水土壌汚染研究のブログ

水土壌汚染を正しく理解して適切にリスク管理をすればよい、政争の具にしてはならない。

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

カネミ油症 九州新聞

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/midashi_outline.gif

概要

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/image_outline.jpg
1968年、北九州市に本社を置くカネミ倉庫が製造した食用の米ぬか油を食べた西日本一帯の1万4000人以上が吹き出物や内臓の疾患、がんなどの被害を訴えた。原因は油に含まれた猛毒のダイオキシン類。患者の症状は44年がたった今も続く。認定患者は2012年3月末現在、1966人(うち死亡者数596人)にのぼる。

被害の発覚

カネミ油症事件は1968年(昭和43年)10月10日、朝日新聞が「正体不明の奇病続出」と第一報を報じたのが発覚の発端だった。西日本各地で吹き出物や手足のしびれ、倦怠感などの健康被害を訴え出る人が相次いだのである。原因は北九州市に本社を置くカネミ倉庫の米ぬか油「カネミライスオイル」。被害は福岡県を中心に西日本一帯に及び、1万4000人以上が被害を訴え出る「国内最大の食品公害」となった。

人類初のダイオキシン類による食中毒被害

中毒の原因は当初、油の臭みを取る工程の熱媒体として使われた有機塩素化合物PCB(ポリ塩化ビフェ二ール)とされ、患者の症状は次第に軽減されると考えられていた。しかし1974年、油にはPCBが加熱されることで変性した猛毒のダイオキシン類、PCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)が主な原因物質であることが判明する。2001年には国もダイオキシン類が主原因であることを認め、カネミ油症事件は「人類が初めてダイオキシン類を直接口から食べた」事件であることが明らかとなった。

患者の症状

ダイオキシン類はベトナム戦争(1960年〜1975年)でアメリカ軍が使用した「枯葉剤」にも含まれていたことで知られる。症状は吹き出物などの皮膚症状や手足の痺れといったものから、肝機能障害、骨の変形、歯の異常や頭髪の脱毛、流産、がんに至るまで全身の多岐に及び、カネミ油症は「病気のデパート」とも言われる。
これまで多くの被害者たちが、がんなどを発症し、死亡している。ダイオキシン類は体内での残留性が高いことでも知られており、患者たちの症状は44年がたった今も続いているのが現状である。

次世代被害

ダイオキシン類の大きな特徴の1つは被害が子や孫の世代に引き継がれることである。事件発生当時には油を食べた女性患者から皮膚の色が黒ずんだ「黒い赤ちゃん」が生まれるケースが数多く報告され、社会に大きな衝撃を与えた。2010年5月、国は認定患者を対象に実施した健康実態調査の結果を公表したが、子供、もしくは孫に「吹き出物がある」、「疲れやすい」などといった被害を訴える患者が調査対象者ののべ半数以上に及んでいる。

差別と偏見

カネミ油症の根本的な治療法は今も見つかっていない。また「黒い赤ちゃん」など被害が次世代に引き継がれていく懸念などから患者たちは事件発生当初から結婚や就職などで激しい差別や偏見に見舞われた。患者たちは次第に被害について口をつぐむようになり、毎年一部の自治体で実施される油症検診すら受診しない患者が相次ぐようになるなど、被害の実態把握は大きく遅れた。また患者の多くが家庭の食卓でカネミ油を食べたケースが多いことから、家族ぐるみで油症の症状に苦しみ、働けなくなったり、医療費がかさむなどして生活困窮に陥るケースが相次いだ。

未認定問題と認定基準

2012年3月末現在、カネミ油症患者として認定されたのは1966人(うち死亡者は596人)。被害を訴え出た1万4000人の約14%に過ぎない。厚生労働省の全国油症治療研究班が定めた認定基準によって被害者の認定、未認定が振り分けられ、現在は血中のダイオキシン濃度が最も重要視されている。しかし、その基準の妥当性には疑問の声も上がっている。

裁判と仮払金問題

カネミ油症をめぐる民事裁判は発覚の翌年1969年に始まった。裁判は責任企業のカネミ倉庫やPCBを製造したカネカを相手取り1986年までに8件が提起され、うち5件については被害の拡大責任を問われた国も相手取って行われた。原告は1985年までにカネミ倉庫だけでなく、国にも2度勝訴。しかし、翌86年5月、全国統一民事訴訟第二陣の二審判決で流れは変わり、国に逆転敗訴した。その後最高裁も原告敗訴の見通しを示したことから、原告は国への訴えを取り下げる。その結果原告は先に受け取った1人当たり約300万円の賠償金の仮払金を返還する義務が生じ、すでに医療費や生活費などにつぎこんでいた原告たちの中には返還に応じきれず、自殺者も現れるようになった。その事態を重く見た当時の自公政権は2007年に仮払金返還を免除する特例措置法を成立させ、仮払金問題は一定の解決に至る。
2008年には87年の裁判終了後に新たに認定された新認定患者がカネミ倉庫を相手取り損害賠償請求訴訟をおこし、現在も裁判は続いている。

取り残されていた患者救済(〜2013年3月)

カネミ油症の被害者は油症検診を受診して患者と認定されない限り、一切の医療費助成を受けることができない。さらに認定されても責任企業のカネミ倉庫からは見舞金23万円の支給(認定時のみ)と、認定後の医療費の一部が支給されるだけで、過去の裁判の原告への賠償金500万円も経営難を理由に支払いが凍結されたままである。国は治療研究の資金として全国油症治療研究班に約2億円の研究費(2012年度)を、そしてカネミ倉庫には経営を支援するため政府米の倉庫代 およそ1億5000万円(2011年度)を支払っているが、過去の裁判で原告側が国への訴えを取り下げたことを根拠に、患者に直接、医療費などの公的支援を行うことを一貫して拒んでいる。

政権交代で芽生えた救済の機運

事件から42年が経過した2010年、患者の高齢化が進む中、患者と支援者は政権交代を機に2010年1月以降、医療費の公的負担などを盛り込んだ「カネミ油症被害者救済法案」の成立を求めて全国で被害者集会を開催し救済を訴えた。そして3月には、患者と支援者が民主党幹事長室に救済法案の成立を陳情。民主党内でも一部の議員が救済法案の議員立法の検討を進めるなど、法案成立への機運が高まっていたが、2010年6月の鳩山総理辞任などの 政局の混乱を受け、法案の通常国会提出は断念された。

被害者救済法の成立

2011年8月、被害者からの声を受けて民主、自民、公明など有志の国会議員は超党派の国会議員連盟を設立。被害者救済法成立に向けた機運が再び高まりはじめた。そして、翌2012年3月には自民、公明両党がまとめた救済法案に民主も合意し、救済法成立は現実性を帯び始める。しかし厚生労働省などが「食中毒は原因企業による補償が原則」などとして法制化に強く反発。それを受けて民主党は一転、法案ではなく国の予算措置による救済案に傾くなど救済へ向けた動きは迷走する。結局、自民、公明が民主を引き込む形で超党派の議員連盟は法案をまとめ議員立法で国会へ提出。2012年8月29日の参院本会議で救済法は可決、成立された。

医療費の公的支給ならず・・・ カネミ油症被害者救済法

国は救済法に基づく支援策として2013年度から当面、認定患者を対象に毎年1回健康実態調査を実施し「支援金」として年19万円を支給。また従来からカネミ倉庫に対し行われている備蓄米などの保管委託を拡大してカネミ倉庫の経営支援策を拡充させ、カネミ倉庫からも年5万円を支給する。さらに認定基準も見直し、被害発覚当時に認定患者と同居していた家族などで未だ未認定のままの患者も認定することになった。しかし、患者の医療費については国からの支給は見送られ、従来通りカネミ倉庫から支給されることとなり、国からの直接救済を望んでいた患者からは失望の声が相次いだ。

残された次世代被害

今回の救済法成立は、患者にとって完全救済への「大きな一歩」に過ぎないと言える。認定基準が見直されたとはいえ、大半の未認定患者は救済されないままであり、被害者が高齢化する中、未だ根本的な治療法の開発にも至っていない。また子や孫への「次世代被害」に対する救済も手付かずの ままである。カネミ油症被害者の完全救済には未だ多くの課題が残されたままとなっている。

http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/midashi_archives.gif

転載元転載元: 土壌・底質を学ぶ

読売新聞、11月10日
 研究は、母親の胎盤を通じて胎児がダイオキシン類にさらされる被害の世代間連鎖を裏付けるため、宮 田教授とカネミ油症被害者支援センターによって行われた。女性被害者5人(うち認定被害者1人)の子供9人、孫2人にへその緒を提供してもらい、ダイオキシン類の濃度を測定した。
 孫2人は、1995年と2000年生まれのきょうだいで、濃度は乾燥したへその緒1グラム当たり220ピコ・グラム(ピコは1兆分の1)と130ピコ・グラム。同年代の人の平均とされる85ピコ・グラムと比べて高濃度だった。家族によると、2人とも病弱という。子供9人については、350ピコ・グラムから1万1000ピコ・グラムと幅があった。
 へその緒の濃度と、子どもの体内の濃度とはどのような関係があるのか、この記事には書かれていない。「同年代の人の平均」より高い220pgや130pgという測定値が、「同年代の人」では、どのぐらいの頻度で観察されるかが書いていないので、どのぐらい高い濃度なのか良くわからない。「子供9人については、350ピコ・グラムから1万1000ピコ・グラムと幅があった。」とあるが、孫の親のへその緒中の濃度は、測定の有無を含めて書いていない。「子供9人」のうち、1人が親である「孫2人」について、測定しているが、他の子どもには、子どもがいないのだろうか。さらに、「孫2人」は、女性被害者の娘の子供か、息子の子供かについても書かれていない。
 この記事を読む限りでは、どうして血液中の濃度でなく、へその緒中の濃度を測定したかがよくわからない。以前は、カネミ油症は、PCBによって引き起こされたと考えられていたと記憶しているが、今はPCBについては、濃度測定の必要もないぐらいの影響と考えられているのだろうか。わかりにくい記事だと思う。

転載元転載元: 日々のだらだら



www.city.goto.nagasaki.jp/contents/living/index563.php - キャッシュ
活動名, ・中学生を対象とした出前講座・総合学習活動・大学生を対象とした講座活動・ ダイオキシン汚染など「食品公害」に関する啓発活動. 目 的, カネミ油症被害の全体像の 解明と、次世代への継承. 日 程. 平成25年6月〜平成26年1月. 対 象(参加者数).
www.yusho.hosp.kyushu-u.ac.jp/seminar/index.html - キャッシュ
九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センターのご案内。 ... 油症ダイオキシン研究 診療センターでは、「ダイオキシン類の毒性を抑制する可能性がある食物とその成分」を 紹介しております。 ... 5月28日(木), 場所, 奈留保健センター(長崎県五島市奈留町).
www.yusho.hosp.kyushu-u.ac.jp/gairai/ - キャッシュ
油症外来は九州大学病院、長崎大学病院、長崎県五島中央病院の3施設で連携をとり ながら、油症患者さんのニーズに応えることのできる体制づくりを行っています。お気軽 にお近くの外来にご相談ください。 また、スムーズな診療を行えるように、ご来院の際は  ...
blue.ap.teacup.com/documentary/366.html - キャッシュ
2005年10月5日に掲載した「五島で初のPCB・ダイオキシンシンポジウム」(記事 カテゴリは「ニュース」)関連の長崎新聞の記事をまとめました。 PCB・ダイオキシン シンポ9日開催へ準備着々 カネミ油症関連写真展示 五島五島】国内最大規模の食品 公害、 ...


「PCB・ダイオキシンシンポジウムin五島」関連記事  公害・薬害・環境・医療問題



2005年10月5日に掲載した「五島で初のPCB・ダイオキシンシンポジウム」(記事カテゴリは「ニュース」)関連の長崎新聞の記事をまとめました。

PCB・ダイオキシンシンポ
9日開催へ準備着々
 カネミ油症関連写真展示  五島
【五島】国内最大規模の食品公害、カネミ油症事件と環境問題について考える「第一回PCB・ダイオキシンシンポジウムin五島」が(実行委主催)の五島市開催を九日に控え、実行委メンバーは六日、市内の事務所で配付資料の作成など準備を進めた。
 同市は油症患者が集中し、今も複合的な症状や生活苦に悩む人は多い。実行委は患者と一般市民で構成。カネミ油症五島市の会など後援。シンポでは厳然と続く油症被害の実態や油症の主因物質、ダイオキシン類などの問題を詳細に伝える。油症関連の本格的シンポは同市で初めて。
 実行委メンバーは六日、浦口一郎委員長(38)の事務所で、会場に展示する写真やパネルをチェック。患者の生活の様子や吹き出物で覆われた皮膚、「黒い赤ちゃん」など百点に上る写真の展示方法などを検討した。
 実行委の新垣優子さん(39)は「カネミ油症の問題をもっと知り、伝え、子どもたちが安全に暮らせる環境と国の在り方を考えたい」と話した。
 九日は午後一時から三尾野一丁目の市福江総合福祉保健センターで開催。患者が被害実態を訴えるほか、弁護士や研究者らが講演。歌手の加藤登紀子さんら著名人のビデオレター上映もある。
(長崎新聞、10月7日掲載)


聞きたい言いたい
◆PCB・ダイオキシンシンポジウムin五島実行委員長 浦口一郎さん(38)
 
 うらぐち・いちろう 五島市玉之浦町出身。1歳のころカネミ油を母乳や離乳食などを通じて摂取。県立五島商高(現五島海陽高)を卒業後、島外で商業写真の修業を積み同市にUターン。現在は、総合防災のアール・テクノ・サービス代表社員。2002年に結成したダイオキシンを考える会の共同代表。同市吉田町在住。

油症の教訓次世代へ
 <カネミ油症事件の被害者が集中する五島市。一九六八年の事件発生から三十七年がたった今、カネミ油症とダイオキシン問題のシンポジウムが九日午後一時から同市の福江総合福祉保健センターで開かれる。広く市民に参加を呼び掛ける実行委の思いと今後の展開を聞いた>
 ―浦口さん自身が油症患者ですね。
 発症は一歳ごろ。小さいころから体調は悪く、ぜんそくの発作でもよく入院した。両親も非常に苦しんだらしい。でも当時の記憶はなく、自分自身は油症のことはあまり気に留めず生きてきた。油症の患者会の活動に参加したことはない。
 ―油症やダイオキシンの問題に踏み出したきっかけは。
 ダイオキシン汚染はいつ自分に降り掛かってくるか分からない問題で関心があり、調べていくうちにカネミ油症にたどり着いた。油症の主因物質は、ダイオキシンのポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)。社会の関心が高いダイオキシンの問題と絡め、油症への認識を広げたい。
 ―シンポは五島市で初めて。どのような点を参加者に伝えたいか。
 若い人の多くはカネミ油症の実態を知らないし、子どもたちの教科書でもほとんど取り上げられていない。とにかくカネミ油症事件が五島で起きたということをまず分かってもらうことが第一段階。そして、幾つもの症状に苦しんでいる人は今も数多くいて救済されていない。加えて現在、国は患者に損害賠償仮払金の返済を迫っている。私の祖母も請求された。国はカネミ倉庫を救い、被害者を追い詰めるという信じられないことをしている。その現実を知ってほしい。
 ―今後の目標は。
 患者会は高齢化が進んでおり、油症事件への取り組みも世代交代の時期。私たち若手ができることを考えたとき、市民と手をつないで患者会をバックアップしながら事件の教訓を次世代につないでいくことが大切。いつかダイオキシンなど環境問題を考える世界会議を五島で開きたい。「カネミ油」というダイオキシンを直接食べてしまった私たちの情報を世界に発信し、人類に役立てていく。五島市を、そんな街にしたい。(聞き手は五島支局・山田貴己)
(長崎新聞、10月8日掲載)


カネミ油症の被害訴える 五島でPCBシンポ
 国内最大規模の食品公害、カネミ油症事件などについて考える「第一回PCB・ダイオキシンシンポジウムin五島」(実行委主催)が九日、油症被害者が集中する五島市で開かれた。市民ら約百五十人は、事件発生から三十七年がたった今も苦しみ続ける被害者の訴えなどを通じ、事件の背景と被害実態への認識を深めた。
 カネミ油症事件は一九六八年、ポリ塩化ビフェニール(PCB)などが混入したカネミ倉庫(北九州市)の食用油により西日本を中心に発生。油症の主因物質はダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)。
 シンポは、八月に五島市内の被害者で発足したカネミ油症五島市の会(矢口哲雄会長、約八十人)の結成記念。被害者の苦しみを伝えることなどが目的。
 浦口一郎実行委員長(38)は「五島市で起きた事件の真実を考えてほしい」、来賓の中尾市長はあいさつで「自分のこととして憤りを感じる。国は手を差し伸べるべきだ」と述べた。
 同会事務局の宿輪敏子さん(44)は内臓疾患や腕のまひなど複合的症状、精神的苦痛を語り、カネミ倉庫や仮払金返済を被害者に迫る国を厳しく批判。被害者救済を求めた。
 引き続き、女性三人が被害実態を証言。小学一年のころ発症した四十歳代の女性は「ぶつぶつが体中に広がり、うみが魚の目玉のように取れ、そこに穴が開き血がにじみ悪臭を放った。いじめの格好の標的になった」と涙を流した。
 幾つもの症状と生活苦の中で成長し、都会で働き始めても苦しみは付いて回り、死に場所を探したこともあったという。女性は「自殺者をこれ以上一人も出さぬよう救済の道を開いてほしい。私たちには教訓を次の世代へ渡す責務がある」と訴えた。
 研究者や弁護士らが講演。原田正純熊本学園大教授は油症が皮膚、腫瘍(しゅよう)、婦人科、内科、骨・関節、自律神経などに影響を及ぼす「全身病」である点、油症認定基準が極度に厳密な点を指摘。「皮膚症状は軽減しても全身症状は悪化している。目の前の人間に症状があるのになぜ認定できないのか」と批判した。
(長崎新聞10月10日掲載)



www.nagasaki-np.co.jp/douga/20081215/08.shtml - キャッシュ
カネミ油症四十年シンポジウムin五島 ダイオキシン被害をともに考えよう」(実行委主催) が十四日、五島市福江総合福祉保健センターであった。被害者や市民ら約二百人は、 油症事件の複雑な経過を踏まえ、未認定問題など山積する課題の解決を目指すことを  ...
www.nagasaki-np.co.jp/press/kanemi/kikaku2/05.html - キャッシュ
たった三人の船出だった。五島市の宿輪敏子(45)、浦口一郎(40)、同年代の女性の若手患者は二〇〇二年、「ダイオキシンを考える会」を発足させる。ルポ「黒い赤ちゃん」の著者、明石昇二郎(45)が三人を引き合わせた。「高齢者ばかりでなく、若い人も油症で苦しんでいる。彼らが声を上げれば、油症が決して過去の問題でないことを、社会に認知してもらえる」。明石はそう考えた。

 油症患者への差別や偏見は、身をもって感じていた。「夫や子ども、兄弟に迷惑が掛かるのではないか」。宿輪は当初、人前に出るのをためらった。だが、徐々に使命感が芽生えていった。「隠れながら訴えてもなかなか社会に届かない。誰かが顔を出して告発しなければ」。〇三年から省庁交渉などにも参加。〇四年ごろには集会で発言するようになり、カメラ取材に対しても顔をさらし、実名を名乗った。

 ダイオキシンを考える会は、一般市民の若手を加え、〇五年十月、患者組織のカネミ油症五島市の会発足を記念し「PCB・ダイオキシンシンポジウム」を同市で開催。患者らは、健康被害や後世への不安、仮払金の苦悩などを赤裸々に証言し、中尾市長や市議、一般市民らに衝撃を与えた。シンポは、その後の市議会、県議会における患者救済を国に求める意見書の可決など、救済の声が拡大していく一つのきっかけとなった。


医療費の公的負担など統一要望を決議した全被害者集会=2006年4月、北九州市
 〇五年十一月、五島市の会の宿輪と矢口哲雄(83)は五島出身の自民党衆院議員、谷川弥一を訪ねた。「患者は差別を恐れ、声を上げられなかったんです」。話が終わらないうちに、谷川は携帯電話のボタンを押した。相手は県五島保健所長。「被害実態を早急に上げるように」。短く指示した。「人命にかかわることだ。おれがやる」。谷川は確約した。目の前で動いてくれた政治家は初めてだった。

 カネミ油症被害者支援センターなどが進める日弁連への人権救済申し立ては、〇四年四月から〇六年一月までに、未認定を含む五百十九人が参加。日弁連は五島市などで聞き取り調査を進めた。

 同センターと患者の結束も強まり、〇六年四月十六日、北九州市で約二十年ぶりの全被害者集会が実現する。与野党国会議員、全国各地の患者や支援者ら約二百五十人を前に、宿輪と浦口もマイクを握った。

 翌日、日弁連は国とカネミ倉庫の油症患者に対する人権侵害を認め、救済を勧告した。(敬称略)


2007年6月6日長崎新聞掲載




seesaawiki.jp/kanemi-yusyo/d/PCBとダイオキシン - キャッシュ
「PCB」「ダイオキシン」一度は耳にしたことはあっても、詳しく知らない方が多いのでは ないかと思います。 .... 誌ー』第1章,カネミ油症40年記念誌編さん委員会 長崎県五島市 環境省(2012)「ダイオキシン類2012」(関係省庁共通パンフレット)
www.jca.apc.org/tcsse/kaiho/kaiho-66/kaiho66-22.html - キャッシュ

カネミ油症事件とは何か(その2)

□カネミ油症事件との出会い
 カネミ油症事件の出会いは、ダイオシン問題がきっかけでした。ごみを燃やすとダイオキシンが出るので、脱焼却・脱埋立のごみゼロ資源循環型社会をめざす運動をしていました。
 ある時、厚生省と環境庁(当時)を渡りあるいているある官僚が全国各地で「ダイオキシンと人は騒ぐが、ダイオキシンで人が死んだためしがない」と講演している事実を知りました。正直ショックでした。たしかにごみ焼却場の周りで死者が出たという情報はありませんでしたが、健康被害はたくさん出ていました。
 そんな時、あるジャ−ナリストから「カネミ油症事件というのは、ダイオキシン入りの食用油を食べた事件で、何人も被害者は死んでいる」というのを聞きました。それがカネミ油症事件を知ったきっかけです。
 1999年には市民団体「止めよう!ダイオキシン汚染・関東ネットワ−ク」で、カネミ油症患者と共に、ダイオキシン国際会議でカネミ油症事件を訴えようと決まったからです。

□ダイオキシン国際会議に参加して
 ダイオキシン国際会議は1980年に発足し、毎年1回、世界各地で世界の科学者や政府関係者を集めて開く国際会議です。
 1999年の第19回ダイオキシン国際会議はイタリアのベネチアで開かれました。国際会議は約1週間開かれます。公用語は英語ということで、英語のチラシを持ち、下手な英語でどうやったらカネミ油症事件を説明できるかしらと思いつつ、ベネチアに患者夫妻を連れて行きました。
 ベネチア国際会議には1千人が参加しました。国際会議は各分科会に分かれますが、開会前日の前夜祭には参加者全員が一同に会します。そこで参加者にどれだけ訴えられるかが勝負です。カネミ油症被害の大きなパネル写真を持って、カネミ油症を英語で訴えようとしたその時、異変が起こりました。なんと参加者は全員カネミ油症を知っていたのです。

□「YUSHO」は世界語
 日本ではカネミ油症事件は、水俣病や広島と長崎の原爆症ほど知られていません。しかし、ダイオキシン国際会議では、イタリアのセベソ事件(1976年に農薬工場が爆発して高濃度のダイオキシンが空から降ってきた事件)と日本のカネミ油症事件と台湾の油症事件(日本のカネミ油症事件から約10年遅れて、台湾でも油症事件が起こった)の3つが専門家、研究者の間では有名な出来事だったのです。「SEVESO」(セベソ)と「YUSHO」(油症)と「YUCHEN」(ユ−チェン=台湾油症をそう発音する)は、「MINAMATA」「HIROSHIMA」と同じく日本語のまま通じる世界語だったのです。

□犯罪的な日本の研究者発表
 被害者が国際会議に直接参加したのは、後にも先にもこれが唯一です。私たちは、イタリアのセベソに行き、そこで被害者の代表の人と直接会いましたし、グリ−ピ−スの計らいで現地で記者会見を行い、反響を呼びました。
 しかし、驚いたのは、セベソとカネミ油症と台湾油症の分科会で、カネミ油症について発表した、日本の研究者の発表内容です。厚生省(当時)が認知する全国油症治療研究班に属する研究者ですが、「カネミ油症事件は当初(1968年)は被害が激甚だったが、31年経った(1999年当時)現在では症状が軽減している」と発表しているのです。全国油症治療研究班は九州大学医学部が中心ですが、彼らは当初の皮膚科が中心で、しかもその研究者が継続して観察している、九州電力社宅の被害者の状況を、あたかも被害者全体の病像であるかのように報告しているのです。
 本当に重症の患者は、九大付属病院のような大きな病院まで来ることができず、自宅で苦しんでいます。年1回の検診も2〜3分しか診ないお座成りな検診であることと、医師が皮膚症状中心にしか診ないため、内臓疾患や生殖器疾患や精神疾患などの重篤な被害者は、あんな検診受けてもしょうがないと忌避しているのです。

□原田正純医師中心に自主検診を開始
 とにかく、被害者の実態を知ろうということになり、水俣病で有名な、原田正純医師にお願いし、2000年に初めて長崎県五島列島の福江島と奈留島に、自主検診とヒアリング調査に行きました。
 原田正純医師は熊本学園大学教授ですが、精神神経科が専門で、世界で初めて胎児性水俣病を発見された医師です。それまでは、胎児は胎盤に守られ、母親の体内の毒は胎児にはいかないと思われていました。しかし、有機水銀のような重金属はへその緒を通過し、母親は子どもを生む度に子どもに毒素を移し、母親は毒が軽減するという事実を発見した人です。
 原田正純医師は人脈が広く、その呼び掛けで、医師や看護師たちが私たちの自主検診に参加してくれました。自主検診やヒアリング調査は、これまでに10回近く行なわれてきました。疫学が専門の津田敏秀岡山大学医学部教授とは、この自主検診活動で知合いました。

□初めは警戒していた被害者がやがて
 カネミ米ぬか油は高級な植物油として知られていました。皇后陛下も愛用しているとか、健康にも美容にもいいというのがカネミ油の売りでした。
 五島列島(福江島、奈留島、久賀島、若松島、中通島)は漁業が主の島で、有名な五島椿の産地で、油は椿油を使っていたので、本来はカネミ油とは無縁でした。
 ところが、事件が起こった1968年は、たまたま椿油が不作な年で、そこに、高級なカネミ油を格安で販売すると、カネミ油が島に持ち込まれました。あとでわかったことですが、再脱臭した劣悪なカネミ油が持ち込まれたので安かったのだと言われています。
 何も知らない島民は、カネミ油で魚を天ぷらにして食べました。ダイオキシンの毒入り油で元気がなくなると、もっと精をつけようとさらに天ぷらを食べたり、美容に良いと、そのままカネミ油を飲んだ人もいました。
 五島列島は隠れキリシタンの里です。島のあちこちに教会が立ち、異国情緒のただよう美しい島です。黒い赤ちゃんが多く生まれたのも、堕胎を避けるキリスト教の影響があったと言われています。
 かくして、カネミ認定患者の約2割が五島市に集中したのです。
 初めて自主検診やヒアリング調査に入った時は、多くの被害者は私たちを警戒しました。何の血縁も地縁もないよそ者が、事件から30年以上も経ってから、なんで来るんだというのが警戒の理由です。今では笑い話ですが、カネミ油症被害者五島市の会会長がこう言いました。「やって来た人たちは、今はやりのオレオレ詐欺の仲間だと思った」。
 こんなこともありました。ある被害者の家に原田正純医師たちと訪問しました。その家の奥さんは複数の黒い赤ちゃんを生んだ人です。ぜひ原田先生に診てもらいたいというので訪問したのですが、家に入ったとたんに主人が出てきて、「お前ら、今ごろ何しにきた。来るなら仮払い金を払う前に来い」とどなり、殴りかからんばかりの勢いでした。私たちは急いで家を出ましたが、その家の奥さんが出てきて言うことには、「お父さんを許してください。カネミを食べる前は人一倍元気な人でした。健康な人を見ると悔しいんです」。
 その後、私たちが何回も島に足を運ぶことで、私たちの本気さ真剣さが伝わりはじめ、やがて、被害者とネミ油症被害者支援支援センタ−のきずなが生まれるようになっていきました。




www.wesleyan.ac.jp/~peace/2foods/02nagasaki_siborto.htm - キャッシュ
食品を介したダイオキシン類等の人体への影響の把握とその治療法の開発. PDF1. 14MB 添付資料 PDF632KB 全国油症治療研究班 班長 九州大学病院油症 ダイオキシン研究診療センター長 ... 五島市の概要/五島市支援行動計画/ 五島市食育 推進計画/


転載元転載元: 土壌・底質を学ぶ

ダイオキシン類

ダイオキシン類

   
2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-1,4-ジオキシン(TCDD)の構造式。代表的なPCDDである。
2,3,7,8-テトラクロロジベンゾフラン(TCDF)の構造式。代表的なPCDFである。
PCBの一般構造式。


 ダイオキシン類(ダイオキシンるい、Dioxins and dioxin-like compounds)は、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン (PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン (PCDF)、ダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル (DL-PCB) の総称である。これらは塩素で置換された2つのベンゼン環という共通の構造を持ち、類似した毒性を示す。
 ダイオキシン類は塩素を含む物質の不完全燃焼や、薬品類の合成の際、意図しない副合成物として生成する。
2,3,7,8-テトラクロロジベンゾパラダイオキシン(2,3,7,8-Tetrachlorodibenzodioxin, TCDD)はダイオキシン類の中では最も毒性が高く、IARCにより「人に対する発がん性がある」と評価されている。マウスならびにラットの動物実験では催奇性が確認されている。


定義

広義のダイオキシン類に含まれる化合物は次の3種類に大きく分けられる。世界保健機関 (WHO) は、これらを合わせてダイオキシン類としている[1]
  • ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン (polychlorinated dibenzo-p-dioxins, PCDDs)
  • ポリ塩化ジベンゾフラン (polychlorinated dibenzofurans, PCDFs)
  • ダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル (dioxin-like polychlorinated biphenyls, DL-PCBs) - PCBのうちダイオキシン類特有の毒性を見せるもの
これらの定義に当てはまる化学物質の異性体は計419あるが、そのうち31に顕著な毒性がある。
ただしダイオキシン類という言葉の範囲は実際には一定していない。1998年5月まで、WHOはDL-PCBをダイオキシン類に加えていなかった。また、ジオキシン環(ダイオキシンはジオキシンの英語読みである)を持つPCDDのみをダイオキシン類とする厳密な語法もある。
しかし、ダイオキシン類という言葉の範囲に関わらず、似た毒性を示すこれら全てを合わせて論ずることが多い。そのためダイオキシン様ダイオキシン類似 (dioxin-like) という言葉を使い、「ダイオキシン類とダイオキシン様化合物 (dioxins and dioxin-like compounds)」、あるいはダイオキシン様化学物質 (dioxin-like chemicals)、ダイオキシン様物質 (dioxin-like substances)、ダイオキシン様PCB (dioxin-like PCBs) などと言い、これら全てを含むことを明確に示す。
ダイオキシン類に含める物質 PCDD +PCDF +DL-PCB 全てを含む表現 ダイオキシン類 ダイオキシン類とダイオキシン様PCB ダイオキシン類とダイオキシン様化合物 PCDD、PCDF、ダイオキシン様PCB
××
×
△ : 冗長だが誤解を避けるためには有効

ダイオキシン

1,4-ジオキシンの構造式

 元来、ダイオキシンは、ジオキシンの英語読みである。ジオキシンはIUPAC命名法の定義に基づいた有機化合物の名称で、環内に酸素原子を二つ含む六員環の不飽和複素環式化合物である。
 ダイオキシン類の用語としては、最も有名なダイオキシン類である2,3,7,8-テトラクロロジベンゾジオキシンとされることもある[1]
 なお、英語ではダイオキシンとジオキシンはまったく同じ語で区別できない。ダイオキシン類 (dioxins) も単なる複数形なので、「ダイオキシン類の1つ」との区別も難しい。

ダイオキシン様PCB

 ダイオキシン様PCBは、オルト位(ベンゼン環同士の結合の隣)にある塩素原子の数により、オルト位に塩素がないノンオルト置換PCBと、1つだけのモノオルト置換PCBに分かれる。毒性は、ノンオルト置換PCBは比較的強く、モノオルト置換PCBは比較的弱い。なお、非ダイオキシン様PCBも、甲状腺異常などの、PCB特有の非ダイオキシン様毒性は示す。
 ダイオキシン様毒性が特に強いのが、コプラナーPCB (coplanar-PCB, Co-PCB) である。ビフェニルの2つのベンゼン環は回転可能だが、PCBのビフェニル構造は、置換する塩素の位置によっては共平面構造(コプラナリティ)を取る。このようなPCBがコプラナーPCBである。厳密には、ノンオルト置換PCBがコプラナーPCBとされる。オルト位の塩素は共平面構造を妨げるからである[2]。ただし、ダイオキシン様PCB全てをコプラナーPCBと呼ぶこともある。


毒性当量因子

  ダイオキシン類の毒性(後述)の性質は似ているがその強さは化学式・異性体によって異なるため、毒性当量因子TEF (toxic equivalency factors) をかけて、比較・加算可能な毒性当量TEQ (toxic equivalent) に換算する。
TEFは数度改訂されており、表はWHOによる2005年の改定値[3]
種類 化学物質 TEF PCDD PCDF ノンオルト置換
(コプラナー)
PCB モノオルト置換
PCB
2,3,7,8-TCDD1
1,2,3,7,8-PeCDD1
1,2,3,4,7,8-HxCDD0.1
1,2,3,6,7,8-HxCDD0.1
1,2,3,7,8,9-HxCDD0.1
1,2,3,4,6,7,8-HpCDD0.01
OCDD0.0003
2,3,7,8-TCDF0.1
1,2,3,7,8-PeCDF0.03
2,3,4,7,8-PeCDF0.3
1,2,3,4,7,8-HxCDF0.1
1,2,3,6,7,8-HxCDF0.1
1,2,3,7,8,9-HxCDF0.1
2,3,4,6,7,8-HxCDF0.1
1,2,3,4,6,7,8-HpCDF0.01
1,2,3,4,7,8,9-HpCDF0.01
OCDF0.0003
3,3',4,4'-TCB (77)0.0001
3,4,4',5-TCB (81)0.0003
3,3',4,4',5-PeCB (126)0.1
3,3',4,4',5,5'-HxCB (169)0.03
2,3,3',4,4'-PeCB (105)0.00003
2,3,4,4',5-PeCB (114)0.00003
2,3',4,4',5-PeCB (118)0.00003
2',3,4,4',5-PeCB (123)0.00003
2,3,3',4,4',5-HxCB (156)0.00003
2,3,3',4,4',5'-HxCB (157)0.00003
2,3,4,4',5,5'-HxCB (167)0.00003
2,3,3',4,4',5,5'-HpCB (189)0.00003
  • T = テトラ
  • Pe = ペンタ
  • Hx = ヘキサ
  • Hp = ヘプタ
  • O = オクト
  • CDD = クロロジベンゾジオキシン
  • CDF = クロロジベンゾフラン
  • CB = クロロビフェニル

化学的性質

 常温で、無色固体蒸発しにくく、水には溶けにくいが、油脂類には溶けやすい。他の化学物質アルカリなどと反応せず、自然には分解しにくく比較的安定した状態を保つ。大気のダイオキシン類測定にはガスクロマトグラフ質量分析法による高分解能のガスクロマトグラフ質量分析計が用いられている。しかし、紫外線により徐々に分解される。
 

発生源

 ごみの焼却などによる燃焼や薬品類の合成に際して、意図しない副生成物(非意図的生成物)として生じる。過去においては、米軍ベトナム戦争で散布した枯葉剤の中に2,3,7,8-TCDDが不純物として含まれていたことは有名である。日本においても、PCBや農薬の一部に不純物として含まれて、環境中に排出されたという研究結果もある。

 現在では、廃棄物の焼却処理過程においての発生が一番多く、その他、金属精錬施設、自動車排ガス、たばこの煙などから発生するほか、山火事や火山活動などの自然現象などによっても発生する。

 一方で横浜国立大学益永茂樹らは、過去に環境中に排出されたダイオキシン類として塩素系農薬ペンタクロロフェノールおよびポリクロロフェニルニトロフェニルエーテル製造の副反応が主要な発生源であり、過去のこれらの農薬に不純物として含まれていたダイオキシン類が海に運ばれ魚を通じヒトに影響しているという推定を述べた。
 益永らによれば、この過去の排出の影響は現在の焼却過程によるものの4倍ほどとなっているという。

焼却炉や電気炉などの対策

 800℃以上の高温での保持時間を長くし完全燃焼させ、300℃程度の温度の滞留時間を短くするため急速冷却し、活性炭により生成された微量のダイオキシン類を吸着しバグフィルターでろ過してから再加熱し大気中に放出している。
 また、灰や活性炭などは固化処理などを行いダイオキシン類や重金属類などの溶出を防止している。処理した固化物などは管理型最終処分場に埋め立て処分することが定められている。

家庭における非意図的な発生

 プラスティックや食品トレイの燃焼によって発生する。

毒性

 ダイオキシン類の毒性は一般毒性発癌性生殖毒性免疫毒性など多岐にわたりそれぞれの毒性発現量は異なる。

一般毒性

 急性毒性試験結果を見ると、致死毒性は、生物種差が極めて大きく現われる。感受性の最も高いモルモット(雄)の半数致死量は600ng/kgであるのに対してハムスター(雄)では5,000,000ng/kg(=5mg/kg)である。すなわちモルモットハムスターとでは半数致死量は8000倍も異なっている。その為ヒトに対する致死毒性量はよくわかっていない。また急性毒性の発現は雌雄差があり雌の方に毒性が現れやすい傾向がある[4]
2,3,7,8-TCDDに暴露したヒトや実験動物の事例よりダイオキシン類に暴露すると急性・亜急性に次の現象・症状が現れると考えられている。
  1. 体重減少(消耗性症候群)、
  2. 胸腺萎縮
  3. 肝臓代謝障害
  4. 心筋障害
  5. 性ホルモン甲状腺ホルモン代謝
  6. コレステロール等脂質代謝
  7. 皮膚症状(クロロアクネ)
  8. 学習能力の低下をはじめとする中枢神経症状
ダイオキシン類の残留濃度が高い場合、糖尿病を発症するリスクが上がることが国外の研究[5][6]や、厚生労働省による研究[7]で分かった。
台湾におけるPCDFの事例からは子供成長遅延、知力の不足、頭蓋骨の石灰沈着異常、舟底踵、歯肉の肥厚、異物性結膜炎の水腫様の眼症状等が認められている。

遺伝毒性

 実験動物(ラット、マウス及びハムスター)による長期毒性試験ではダイオキシン類の発癌性を示唆する報告がなされている。 ラットにおいては、Kocibaら(1978)が細胞過形成結節及び肝細胞がん硬口蓋及び鼻甲介肺の扁平上皮がんの有意な増加を報告している。NTP毒性評価試験(1982)では肝の腫瘍結節(NOAELで1ng/kg/day)、甲状腺濾胞細胞腺腫(NOAELで1.4ng/kg/day)の増加を報告している。

 ラット及びマウスの肝臓皮膚の二段階発がんモデルによるとダイオキシン類のプロモーター作用が認められ、EGF受容体及びエストロジェン受容体との相互作用の関与が示唆されている。このような2,3,7,8-TCDDには間接的なDNA障害は認められるが、直接的な結合〈記事 インターカレーションに詳しい〉は認められないと考えられている。
 各種の変異原性試験等においても陰性を示す結果が多く、ダイオキシン類自体がDNAに影響を与える遺伝毒性はないものと総合的に判断される。また、ダイオキシン類のプロモーター作用と併せて考慮すると2,3,7,8-TCDDの発がん機構には閾値があり、一定量以上の存在が作用発見に必要であることが示唆される[4]

 WHOの下部機関であるIARC1997年に2,3,7,8-TCDDの発がん性評価を「人に対する発がん性がある」とした(IARC発がん性リスク一覧・Group1に詳しい)、その一方、2,3,7,8-TCDD以外のダイオキシン類についてはGroup3(ヒトでの発がん性の有無は不明)と評価している。

生殖毒性

 ベトナム戦争時の枯葉剤2,3,7,8-TCDDが副産物として含まれており、散布地域での奇形出産・発育異常の増加に対し、2,3,7,8-TCDD催奇性との関連が取り上げられる。ただし、ダイオキシンによる催奇性はマウスでの実験においては確認されているものの、ヒトへの実験は不可能のためヒトに対する催奇形性は未確認である。
 セベソでのダイオキシン類暴露事故(セベソ事故)後のある限定的範囲の疫学調査では、高汚染地域の14年間の198人の出生のうち奇形児は0人である[8]。 同調査では、事故後はじめの7年間(2,3,7,8-TCDDの半減期にあたる)では、出生数が男児26人に対し女児48人であり、男児の出生低下が確認された。次の7年間では男児60人に対し女児64人であり、既に有差はない。こうした調査は実際に被曝した人的地理的範囲に対し調査対象数が少なく調査地域の選定も不明な点が多く、注意が必要である。

 セベソでは事故翌年4-6月の妊婦の流産率は34%となった[9]。また、周辺地域では癌発生率の増加、家畜の大量死、腫瘍、奇形出産などが報告[10][11]されている。

 PCB及びPCB加熱から生じたPCDFが混入した台湾油症の事例からは子供成長遅延、知能低下、運動機能の発達遅延、皮膚の黒皮化などが報告されている[12][13]

 2,3,7,8-TCDDの生殖毒性は動物実験で胚や胎児の段階で強く現れることが知られており、代表的な催奇形性としてマウスにおける口蓋裂水腎症などがある[10]。動物実験で妊娠中及び授乳中の2,3,7,8-TCDDの暴露による仔の生殖機能、甲状腺機能、免疫機能への影響が低レベルで認められている。ラットを用いた3世代実験ではF0世代では100ng/kg/day、F1及びF2世代では、10ng/kg/dayより妊娠率の低下、出生仔の低体重及び性周期に影響を与えると考えられている。

 生殖に影響するダイオキシン類レベル(NOAEL)はラットの3世代実験に基づくと1ng/kg/day程度、アカゲザルのデータに基づくと0.126ng/kg/day程度推定される。Mablyらによると64ng/kgのダイオキシンを含む飼料の一回投与した際に付属生殖器官の重量、精子形成の減少が見られたと報告している。これらの作用は2,3,7,8-TCDDが酵素の誘導、成長因子、ホルモン及びそれらの受容体の変化を通して、通常のホメオスタシスとホルモンバランスを変化させ、内分泌攪乱因子としての作用を及ぼしている為と考えられている[4]

免疫毒性

 動物実験では2,3,7,8-TCDDは未熟な胸腺細胞の減少を伴う胸腺の萎縮を生じさせることが知られている。マウスへの2,3,7,8-TCDD単回投与試験の結果では、NOAELが5ng/kg/dayで、ウイルス細菌寄生虫に対する感染防御機構が影響したと考えられる致死率増加や寄生虫排除の遅れが見られ、抗体産生の抑制や、リンパ球量の変動が見られた。、妊娠マウスへの2,3,7,8-TCDD投与により新生児マウスの胸腺細胞数の変化を示す結果もえられている。
 ヒトに対する2,3,7,8-TCDDの免疫毒性は疫学調査でT細胞レベルの変動を示唆する報告があるが、詳細はよくわかっていない。[4]

転載元転載元: 土壌・底質を学ぶ


【石井望】尖閣が400年前から日本領土だった決定的な証拠


会議等一覧総合海洋政策本部

国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会


□ 開催状況

回 数 開催日 会議関係資料
第1回平成25年 4月26日 議事次第   配布資料   議事概要
第2回平成25年 5月20日 議事次第   配布資料   議事概要
第3回平成25年 6月 3日 議事次第   配布資料   議事概要
第4回平成25年 6月12日 議事次第   配布資料   議事概要
第5回平成25年 6月26日 議事次第   配布資料   議事概要
第6回平成25年 8月26日 議事次第   配布資料   議事概要
第7回平成25年10月7日 議事次第   配布資料   議事概要
第8回平成25年11月12日 議事次第   配布資料   議事概要
第9回平成25年12月11日 議事次第   配布資料   議事概要
第10回平成26年 1月21日 議事次第   配布資料   議事概要
第11回平成26年 3月 7日 議事次第   配布資料   議事概要
第12回平成26年 5月 26日 議事次第   配布資料   議事概要
第13回平成26年 6月 30日 議事次第   配布資料   議事概要

 
国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会の最終提言について
 

1.有識者懇談会について
 いわゆる国境離島の重要性の高まりを踏まえ、これまでの国境離島に関する施策を
点検・評価し、今後の施策の方向性の検討を行うため、7名の有識者からなる懇談会
を山本海洋政策担当大臣の下に開催。
 
2.有識者懇談会名簿
  奥脇 直也 国際法 明治大学法科大学院教授 【座長】
  秋山 昌廣 海洋政策 (公財)東京財団理事長
  磯部 力 行政法 國學院大學法科大学院教授
  木場 弘子 国民広報 キャスター・千葉大学客員教授
  久保 文明 外交 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  志方 俊之 安全保障 帝京大学法学部教授
  渡邊 東 離島振興 (公財)日本離島センター専務理事
 
3.これまでの審議経緯
 平成25年4月26日(金)から、これまで計13回に亘り審議。
 平成25年6月26日(水)に中間提言、
 平成26年6月30日に最終提言をとりまとめ。
 
4.最終提言の概要
 
1.離島をめぐる社会情勢等の変化
 離島が果たしている、我が国の領海、排他的経済水域(EEZ)等の保全、海洋資源
の利用等の「国家的役割」、及び自然、文化等との触れあいの場、機会提供という癒
しの空間等としての「国民的役割」は、今日ますます重要性を増している。また、我
が国周辺海域においては、海洋資源開発等への期待が高まっている他、近隣諸国の海
洋権益をめぐる主張や活動が活発化しており、従来以上に離島の保全・管理を適切に
実施していくことが必要。
 
2.国境離島の保全・管理のあり方
(1)検討対象とする離島
 有人、無人を問わず、領海の外縁を根拠付ける低潮線を有する離島(排他的経済水
域(EEZ)の外縁を根拠付ける低潮線を有する離島を含む)
 
(2)取組の基本的な考え方
海洋立国日本の取組姿勢と目指すべき方向性を踏まえ、着実に取り組むことが必
要。また、関係省庁、地方公共団体、多数の民間団体、国民との協力体制が必要。
 
(3)海洋管理の観点から、優先的に取り組むべきこと
 
①国民への普及・啓発
・「国境離島Web Page」や小冊子の作成
・離島観光や離島をめぐるクルーズなどの海洋観光、エコツーリズムの推進
・副教材の作成、体験型の活動の推進等による国境離島の教育の充実
 
②国境離島の保全・管理の基本となる事項の着実な取組
・基本情報(自然地理情報、歴史文化情報等)の情報発信
・新たに判明した国有地の国有財産台帳への登録、所有者情報の継続的な更新
・名称のない離島への名称付与、地図及び海図への記載
・衛星や航空機による最新の観測技術・知見等を活用した新たな監視手法の検討
 
(4)既存の施策に対し、配慮を求めるべきこと
①警備・安全保障
 国家安全保障戦略に基づき、あらゆる事態にシームレスに対応するための総合的
な体制の構築の検討等の取組が進められているが、国境離島は我が国の領海等の根
拠となる重要な存在であることから、その重要性を踏まえて取組を進めていくこと
が肝要。
 
②自然環境の保全
 海洋生物多様性保全戦略に基づき、重要度の高い海域の抽出等の取組が進められ
ているが、離島及び周辺海域には固有種が生息・生育し、これらを育む貴重な自然
環境が残されていることも多いことから、これらを踏まえた取組を進めていくこと
が必要。
 
(5)今後の動向を注視すべきこと −土地の保全・管理について−
土地の保全・管理のための法類型としては、国が土地を取得する方式、土地の利
用を規制する方式、国境離島を公物として管理する方式やこれらの組合せが考えら
れるが、具体的にどのような方式が望ましいかについては、個々の離島の状況に鑑
みた検討が必要。また、今後の立法府の動向の注視が必要。
 
(6)国境離島を有する地域での取組
 国境離島の監視や状況の把握に当たっては、周辺の有人離島の住民等地域住民に
よる目配りが重要であり、地域住民との協力体制を構築することが重要。
 
 
 今後の国境離島の保全、管理及び振興のあり方について最終提言
 

平成26年6月30日
 

国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会
目 次
1.はじめに 1
2.離島をめぐる社会情勢等の変化 1
3.国境離島の役割 3
4.離島の保全、管理及び振興に関する地域の課題 4
5.諸外国の離島の保全、管理に関する取組事例 6
6.国境離島をめぐる立法府の動き 7
7.国境離島の保全・管理のあり方 7
8.まとめ 12
 
1.はじめに
 四方を海に囲まれた我が国において、いわゆる国境離島は、領海において領域主権を行使するための根拠として従来から重要であったが、近年、排他的経済水域等において主権的権利や環境保護及び保全に関する管轄権等の権利義務等を行使するための根拠として、一層その重要性が高まっている。
 こうした状況を踏まえ、本懇談会は、これまでの国境離島に関する施策を点検・評価し、今後の施策の方向性の検討を行うことを目的として、昨年4月26日から山本海洋政策担当大臣の下に開催され、これまで13回に及ぶ討議を重ねてきた。なお、本懇談会においては、特定の離島を念頭に置くことなく、我が国の国境離島全般について広範に検討することとし、領域主権や主権的権利等を行使するために重要となる「我が国の領海及び排他的経済水域等の保全」を、国境離島の中心的な役割として位置付け、検討を進めてきた。
 この間、国境離島の保全、管理及び振興に関する施策や課題等について、関係省庁や離島を有する自治体の代表からヒアリングを行いつつ、委員間で鋭意議論を進めてきた。
 昨年6月26日には、「中間提言」をとりまとめ、山本海洋政策担当大臣に手交したが、中間提言においては、直ちに実施すべき3つの施策を示し、これらについては最終提言を待たずに直ちに着手するよう提言した。
本懇談会においては、中間提言以降も8回に亘って議論を重ね、今後の国境離島の保全、管理及び振興のあり方について、今般、「最終提言」としてとりまとめた。
 
2.離島をめぐる社会情勢等の変化
(1)離島の現状
 我が国には周囲が100m以上ある離島だけでも約6,800島あり、小さなものまで入れると数万あると言われている。このうち、海域にある有人離島は約400あり、残りはすべて無人離島である。
 無人離島については、人が常駐していないため、有人離島よりも、保全・管理などを行う上で、目が行き届きにくい状況下にある。
また、有人離島においても、自然的条件の厳しさに加え、近年、人口の減少や高齢化の進展が著しいなど、全国の他の地域に比べて、社会的条件も厳しさを増しており、離島を適切に保全・管理していくことが難しくなりつつある。
 
(2)離島の位置付け、役割の変化
 離島は、有人であるか無人であるかにかかわらず、古来より漁業や航行等周辺海域での活動を行うための目印、拠点として重要な役割を果たしてきた。また有人離島の場合には、不利な地理的条件等により、産業基盤や生活環境等に本土と大きな格差のある状態にあったことから、昭和28年に離島振興法(昭和28年法律第72号)が制定され、離島の振興及び格差是正の観点から基礎的条件の改善、産業振興、生活環境等の基盤整備等が進められてきた。
 また、近年になり、海洋法に関する国際連合条約(以下「国連海洋法条約」という。)の発効等海洋に関する国際的なルールに大きな変化がもたらされた結果、離島は領海、排他的経済水域等の根拠となることが改めて認識され、海洋資源の開発及び利用等海洋政策の観点からも重要な役割を果たすようになった。これらを踏まえ、現在では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」(平成21年12月1日)が策定された他、「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(低潮線保全法)」(平成22年法律第41号)が制定され、離島を保全・管理するための各種施策が推進されている。
 さらに、昨今、離島は安全保障や海洋秩序の維持の観点からも重要な役割を担っていると認識され、昨年策定された新たな海洋基本計画(平成25年4月26日)や国家安全保障戦略(平成25年12月17日)においては、これらの観点からの施策が位置付けられたところである。
以上のように、離島の位置付け、役割は多様化し、近年、その重要性を増している。
 
(3)離島をめぐる情勢の変化
 離島が果たしている、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等の「国家的役割」、及び自然、文化等との触れあいの場、機会提供という癒しの空間としての役割等の「国民的役割」は、今日ますます重要性を増している。今後とも離島に人が住み続け、これらの離島の役割が最大限発揮できるよう取り組んでいくことが必要である。
 また、我が国周辺海域においては、洋上風力発電等海洋再生エネルギー開発が進められている他、海洋資源の開発に関する調査・研究も進められており、南鳥島周辺の海底ではレアアースを含む海底堆積物が発見されるなど、海洋資源開発への期待が高まっている。この他、南鳥島においては、産官学が連携した海洋に係る先端的技術開発の実証試験等に向けた検討が進められており、技術開発課題の公募が行われているところである。
 さらに、国際社会におけるパワーバランスの変化等がアジア太平洋地域の安全保障環境にも影響を及ぼしており、近隣諸国の海洋権益をめぐる主張や活動が活発化している。特に、我が国周辺海域においては、我が国の領海及び排他的経済水域内での外国漁船による違法操業や、我が国の同意を得ない外国船舶による海洋調査、外国公船の領海侵入等の事案も繰り返されるなど、近隣諸外国の海洋活動や安全保障の観点から看過できない海洋進出が活発化しており、従来以上に、離島の保全・管理を適切に実施していくことが必要とされている。
 
 こうした中、特定の離島については、報道等を通じて、一般の国民にも情報が提供され、関心も高まっている。しかしながら、メディアから出される情報は、特定の離島に偏っており、離島全体の概要や役割について、さらに広く国民へ広報することにより、正しく認識してもらうことが求められている。
 
3.国境離島の役割
(1)海洋立国日本の取組姿勢と目指すべき方向性
 昨年4月に策定された新たな海洋基本計画においては、海洋立国日本の取組姿勢と目指すべき方向性として4つの事項を掲げており、離島の保全・管理に係る取組の方向性は以下のとおりである。
 
・国際協調と国際社会への貢献
 国連海洋法条約等の関係国際法を遵守するとともに、海洋環境の保全など条約に規定された義務を履行するため、離島及び周辺海域の保全・管理に取り組む。
 
・海洋の開発・利用による富と繁栄
 エネルギー・鉱物資源や水産資源等の海洋資源の開発が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、離島の保全・管理の取組を進める。
 
・「海に守られた国」から「海を守る国」へ
 海上交通の安全確保、海洋由来の自然災害による被害の防止・軽減、領海及び排他的経済水域の保全の観点から、離島の保全・管理に取組む。
 
・未踏のフロンティアへの挑戦
 深海を始め海洋の未知なる領域の実験・研究等の拠点となるよう、離島の保全・管理の取組を進める。
国境離島の保全・管理については、これらを踏まえ、国連海洋法条約を始めとする関連国際法に基づく海洋秩序の発展に寄与するとともに、我が国の国民生活の維持、向上が図られ、ひいては人類の発展に資することを念頭に取組を進めることが重要である。
 
(2)国境離島の役割
 我が国は、北海道、本州、四国、九州及び沖縄本島を含め、数万の島から構成されており、海洋基本法(平成19年法律第33号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針(平成21年12月1日)及び離島振興基本方針(平成25年3月29日)においても示されているように、離島は次のような役割を担っている。
 
①我が国の領海及び排他的経済水域等の保全
 我が国の排他的経済水域又は領海の外縁を根拠付ける基線は、我が国の最外縁部に存在するものであり、地理的にその多くは本土から離れた離島に存在する。我が国が多くの離島を有することによって国土面積の約12倍の広さを誇る管轄水域を有することにもなっている。
 

②海上交通の安全の確保
 船舶が安全に航海をするためには、拠点となる港湾や避難港のほか、灯台等の航路標識といった海上交通の安全施設等が不可欠であり、これらが設置されている離島も多い。また、海難における船舶等の救助や海上における治安を確保するための海上保安庁の最前線の拠点として離島が果たす役割は大きい。
 
③海洋資源の開発及び利用
 我が国周辺海域は水産資源に恵まれ、離島は古来より漁業活動の目印や拠点として重要な役割を果たしてきた。また、昨今、我が国周辺海域に存在する豊かな海洋資源(鉱物・エネルギー資源、水産資源等)に対する期待が高まっており、この恩恵を最大限に享受し、また持続可能な開発を行っていくためには、本土から遠く離れた離島において活動拠点の整備が必要である。さらに、今後、期待が膨らむ周辺海域の未利用エネルギーの開発やそのための利用の拠点としても、離島は一層重要な役割を担うようになるであろう。
④海洋環境の保全
 離島及びその周辺海域は、多様な生物の生息・生育の場となっており、海洋の豊かな自然環境、離島独自の生態系の保護、生物多様性の保全等のためにも、その保全・管理の推進が課題となっている。
 
⑤領域警備及び安全保障
 離島の中には、海上保安庁の事務所や自衛隊の基地等が置かれ、我が国の領域主権を害する行為から我が国の領土と領海を堅守する役割を果たしているものも多い。
 
⑥その他の役割
海上に展開する離島は我が国にとってかけがえのない存在であるが、上記のほかにも次のような役割も担っている。
・海洋資源を活用した実験・研究の拠点
・国際交流の拠点
・海洋や自然とのふれあいを求める国民にとっての癒しの空間
・多様な文化や歴史を継承する場
 このように、離島には様々な役割が求められ、それぞれの役割を担うための施策の優先度は、その地理的位置、歴史的経緯、海洋の利用実態、離島を取り巻く環境などにより変化しうるものであり、更に離島ごとにもニーズは異なっている。離島の保全、管理及び振興を検討するに当たっては、周辺管轄海域と一体的な措置を検討すべきである。
 
 
4.離島の保全、管理及び振興に関する地域の課題と取組事例
 離島が抱える具体的課題や取組状況を把握するため、全国離島振興協議会会長の壱岐市長から、離島を抱える市町村長として、離島の保全、管理及び振興に関して抱えている課題や地域独自の取組についてご紹介いただいたところ、協議会会長から、次のような課題及び取組事例が提示された。
(課題)
・離島の人口、農林水産業生産額などの減少 4
・離島交通(人流・物流)のコスト高の現況
・石油製品価格の高騰
・漂流・漂着ゴミ、漂流木などの処理問題
・無人島化、公的機関の統廃合など
 
(取組事例)
・海の安全の確保(住民による灯台等の維持管理、漁協等による密漁、不審船等の監視等)
・漂流・漂着ゴミの回収・処理1
・国民に対する普及・啓発(国境離島ツアーの実施2、国境離島切手の発売3等)
 また、全国離島振興協議会が取りまとめた「離島関係市町村長意向調査」の結果によると、離島の保全及び振興に関する措置で現在の枠組みにないものとして、警備・防衛体制の強化、監視体制の強化、外国船による違法行為の防止など「保
 全・安全」関する事項を挙げる回答が多く、「保全・安全」の担い手として「漁業者による監視活動」を重視し、漁業者の安全確保・支援が必要であるとの意見が挙げられている。また、最近10年ほどの間に発生した島の安全に関する案件として、外国漁船による密漁、無許可・違法操業、外国船の集団避泊が上位に挙げられた。
 
5.諸外国の離島の保全・管理に関する取組事例
 諸外国においては、離島やその周辺海域の保全・管理を目的とした施策を行っている国もあり、本懇談会においては、議論の参考とするため、いくつかの事例を取り上げた。
 事例を大きく分けると、①離島の保全・管理に特化した一般的な法令や計画等を策定し、施策を行っている事例と、②環境保護や生物多様性の保全など特定の目的ごとに法令を制定し、それら法律に基づいて、これらの観点から離島の保全・管理に関する施策を行っている事例がある。
 
①の事例としては、インドネシア、韓国、中国、メキシコが挙げられる。
 インドネシアについては、2005年に大統領令「最遠隔小島の管理について」が制定されて以降、複数の関連法令が制定され、最遠隔小島(群島基線の基準となる地理的座標基準点を有する小島)92島を対象として、保全・管理計画等の策定が進められている。
 
 韓国については、2007年に「無人島嶼の保全及び管理に関する法律」が制定され、無人島嶼を4類型に分類し、類型毎に出入、開発、利用等の行為を規制している。特に、領海基点となる島嶼については、形状破壊防止措置の実施等を国に義務付けている。
 
 
 中国については、2010年に「海島保護法」が制定され、開発、利用等の行為を規制している他、無人島が国に帰属すること、島の名称を定め、島名標識を設置すること等が規定されている。特に、領海基点となる島等については、特別保護を実施することとされており、地形を改変する可能性のある活動を原則禁止している。
 
 メキシコについては、2012年に「メキシコの島嶼領土の保全と持続可能な開発のための国家戦略」が策定され、優先的に扱う島々を順位付け、脅威要因と対策の整理等を行っている。また、島嶼領土法の策定の検討が盛り込まれている。
 
②の事例としては、アメリカ、オーストラリア、フランスが挙げられる。
 アメリカについては、1906年に制定された「遺跡保護法」に基づき、価値ある遺跡が国定記念物に指定、管理されている。離島については、北西ハワイ諸島、マリアナ海溝、太平洋離島及びローズ環礁が対象となっており、離島及び周辺海域を海洋保護区(MPA)に設定し、石油・天然ガスの探査・開発・生産や商業目的の漁業を禁止している。
 
 オーストラリアについては、1999年に制定された「環境保護及び生物多様性保全法」に基づき、ハード島及びマクドナルド島、珊瑚海諸島等、離島及び周辺海域が連邦海洋保護区に指定され、商業活動や石油・ガスの探査活動等が規制されている。
 
 フランスについては、インド洋南部から南極大陸にかけての海外領土であるフランス南方・南海領土(TAAF)4を対象として、「フランス南方・南海領土の自然リザーブ設置に関する行政命令」が2006年に制定され、同令に基づき、自然リザーブを設定し、動植物の国外種の持込、環境に影響を与えるような物品の廃棄、調査活動、探査活動等を禁止している。
 他方、島々への物資輸送船を活用したクルーズが定期的に実施されている他、TAAFを対象とした切手が発行されているなど、国民の普及・啓発に係る取組も行われている。
 
6.国境離島をめぐる立法府での動き
 立法府においては、いわゆる国境離島に関する法案として、平成24年6月に「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案」が、同年11月に「特定国境離島保全・振興特別措置法案」がそれぞれ自民党により議員立法として参議院に発議されたが、これらの法案は、いずれも同年11月の衆議院の解散により廃案となった。
 他方、昨年11月には、いわゆる国境離島のみならず、防衛施設、原子力施設等も含めた安全保障上重要な土地を対象とした「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」が日本維新の会により議員立法として衆議院に発議され、現在、国会において継続審議となっている。また、安全保障上重要な土地の取引等のあり方については、自民党内においても、現在、議論が進められているところである。
 

7.国境離島の保全・管理のあり方
 
(1)検討対象とする離島
 本懇談会においては、中間提言で定義したように、国境離島に求める中心的な役割を「我が国の領海及び排他的経済水域等の保全」とし、検討の対象とする離島を、有人、無人を問わず、領海(基線から12海里まで)の外縁を根拠付ける低潮線を有する離島(排他的経済水域(基線から200海里まで)の外縁を根拠付ける低潮線を有する離島を含む。)とした。
なお、無人離島の場合、その近辺に有人離島があり、その有人離島が無人離島の保全・管理を行う上で重要な役割を果たす場合があり、こうした場合には、必要に応じ周辺の関係離島についても対象とした。
 

(2)取組の基本的な考え方
 国境離島の保全・管理は、既述した海洋立国日本の取組姿勢と目指すべき方向性に基づいて、着実に取り組んでいく必要がある。また、取組の推進に当たっては、課題の重要性、緊急性、多様性に鑑み、関係省庁、地方公共団体、多 数の民間団体、国民との協力体制が必要であり、観光業者、漁業者、環境保護団体、研究所、国民等との多様な形態の協力が不可欠である。
 

(3)海洋管理の観点から、優先的に取り組むべきこと。
①国民への普及・啓発
 国民への普及・啓発に関しては、国民の関心が高まっている現時点が、取組を強化するタイミングとして適当であるとともに、将来にわたって国民が離島及びその周辺水域に関心を持ちうるような国民参加型の企画を国等の公的主体が立案していくことが重要である。

 このため、国境離島の重要性等について、積極的に情報を発信し、一層の普及・啓発に努めていく必要がある。領海の外縁を根拠付ける離島の役割や特徴等をまとめ、「国境離島Web Page」や小冊子を作成し、これらの情報を発信していく必要がある。なお、情報発信に当たっては、例えば、西之島の噴火活動5等の国民の関心が高いトピックや、諸外国や地域で行われている取組を紹介するなど、国民が理解しやすいものとなるよう工夫していく必要がある。また、関心をより高めるためには、離島観光や離島をめぐるクルーズなどの海洋観光、エコツーリズムを推進し、国民が実際に離島に行ったり、見たりする機会を増やすことが重要であり、これらの情報についても「国境離島Web Page」や小冊子等に提供できるとよい。
 また、民間、大学等と連携して国境離島を調査、研究、技術開発の場とすることも重要である。さらに、副教材の作成、体験型の活動の推進等により、国境離島の役割や重要性に関する教育を充実させていく必要がある。
 
②国境離島の保全・管理の基本となる事項の着実な取組
 中間提言においては、領海の外縁を根拠付ける離島について、基本情報の収集、土地の所有者の把握、名称のない離島への名称付与の3点を直ちに実施するべきとして、提言した。政府においては、既に取組が進められているが、今後とも情報の更新、充実等を着実に進めていく必要がある。
  基本情報については、自然地理情報、歴史文化情報等が収集されているが、これらの情報を上記の「国境離島Web Page」や小冊子等の中で発信していくべきである。
 また、土地の所有者の把握については、関係省庁による連絡会議が開催され、登記簿や国有財産台帳により、所有者情報の調査が進められている。約400島(約500の領海の外縁を根拠付ける離島のうち、EEZの外縁を根拠付ける離島でもある99は過去に調査済)を対象に調査が行われ、これまでの無人離島(約350島)については、約2割の所有者が判明したが、残りの約8割は国庫に帰属する土地6(国有地)である可能性があることが分かった。
 今後、新たに判明した国有地については、これを明確にするため、関係省庁の連携の下、国有財産台帳へ登録する必要がある。また、所有者情報については、関係省庁による連絡会議を通じて、関係省庁の連携の下、継続的に更新していくことが重要である。
 さらに、名称のない離島への名称付与については、地図及び海図における名称記載の有無について調査が行われ、名称のない離島が約160島、地図及び海図に記載された名称に差異のある離島が約80島あることが分かった。既に作業が進められているが、名称のない離島については名称を付与し、名称の差異のある離島については名称を統一した上で、地図及び海図に記載していく必要がある。
 
 上記に加え、これら中間提言で言及している取組として、次の施策について、充実を図る必要がある。低潮線保全区域の定期的な見回り等着実に実施するとともに、地形変化等をより効率的に監視するため、衛星や航空機による最新の観測技術・知見等7を活用した新たな手法を検討し、状況を時系列で把握できるようにすることで、離島や周辺海域の監視を強化していく。
 

(4)既存の施策に対し、配慮を求めるべきこと
①警備・安全保障
 我が国の領域を適切に保全するためには、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めるとともに、地方公共団体や民間部門との間の連携を深めるなど、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を構築する必要がある。
 また、領域警備に当たる法執行機関の能力や海洋監視能力を強化するとともに、様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化していく必要がある。
 これらについては、昨年策定された国家安全保障戦略に基づき、取組が進められているが、国境離島は我が国の領海等の根拠となる重要な存在であることから、その重要性を踏まえて取組を進めていくことが肝要である。
 
②自然環境の保全
海洋の生物多様性を保全するためには、生物多様性の保全上重要度の高い海域を明らかにし、保護・管理の必要性と目的を勘案の上、海洋保護区(MPA)の適切な設定等の手法が有効である。また、重要海域の抽出とともに、既存の保護区の分布状況を把握した上で、そのネットワークを形成していく必要がある。
これらについては、平成23年に策定された「海洋生物多様性保全戦略」に基づき、取組が進められているが、離島及び周辺海域には固有種が生息・生育し、これらを育む貴重な自然環境が残されていることも多いことから、これらを踏まえた取組を進めていく必要がある。
また、サンゴ礁などの沿岸や離島の生態系は、気候変動に対する脆弱性が高いと言われているため、特に重要な海域を選定した上で、その他の人為的な環境負荷を軽減するなど、効果的かつ順応的な保全・管理を推進していくことが必要である。
 
(5)今後の動向を注視すべきこと −土地の保全・管理について−
 国境離島の土地所有者の把握や国有財産台帳への登録の重要性は既述したとおりであるが、土地の保全・管理のための法類型としては、国が土地を取得する方式、土地の利用を規制する方式、国境離島を公物として管理する方式やこれらの組合せが考えられるが、具体的にどのような方式が望ましいかについては、個々の離島の状況に鑑みた検討が必要である。また、今後の立法府の動向も注視すべきである。
 さらに、諸外国における土地所有制度も参考になると考えられることから、その調査を進めるべきである。なお、その際には、所有者のいない無主の土地の取扱いに関しても調査するべきである。

(6)国境離島を有する地域での取組
 国境離島の保全・管理の取組の推進に当たっては、前述したように課題の重要性、緊急性、多様性を踏まえると、地方公共団体、民間団体、国民等との協力体制が重要である。特に、国境離島の監視や状況の把握に当たっては、周辺の有人離島の住民等地域住民による目配りが重要であり、地域住民による警備、自然環境等の各種情報の関連行政機関への提供の重要性を紹介するなどして、地域住民との協力体制を構築することが重要である。
 また、隣接する土地同士の境界等を調査する地籍調査については、実施主体である市町村が個別具体的に判断して実施している状況であり、国境離島についても、そうした境界の調査の実施時期等について適切に判断して進めていくことが必要である。
 
8.まとめ
 本懇談会は、昨年4月からこれまで13回に亘って開催され、今後の国境離島の保全、管理及び振興のあり方について、議論を重ねてきた。
 本懇談会においては、国境離島に求める中心的な役割を「我が国の領海及び排他的経済水域等の保全」とした上で、検討の対象とする離島を「領海の外縁を根拠付ける低潮線を有する離島」とし、それらの保全・管理のあり方について、既述のとおり提言する。
提言する施策には、優先的に取り組むべき施策、今後も着実に進めていくべき施策、他の枠組みで行われている既存施策に対し、配慮を求めるべきこと等様々な施策があるが、これらを進めていくに当たっては、政府の関係部局間での連携強化が不可欠である他、地方公共団体、観光業者、漁業者、環境保護団体、研究所、地域住民等との多様な形態の協力が必要である。
 また、海洋や離島に関する国民の関心を高めることが重要であるが、国民の国境離島に対する関心が高まっている現時点がタイミングとして適当であるとともに、将来にわたって国民が離島及びその周辺水域に関心を持ちうるような国民参加型の企画を立案していくことが重要である。

 こうした点を踏まえ、政府においては、本提言を踏まえ、海洋立国日本の実現の基礎となる国境離島の保全・管理の強化が図られるべく、施策を推進するよう求める。
以上、山本海洋政策担当大臣へ提言する。
 
 
 
 
 

転載元転載元: 海上保安、国土防衛、美しい日本を私たちが行動して守りましょう


.
水土壌汚染研究
水土壌汚染研究
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

最新の画像つき記事一覧

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

標準グループ

登録されていません

過去の記事一覧

友だち(192)
  • 中国韓国の原発リスク
  • 籠橋隆明
  • 瀬戸内海の底質を護る
  • tta*ma*k*
  • 美しい環境を未来に残そう
  • 雅楽平和
友だち一覧

Yahoo!からのお知らせ

検索 検索

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

いまならもらえる!ウィスパーWガード
薄いしモレを防ぐパンティライナー
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
いまならもらえる!ウィスパーうすさら
薄いしモレを防ぐ尿ケアパッド
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事