〈神戸新聞より〉
　高砂市土地開発公社が売却した旧国鉄高砂工場跡地で有害物質が検出されたことをめぐる訴訟で、神戸地裁姫路支部が、公社に約３分の１の処分費用負担うぃ求めるなどの和解を勧告。公社は２４日、和解案を受け入れるとともに、旧国鉄の清算業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道・運輸機構」に対して損害賠償を求める意向を明らかにした。
　訴えによると、公社は２００７年３月、姫路市の機会メーカーに跡地のうち約０．９ヘクタールを売却した。メーカーから工場建設工事を請け負った過去がわしの建設会社は、跡地の土砂を姫路市の有限責任事業組合が管理する土地に搬入。その後、この土砂から国基準の約２.５倍の鉛が検出された。
　０８年６月、同組合が汚染土砂の処分費用のしはらいを求めて、メーカーや建設会社、公社、市を提訴。同７月、メーカーが公社に対して同様の訴えを起こし、公社は今年３月、メーカーが公社所有地に仮置きした汚染土砂の撤去費用を求めて反訴した。
　和解案では、費用負担について、メーカーと建設会社が各１１００万円、公社が１３００万円を同組合に支払うこととし、市の支払い義務は認めていない。仮置きした汚染土砂の撤去費用約４０００万円は、公社とメーカーとの折半とした。
　公社は「支払い義務は無い」と主張していたが、「これ以上の結果が望めない」として、和解案を受け入れることにした。今後、関係者全てが受け入れれば、和解が成立する。
　公社は旧国鉄に汚染原因があるとみており、今後、鉄道・運輸機構に対し、訴訟提起も視野に入れて
損害賠償請求をしていく。
【神戸新聞　９/２５（金）　朝刊より】


〈誰も責任をとらない土地開発公社〉
今回、「市」には責任がないと裁判所からお墨付きをもらったかのように胸を張っています。
確かに土地開発公社は市から独立した組織です。しかし理事長は副市長、理事は市の部長が名を連ねています。報酬はありません。
通常、民間の企業ならば、このように会社に損害が発生するような事案が発生した場合、経営責任として役員（公社では理事たち）が責任をとります。
しかし、今回の一連の問題で、副市長はじめ公社の理事たちは一切責任問題について言及することも無く、考え方も示しませんでした。
特に、２００７年から２００８年にかけての問題が発生した時点での理事長は当時の副市長＝登市長であり、土砂の仮置きの問題など、大きな責任があると思います。
市民に見えにくい「土地開発公社」の経営は、この汚染土壌訴訟問題だけでなく、以前お知らせした多大な借金・膨れ上がる利子など塩漬け土地の取り扱いについて、経営責任をはっきりと明確にしたうえで対応していかなくては・・・・迷惑するのは市民です。