的なセリフが「俺たちは家族だ」という言葉。その言葉が持つ共同体という情感・・・日本だけではなく世界中が新自由主義にアップアップしている観があります。受賞にともなう共同体の再認識は決して偶然ではないでしょう。(続く)

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