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（Japan Times, By Jon Mitchell、APR 9, 2016 ）
- For the first time, documents released under the U.S. Freedom of Information
Act reveal extensive pollution on an active American base in Japan.
- 米国情報自由法(政府機関の情報へアクセスできる日本の「情報公開法」に匹敵するもの)で公表された文書によって、日本の米軍基地で広範囲の汚染があったことが、はじめて明らかにされた。
インターネットを調べてみたところ、JレポーターのJon Mitchell氏は今年の２月９日にも、この汚染のことをJapan Timesで書いていた。
Jon Mitchell記者は日本の米軍基地の化学薬品汚染を系統的に追っている記者のようだ。こちらは2014年のPCB汚染の記事
この２月の記事は、日本の新聞では、１月１９日の沖縄タイムスが報道している。（「嘉手納基地が原因か 北谷浄水場から汚染物質」 沖縄タイムス、2016/1/19）。
日本の報道ではこの報道のように詳しい報道がないようだ。非常に重要な内容だと思うので、以下に意訳してみた。
（すでに原文が差し替えられており、タイトルは同じだが、以下に訳したものはインターネットにはUPされていない。！！ でも興味があれば読んでみてください。
なお、Japan Times の記事の一番最後に、”Comments"欄があります。 こちらに興味深いコメントがならんでいますので、興味のある方はそちらも読んでください。）
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米国情報自由法で公表された文書により、最近の地元の飲料水の水源の汚染は、沖縄の嘉手納基地の手ぬるい安全基準のせいであることが明らかになった。
この１５年間にわたり、嘉手納基地から流出した21000リットルもの消火剤(一部は有毒物質)が飲料水の水源を汚染したことを報道している。
昨年５月にあった1500リットルもの発がん性の汚染物質が排水溝を通して海に流出したにもかかわらず、米軍は日本政府に届けなかった。２００１年には嘉手納基地で17000リットルもの消化剤が３日にわたって流出した。
2012年〜2014年では合計で3400リットルもの流出があった。主に、器械の故障や人的ミスによるもの。
この発表により、沖縄の米軍基地が地域の水道を汚染しているという疑惑を確認した形になっている。
先月は、嘉手納基地の近くの排水溝で、消化剤の成分であるパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)が見つかった。この地域は県庁所在地の那覇を含む７つの自治体へ飲料水を供給している。なお、PFOSは米環境省も”新種の汚染物質”としており、経口摂取されると血液、腎臓や肝臓中に蓄積され、環境や体内で簡単には分解されない。半減期は９年というもの。
１月１８日の沖縄県企業局の発表によると。2014年から2015年11月の間の試験で、北谷浄水場での最高値はリッター当たり、80ng(10億分の１グラム)、基地から水が流れ込む大工廻(だくじゃく)川では、1,320 ng/Lになった。2008年のベース内の井戸では1,870 ng/Lだった。
米環境省は、PFOSには生殖や発達問題があるため、短期被曝で、リットル当たり、200 ngという基準を２００１年に作っている。日本では法的規制がないが、2010年からはPFOSの製造と使用を禁止している。
米環境省の発表では、沖縄見つかったPFOSの汚染は他の日本の地域よりかなり高かった。
沖縄県企業局は1月21日、沖縄防衛局に対して、米軍基地内の調査許可を取るよう依頼した。昨年、日本と米国は環境協定を結んでおり、化学薬品の漏洩があれば日本当局が軍事施設に立ち入る権利があるという合意をしている。嘉手納基地の汚染の問題はこの新しい協定の試金石となるだろう。
在日米軍は沖縄の担当官が最近の事故の件で基地に入れるかどうかについてコメントしていない。
米国情報自由法によって、日本国内の米軍基地内の汚染を規制する指針である、日本環境管理基準(JEGS)の欠陥が浮き彫りにされた。
日本環境管理基準では、米軍は、基地内で"地域の水源を脅かす重大な漏洩”があった場合はすぐさま日本国政府に届けなければならないことになっているが、漏洩を"重大”かどうか分類するのは米軍の判断に任されている。
昨年、酔っ払った海兵隊員が発がん性のある薬剤を投棄したケースでは、基地の担当者は、はじめ、間違って薬剤は毒性が無い化学薬品と判定していた。
翌月、有害物質と認識したが、薬剤が近くの排水溝と海へ入ったにもかかわらず、構成成分が日本環境管理基準の有害化学薬品の表に載っていなかったので、基地の当局者は日本政府に届ける必要性がないと判断した。
電子メールによると基地の当局者は雨で薬剤が薄まるし、事故は夜起きたので、朝までに泡は消えるので、衆目はを曳くことは全くなさそうだと信じていた。
電子メールによるこれまで同様の泡の流出は４回あったが、どれも報告はされなかった。
佐藤学氏、沖縄国際大学政治学教授は、現地および国の職員が行動を起こすことを呼びかけている。佐藤学氏は、”沖縄県と基地の近くの市政機関は漏洩に対する独立の調査をすべきだ。さらに、日本政府は米軍に対して、その量にかかわらず、潜在的に有害物質の漏洩を報告するよう要求すべきだ。漏洩の重大性を決定することを米軍に任せるべきではない。”と言っている。
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