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2018/6/2(土) 午前 9:00
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認定基準について、原田正純は次のように述べている。 「食中毒事件においては「認定基準」などはいらない。申請などしていなくとも原因食品を食べた可能性があれば、自宅にいても保健所の職員が調査にきてくれる。極言すれば食品衛生法からは認定審査会も認定基準、制度そのものが不要ということになる。カネミ油を食べ、何か健康障害があれば油症として登録（認定）されるべきであった。」（原田正純2010：36） 食品衛生法上、認定基準がない中で、カネミ油症被害者が認定基準によって選別されていることは違法とは言えないのだろうか。 津田敏秀は次のように述べている。 「通常は、行政が積極的に曝露者数・油症者数、全数を把握するために、申請や認定など必要ないのである。くり返すが食中毒調査の際は全体の調査が原則であるので、患者把握に申請手続きは必要がない。そもそもカネミ油症事件の認定制度には法的裏付けがないのである。」（津田敏秀電子メール2017 年）
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2018/1/6(土) 午後 6:03
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カネミ油症事件は、カネミ倉庫（北九州市）製米ぬか油の製造過程で熱媒体のカネカ製ＰＣＢが混入し、１９６８年１０月に発覚。油を食べた人は多様な健康被害に見舞われた。過去の民事訴訟では、カネミ倉庫だけ敗訴が確定しており、認定患者の医療費などを負担。一方、カネカは恒常的救済策を講じていない。 兵庫県高砂市の集会で、カネミ油症宇被害者支援センター（ＹＳＣ）共同代表は、高砂西港のＰＣＢ汚泥盛立地について「一時的な仮置き場としていたはずだが、無害化処理をしないまま恒久的に残すのは無責任」と報告。 油症について「カネカはカネミ倉庫にＰＣＢの危険性を十分に説明しないまま大量に売った」と強調した。 被害者は９人が思いを語り、高知市の未認定患者（４６）は「ＰＣＢの被害で差別を受け、苦しんだ。盛立地を見学し、複雑な気持ち。食品を扱う企業に猛毒（のＰＣＢ）を売ることなど本来はあり得ない」とカネカへの怒りを語った。
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2017/12/27(水) 午前 7:29
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仮払金問題
被害者が原告となり国、責任企業に油症被害の損害賠償を求めて提訴した裁判が、1970 年より第1 陣から第5 陣にわたって行われた。
17 年間の長きにわたって争われた裁判で、1 ・3 陣の1 ・2 審判決「農水省の対策の怠慢」で原告は国に勝訴し、約830 人が仮払金約27 億円（1 人約300 万円）を受け取った。しかし、最高裁での原告の敗訴の噂が広がり、最高裁より原告に対して国、責任企業との和解案が提示された。
原告は国の仮払金返還請求は無いものとの認識と判断し、最高裁より提示された和解案に応じている。
ところが、1996 年に国が各地の裁判所に仮執行金の返還を求める調停を申し立て、各原告に仮払金返還の督促状を送付している。
返還は債権管理法に基づき死亡者にも課せられ、返還義務は子孫にまで及ぶという。
を更に増し、離婚や失踪、自殺者に及び、極めて深刻な状況となっている。仮払金返還は、PCB 、PCDF の毒性被害と思われる さまざまな病状、障害を持つカネミ油症被害者の苦悩 |
2017/2/12(日) 午前 10:06
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東海カーボン（東京都港区北青山１ノ２ノ３）は、２０１６年末で閉店したグループ会社、名古屋グリーン倶楽部（名古屋市昭和区）のゴルフ練習場と駐車場から基準値を超える汚染物質を検出したことを、名古屋市に報告した。
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2016/12/31(土) 午後 6:39
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震度7の熊本地震が発生した数日後、水俣市の職員が水俣湾と化学メーカーのチッソ（現JNC）の廃棄場などに接する市道の護岸を調べると、2カ所で裂け目ができるようにコンクリートが剥がれ落ちていた。 近所の住民がこう言う。 「広大な廃棄場には、水銀などいろんな有害化学物質が埋まっています。大きな余震が来てこれらの物質が溢れ出すようなことが起きれば、周辺の住宅地は大変なことになる。水銀が再び水俣湾へ流れ出したらそれこそ大問題です」 問題の幅2〜7メートル、長さ1キロほどの市道を歩くと、地震で壊れた2カ所以外にも路面のコンクリートに亀裂が走り、高さ4メートルほどの護岸のあちこちには裂け目ができていた。
その数は60カ所を超える。亀裂が深まれば、廃棄場の水銀などが海へ漏れ出す可能性もある。 |
