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カネミ油症事件は、カネミ倉庫（北九州市）製米ぬか油の製造過程で熱媒体のカネカ製ＰＣＢが混入し、１９６８年１０月に発覚。油を食べた人は多様な健康被害に見舞われた。過去の民事訴訟では、カネミ倉庫だけ敗訴が確定しており、認定患者の医療費などを負担。一方、カネカは恒常的救済策を講じていない。
集会で、ＹＳＣ共同代表はＰＣＢ汚泥盛立地について「一時的な仮置き場としていたはずだが、無害化処理をしないまま恒久的に残すのは無責任」と報告。油症について「カネカはカネミ倉庫にＰＣＢの危険性を十分に説明しないまま大量に売った」と強調した。
被害者は９人が思いを語り、高知市の未認定患者（４６）は「ＰＣＢの被害で差別を受け、苦しんだ。盛立地を見学し、複雑な気持ち。食品を扱う企業に猛毒（のＰＣＢ）を売ることなど本来はあり得ない」とカネカへの怒りを語った。
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1968年、カネミ倉庫（北九州市）が製造した食用油「カネミライスオイル」を摂取した人に発症した中毒症。米糠から抽出するライスオイルの脱臭工程で使われたPCB（ポリ塩化ビフェニル）などが製品中に混入したことで起きた日本有数の食品公害事故のひとつ。
被害の届けを出した人は、福岡県・長崎県を中心に15府県で1万4,000人を超え、認定患者は発生から37年間の累計で約1,900人。
原因は当初混入したPCBとされ、血中のPCB濃度を中心とした診断基準により患者の認定がされてきたが、近年の研究でPCBが加熱酸化されるなどして異性体になったダイオキシン類との複合汚染であることが判明。2004年には、ダイオキシン類のひとつであるPCDF（ポリ塩化ジベンゾフラン）の血中濃度が診断基準に加えられる形で23年ぶりに見直された。
この事件を契機に、PCBの毒性が社会問題化し、1972年旧通産省の行政指導により、PCBの製造中止・回収が指示された。
PCB特措法（2002）では、国が処理基本計画を定め、それに即したPCB処理計画を都道府県および政令市等が定め、また事業者は
2018/3/17(土) 午後 4:52 [ 生活や子育てを守れる労働条件を ]