http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/midashi_outline.gif概要http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/image_outline.jpg1968年、北九州市に本社を置くカネミ倉庫が製造した食用の米ぬか油を食べた西日本一帯の1万4000人以上が吹き出物や内臓の疾患、がんなどの被害を訴えた。原因は油に含まれた猛毒のダイオキシン類。患者の症状は44年がたった今も続く。認定患者は2012年3月末現在、1966人（うち死亡者数596人）にのぼる。
被害の発覚カネミ油症事件は1968年（昭和43年）10月10日、朝日新聞が「正体不明の奇病続出」と第一報を報じたのが発覚の発端だった。西日本各地で吹き出物や手足のしびれ、倦怠感などの健康被害を訴え出る人が相次いだのである。原因は北九州市に本社を置くカネミ倉庫の米ぬか油「カネミライスオイル」。被害は福岡県を中心に西日本一帯に及び、1万4000人以上が被害を訴え出る「国内最大の食品公害」となった。
人類初のダイオキシン類による食中毒被害中毒の原因は当初、油の臭みを取る工程の熱媒体として使われた有機塩素化合物ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェ二ール）とされ、患者の症状は次第に軽減されると考えられていた。しかし1974年、油にはＰＣＢが加熱されることで変性した猛毒のダイオキシン類、ＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）が主な原因物質であることが判明する。2001年には国もダイオキシン類が主原因であることを認め、カネミ油症事件は「人類が初めてダイオキシン類を直接口から食べた」事件であることが明らかとなった。
患者の症状ダイオキシン類はベトナム戦争（1960年〜1975年）でアメリカ軍が使用した「枯葉剤」にも含まれていたことで知られる。症状は吹き出物などの皮膚症状や手足の痺れといったものから、肝機能障害、骨の変形、歯の異常や頭髪の脱毛、流産、がんに至るまで全身の多岐に及び、カネミ油症は「病気のデパート」とも言われる。
これまで多くの被害者たちが、がんなどを発症し、死亡している。ダイオキシン類は体内での残留性が高いことでも知られており、患者たちの症状は44年がたった今も続いているのが現状である。 次世代被害ダイオキシン類の大きな特徴の1つは被害が子や孫の世代に引き継がれることである。事件発生当時には油を食べた女性患者から皮膚の色が黒ずんだ「黒い赤ちゃん」が生まれるケースが数多く報告され、社会に大きな衝撃を与えた。2010年5月、国は認定患者を対象に実施した健康実態調査の結果を公表したが、子供、もしくは孫に「吹き出物がある」、「疲れやすい」などといった被害を訴える患者が調査対象者ののべ半数以上に及んでいる。
差別と偏見カネミ油症の根本的な治療法は今も見つかっていない。また「黒い赤ちゃん」など被害が次世代に引き継がれていく懸念などから患者たちは事件発生当初から結婚や就職などで激しい差別や偏見に見舞われた。患者たちは次第に被害について口をつぐむようになり、毎年一部の自治体で実施される油症検診すら受診しない患者が相次ぐようになるなど、被害の実態把握は大きく遅れた。また患者の多くが家庭の食卓でカネミ油を食べたケースが多いことから、家族ぐるみで油症の症状に苦しみ、働けなくなったり、医療費がかさむなどして生活困窮に陥るケースが相次いだ。
未認定問題と認定基準2012年3月末現在、カネミ油症患者として認定されたのは1966人（うち死亡者は596人）。被害を訴え出た1万4000人の約14％に過ぎない。厚生労働省の全国油症治療研究班が定めた認定基準によって被害者の認定、未認定が振り分けられ、現在は血中のダイオキシン濃度が最も重要視されている。しかし、その基準の妥当性には疑問の声も上がっている。
裁判と仮払金問題カネミ油症をめぐる民事裁判は発覚の翌年1969年に始まった。裁判は責任企業のカネミ倉庫やＰＣＢを製造したカネカを相手取り1986年までに8件が提起され、うち5件については被害の拡大責任を問われた国も相手取って行われた。原告は1985年までにカネミ倉庫だけでなく、国にも2度勝訴。しかし、翌86年5月、全国統一民事訴訟第二陣の二審判決で流れは変わり、国に逆転敗訴した。その後最高裁も原告敗訴の見通しを示したことから、原告は国への訴えを取り下げる。その結果原告は先に受け取った1人当たり約300万円の賠償金の仮払金を返還する義務が生じ、すでに医療費や生活費などにつぎこんでいた原告たちの中には返還に応じきれず、自殺者も現れるようになった。その事態を重く見た当時の自公政権は2007年に仮払金返還を免除する特例措置法を成立させ、仮払金問題は一定の解決に至る。
2008年には87年の裁判終了後に新たに認定された新認定患者がカネミ倉庫を相手取り損害賠償請求訴訟をおこし、現在も裁判は続いている。 取り残されていた患者救済（〜2013年3月）カネミ油症の被害者は油症検診を受診して患者と認定されない限り、一切の医療費助成を受けることができない。さらに認定されても責任企業のカネミ倉庫からは見舞金23万円の支給（認定時のみ）と、認定後の医療費の一部が支給されるだけで、過去の裁判の原告への賠償金500万円も経営難を理由に支払いが凍結されたままである。国は治療研究の資金として全国油症治療研究班に約2億円の研究費（2012年度）を、そしてカネミ倉庫には経営を支援するため政府米の倉庫代 およそ1億5000万円（2011年度）を支払っているが、過去の裁判で原告側が国への訴えを取り下げたことを根拠に、患者に直接、医療費などの公的支援を行うことを一貫して拒んでいる。
政権交代で芽生えた救済の機運事件から42年が経過した2010年、患者の高齢化が進む中、患者と支援者は政権交代を機に2010年1月以降、医療費の公的負担などを盛り込んだ｢カネミ油症被害者救済法案」の成立を求めて全国で被害者集会を開催し救済を訴えた。そして3月には、患者と支援者が民主党幹事長室に救済法案の成立を陳情。民主党内でも一部の議員が救済法案の議員立法の検討を進めるなど、法案成立への機運が高まっていたが、2010年6月の鳩山総理辞任などの 政局の混乱を受け、法案の通常国会提出は断念された。
被害者救済法の成立2011年8月、被害者からの声を受けて民主、自民、公明など有志の国会議員は超党派の国会議員連盟を設立。被害者救済法成立に向けた機運が再び高まりはじめた。そして、翌2012年3月には自民、公明両党がまとめた救済法案に民主も合意し、救済法成立は現実性を帯び始める。しかし厚生労働省などが「食中毒は原因企業による補償が原則」などとして法制化に強く反発。それを受けて民主党は一転、法案ではなく国の予算措置による救済案に傾くなど救済へ向けた動きは迷走する。結局、自民、公明が民主を引き込む形で超党派の議員連盟は法案をまとめ議員立法で国会へ提出。2012年8月29日の参院本会議で救済法は可決、成立された。
医療費の公的支給ならず･･･ カネミ油症被害者救済法国は救済法に基づく支援策として2013年度から当面、認定患者を対象に毎年1回健康実態調査を実施し「支援金」として年19万円を支給。また従来からカネミ倉庫に対し行われている備蓄米などの保管委託を拡大してカネミ倉庫の経営支援策を拡充させ、カネミ倉庫からも年5万円を支給する。さらに認定基準も見直し、被害発覚当時に認定患者と同居していた家族などで未だ未認定のままの患者も認定することになった。しかし、患者の医療費については国からの支給は見送られ、従来通りカネミ倉庫から支給されることとなり、国からの直接救済を望んでいた患者からは失望の声が相次いだ。
残された次世代被害今回の救済法成立は、患者にとって完全救済への「大きな一歩」に過ぎないと言える。認定基準が見直されたとはいえ、大半の未認定患者は救済されないままであり、被害者が高齢化する中、未だ根本的な治療法の開発にも至っていない。また子や孫への「次世代被害」に対する救済も手付かずの ままである。カネミ油症被害者の完全救済には未だ多くの課題が残されたままとなっている。
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カネミ油症の仕組み解明 ダイオキシン類が防御機能阻害 2016/8/30
厚生労働省の全国油症治療研究班（班長・古江増隆九州大大学院教授）は30日までに、1960年代に西日本一帯で起きた食品公害・カネミ油症の発症の仕組みを解明したと明らかにした。
油に混入したダイオキシン類が皮膚の防御機能を阻害し、吹き出物などの症状を引き起こしていた。
細胞には体外から入ってきた物質に反応する「ＡｈＲ」と呼ばれる受容体が存在し、皮膚細胞に特に多い。
研究班は人間の皮膚細胞を用いた実験を重ね、通常の体内ではＡｈＲが種々の物質と結合して遺伝子に働き掛け、皮膚の保護機能を高めたり、臓器の免疫力を調節したりしていることを突き止めた。
ホットスポットは、玉之浦井湾と、奈留島の・・・
2016/8/31(水) 午後 8:41 [ 水土壌汚染研究 ]
台湾の農用地土壌汚染対策の実施の現状において，以下のような課題がまとめられた。
�’清反縅�に沈積している底質の未処理による汚染の拡大・再発問題，汚染行為の摘発，
��汚染行為者の取り締まり困難と汚染行為者の対策費の未納問題，
�８�聴会の開催は義務づけされておらず，情報公開に不備があることなどである。2010 年の法改正では，これらの問題解決のために新たな条文が策定された。しかし，それ以外にもまだ残された課題がある。それらは，
�ご超�税の自己申告制度に，不公平がある問題，
�ヂ从�後の汚染サイトの再利用・再開発の配慮不足による，工場の跡地ならばブラウンフィールド未利用問題と農用地ならば長期休耕の問題，
�η斥冀賄攵躅�染サイトの指定土壌中の有害物質の濃度だけが対象になり，作物中の有害物質が高くても指定の対象にならない問題，などが析出された。
2016/10/16(日) 午前 11:58 [ 奄美は人も自然も食物も良かった ]
仮払金問題
被害者が原告となり国、責任企業に油症被害の損害賠償を求めて提訴した裁判が、1970 年より第1 陣から第5 陣にわたって行われた。
17 年間の長きにわたって争われた裁判で、1 ・3 陣の1 ・2 審判決「農水省の対策の怠慢」で原告は国に勝訴し、約830 人が仮払金約27 億円（1 人約300 万円）を受け取った。
しかし、最高裁での原告の敗訴の噂が広がり、最高裁より原告に対して国、責任企業との和解案が提示された。
原告は国の仮払金返還請求は無いものとの認識と判断し、最高裁より提示された和解案に応じている。
ところが、1996 年に国が各地の裁判所に仮執行金の返還を求める調停を申し立て、各原告に仮払金返還の督促状を送付している。
返還は債権管理法に基づき死亡者にも課せられ、返還義務は子孫にまで及ぶという。
仮払金返還は、PCB 、PCDF の毒性被害と思われる さまざまな病状、障害を持つカネミ油症被害者の苦悩
を更に増し、離婚や失踪、自殺者に及び、極めて深刻な状況となっている。
2017/12/27(水) 午前 7:29 [ 水土壌汚染研究 ]
株式会社カネカは、最高裁判所での和解を根拠として、カネミ油症事件に関する訴訟終了後に新しく認定されたカネミ油症の被害者（以下「新認定被害者」という）への和解金の支払を拒んでいるが、支払を拒む合理的根拠はない。
株式会社カネカは、我が国におけるＰＣＢのほとんどを製造・供給した企業である。このＰＣＢの処理に、現在まで莫大な公費が支払われていることを考慮すれば、カネカが油症被害者に支払を拒み続けることについて、社会的理解を得ることはできない。
また、認定された油症被害者との間で既にされた和解の内容が新認定被害者まで拘束するものとすることは法律上不当である。
2018/7/8(日) 午前 7:26 [ 悪徳企業と保身公務員の被害防止 ]
“生きて”カネミ油症５０年の証言 患者急増 まるで野戦病院 原因不明、治療法なく -患者急増 まるで野戦病院 カネミ油症５０年の証言 元准看護士、うめき声 今も耳に 命絶った青年に涙 – 47NEWS
病室に漂う膿（うみ）のにおい、苦痛にゆがむ患者の顔−。長崎県五島市玉之浦町の元准看護師、橋本たき子（８０）は５０年前を思い返すたびに、胸が締め付けられる。
１９６８（昭和４３）年春。３０歳のたき子は、同町の診療所で働いていた。３月の末、訪れる小中学生が急に増えた。総じて脱力感を訴え、待合室の長いすに寝そべっていた。「学校をサボりたいのかな」。いぶかったが、よく見ると子どもたちの皮膚には発疹が目立ち、ひどく目やにが出ている。腹痛を訴える子も少なくない。奇妙だった。
１カ月もたたないうちに成人患者も次々にやって来た。ほとんどが漁師。昼間は痛みに耐えて働き、夜、診療所の当直時間に人目を避けるように来院する。青年期の男性は症状が特にひどく、顔や背中、脇の下、内股などに、びっしりと重なるように吹き出物ができていた。
2018/7/29(日) 午後 5:26 [ カネカのPCBによるカネミ油症 ]
油症による健康被害の実態
汚染されたカネミライスオイルを通じて有害な物質を摂取してしまった人々には、様々な健康被害が出た。
当初は皮膚にでる症状に注目が集まっていた。全身に塩素ニキビ（クロルアクネ）ができて膿をもち、悪臭を放ちました。また、爪や皮膚への色素沈着が起こる人もいた。
しかし症状は皮膚だけでなく、全身に、実に様々な形で出ていた。
カネミ油症の主な症状
塩素ニキビ（クロルアクネ） 顔面等への色素沈着
大量の目やに 手足の痺れ
頭痛、強い倦怠感 骨や歯の異常
肝機能・腎機能障害 大量の抜け毛
視力・聴力の衰え
全身のいろいろなところに異常を抱え、翌年7月までに健康被害を届け出た人は約1万4000人にものぼります。皮膚疾患のことで周りから差別された人も多く、疲れや頭痛が出やすいことから日常生活にも大きな不便が生じた。
さらに、これらの症状の中には慢性化するものもあり、事件発生から40年以上がたつ現在でも症状に苦しむ人が多くいる。
あまりに多くの症状が全身に出るので、カネミ油症は「病気のデパート」と言われた。
2018/11/23(金) 午後 2:38 [ 公衆衛生は綺麗にして健康 ]