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【高木基金プレゼン１質疑】カネミ油症
石澤さん： 最初に国の研究を担当した医師グループ中心の体制がずっと続いている。これを変えないと、「油症研究班」をまず解体しないと始まらない。いろいろ公害があるなかで、なぜ油症への扱いはこんなに冷酷なのか。明らかにしていきたい。 水玉は何なのか？
出すならＰＣDF
【高木基金プレゼン１質疑】
遠藤選考委員： 水俣病では原田医師の研究で胎児性の被害が認められるようになったが、油症では政府はなぜ認めないのか。 石澤さん： なぜ胎児性が未認定なのか、理由は明らかにされていない。 【高木基金発表会14】質疑
瀬川さん： 診断基準が症状の実態にあっていないということか？ 下田さん（北九州）： ７６年以来、臨床面での診断基準は変わっていない。 石澤： いまだに家族内での認定／未認定という不条理が残り、厚生省と油症研究班とでたらい回しをしている。
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カネミ油症５０年次世代に継承へ 市民講座や患者招き催し 五島市が年内開催計画発表 [長崎県] 2018年04月12日 06時00分
五島市は１１日、同市内などで被害が相次いだ国内最大の食品公害「カネミ油症」発覚から今年で５０年を迎えるのに合わせ、歴史や実情を次世代に継承する初の市民向け講座や患者が参加するイベントを年内に開催する計画を発表した。
油症は１９６８年、カネミ倉庫製の米ぬか油にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などが混入し、長崎、福岡両県を中心に西日本一帯で約１万４千人が健康被害を訴えた食品公害事件。長崎県によると、県内在住の認定患者は４６８人（３月末現在）で、そのうち五島市在住は２８２人。
市民講座は５〜１０月までに計６回開催する予定。市はこれまで小中学校で年に数回、出前講座を開き、市職員が患者から聞き取った話を児童や生徒に語るなどしていたが、一般市民を対象にした講座は初めて。患者や支援者、弁護士などが、今なおさまざまな疾患に苦しむ現状などについて話す予定という。
イベントは１１月ごろ市内で開催する計画。市内在住の患者が体験談を話すほか、７９年に台湾で発生した同様の油症被害者を招く予定。今後、市などでつくる「カネミ油症事件発生５０年事業実行委員会」で詳細を決める。
油症を巡っては、２０１２年成立の救済法で当時認定患者と同居していた家族も認定対象に加えたが、６９年以降に患者から生まれた「２世」は同居とみなされず、対象外のまま。市は引き続き、患者側とともに救済拡大を国に求める考え。
＝2018/04/12付 西日本新聞朝刊＝ 大木曽水路のＰＣＢ
国内最大の食品公害とされるカネミ油症の患者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による３者協議が2018年1月２０日、福岡市であった。カネミ油症は今年で発生から５０年を迎える。患者側はなお未認定の被害者が多いとして、認定基準の撤廃や見直しを求めた。
協議は被害者救済法（２０１２年施行）に基づくもので１１回目。１１の患者団体の代表、厚生労働省や農林水産省の担当者、カネミ倉庫の加藤大明社長らが出席し、非公開で開かれた。
３者によると、患者側は「（ダイオキシン類の血中濃度などで判定する）認定基準を撤廃し、カネミ油を食べたことをもって認定してほしい」などと要望。国は「基準は科学的知見によるものだ」と反論した。加藤社長は、患者側が求めている入院中の食費支給について「国に要望しているが現状では難しい」と答えた。
患者側は、油に混入したポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を製造し、カネミ倉庫に販売したカネカも協議に参加するよう求める要望書を国に提出した。
大木曽水路 高砂 PCB で検索 ( 兵庫県 ) - 有害物質は土壌・底質に蓄積 ...blogs.yahoo.co.jp/teisdix/43450544.html - キャッシュ
2017年10月21日 - 大木曽水路 再整備等に係る技術専門委員会 協議資料 平成 21 ... - 高砂 市 （Adobe PDF） - htmlで見る www.city. takasago .lg.jp/index.cfm/.../20170706-140748... blogs.yahoo.co.jp/tanetabi10/65833944.html - キャッシュ
2017年11月18日 - 大木曽水路 再整備等に係る技術専門委員会 協議資料 平成 21 ... - 高砂 市 （Adobe PDF） - htmlで見る www.city. takasago .lg.jp/index.cfm/.../20170706-140748... blogs.yahoo.co.jp/teisitu/35462929.html - キャッシュ
2017年10月17日 - 高砂西港 大木曽水路(高砂市) 2008年8月の高砂西港PCB盛立地のすぐ西にある大 木曽水路の様子です。ここにも固化汚泥が埋め立てられているそうです。 高砂 市 大 木曽水路 - Google www.google.com/mymaps/vi... 大木曽水路 ＰＣＢの画像-Yahoo!検索（画像）eternal-life.la.coocan.jp/pcbtoirihamaken.htm - キャッシュ
高砂市が負うべき十字架 高砂西港から浚渫され凝固剤で固められた、高砂市西畑地区の巨大な、最高３，３００PPM のＰＣＢヘドロの山もどこへも持って行きようのない公害のモニュメントだし、市内を流れる大木曽水路は三菱製紙によるＰＣＢを使ったノーカーボン紙製造の悪水で１，３００PPM に汚染されたそのままに、臭い物に蓋よろしく、 コンクリートで固めてしまっている。これらもあくまで高砂市内で解決しなければならない問題だ。ＰＣＢは高砂市民が負うべき十字架だ。市議会で保守・革新あげて外に出すことにやっき ... www.city.takasago.hyogo.jp > ... > 市議会だより - キャッシュ
特に、今回は高砂西港PCB固化汚泥盛立地、大木曽水路PCB汚染汚泥処理について、関係資料をもとに審査を行った経過とその対応について報告いたします。 この件の対応については、市、議会との協議のうえ、平成18年3月20日当時の田村市長から兵庫県知事に対し「高砂西港浚渫土固化盛立地の安全面・技術面での対処方法を検討するための専門委員会の設置について(依頼)」を要望されました。 この結果、兵庫県において「高砂西港盛立地のPCB汚染土に係る技術検討専門委員会」が設置 ... twitter.com/seinen_oiyasuku/.../919475604784689152 - キャッシュ
2017年10月15日 - Cancel Cancel your follow request to @seinen_oiyasuku. More. Copy link to Tweet; Embed Tweet. 高砂西港PCB（ダイオキシン類）盛立地のすぐ西にある大木曽 水路。 PCB濃度は非常に高い。現代はダイオキシンの分析・評価技術があるので、環境基準と照らせ合わせることに興味がある。 #高砂西港 #ダイオキシン #ヘドロpic.twitter. com/R66bPWpbij. 1:10 AM - 15 Oct 2017. 4 Retweets; 2 Likes; 中年老い易く学成り難し 日出る処のダンシうそがなきや. 0 replies 4 retweets 2 likes. Reply. Retweet. 4. 参考資料1（高砂西港再整備推進協議会報告書（平成21年4月 ... - 兵庫県（Adobe PDF） - htmlで見るweb.pref.hyogo.lg.jp/ehk01/somu/.../sankou1.pdf
流通科学大学教授（交通計画）. 高砂市都市計画審議会会長. 藤田. ふじた. 正憲. まさのり. 大阪大学名誉教授、高知工業高等専門学校長. （環境工学・リスク管理）. 高砂西港盛立地のPCB汚染土に係る技術検討専門委員会委員長. 槇. まき. 村. むら. 久子. ひさこ ..... 大木曽水路. 埋め立て. 約８ha. 前出し. 平成１３∼１５年 高砂市が高砂市港湾問. 題研究会を設置し、「高砂アイランド構想」. について再検討. 昭和６０年 高砂青年会議所が. 「高砂出島構想」を提言. 平成２年 高砂市が「高砂アイランド構想」. を策定. 西港全部. 寄せられた意見とその対応の方向について - 兵庫県（Adobe PDF）web.pref.hyogo.lg.jp/ehk01/documents/000125821.pdf
大木曽水路にもＰＣＢは入っているのに、まったく触れられていない。 ・西畑の地盤は砂である。地震時の液状化についての検討は、モデルを作って実際に実験してみるべきである。 ・盛立地の中にあるＰＣＢ含有固化土の濃度について教えて頂きたい。また、その濃度での人体への影響は。 ・盛立地があることで、防風の役目も果たしているのではないか。 ・Ｃ案ありきで話しが進んでいるが、周辺企業の作業により、西畑は、ほこりまみれである。ＰＣＢもほこり. と一緒に飛んできているのではないか。全体的 ... www.youtube.com/watch?v=ubxO3IMuQ3M
2008年8月の高砂西港PCB盛立地のすぐ西にある大木曽水路の様子です。ここにも 固化汚 ...
再生時間：0:48
投稿日：2009年2月22日
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売却地に石綿、荏原に56億円賠償命令 東京地裁
ヤマト運輸が荏原から購入した土地にアスベスト（石綿）を含む建材の破片が見つかったとして、処分費用を含む約85億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（永谷典雄裁判長）は28日、荏原に約56億円の支払いを命じた。
判決によると、ヤマト運輸は大型物流施設を建設するため、2007年、羽田空港に近い東京都大田区の工場跡地（約10万平方メートル）を785億円で荏原から購入。造成工事中の11年１月、石綿を含む建材の破片が大量に見つかり、ヤマトが土壌を撤去・処分した。
永谷裁判長は「売買契約時に知らされなかったアスベストの混入で土地の価値が損なわれた」と指摘。土壌の処分費用のうち約42億円や、物流施設の開業が10カ月遅れた損害約13億円などについて、荏原に賠償責任があると認めた。
ヤマト運輸は処分費用などを請求したが、荏原が拒み、12年に提訴した。ヤマト運輸は「判決内容を吟味し、適切に対応する」とコメントした。荏原は「判決は到底承服できない」として控訴する方針。
平成28年4月28日 株式会社荏原製作所との訴訟の判決について ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」といいます。）が株式会社荏原製作所（以下「荏原製作所」といいます。）に対し提起した訴訟について、本日東京地方裁判所にて判決が下されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記 １．判決のあった裁判所および年月日
裁判所：東京地方裁判所
判決日：平成28年4月28日 ２．訴訟の経緯
平成19年12月25日、ヤマト運輸は、荏原製作所から東京都大田区羽田旭町所在の土地（以下「本件土地」といいます。）等を購入する売買契約を締結し、新物流ターミナルの建設を進めておりました。ところが、荏原製作所が使用していた旧建物の解体工事が完了した後の平成23年1月、本件土地の表面および地中に、石綿（アスベスト）を含有するスレート片が広範囲にわたって多数混入しているという事実が判明いたしました。
ヤマト運輸は、上記の石綿含有スレート片は人体に害を及ぼす可能性があると考えられることから、周辺住民の方々および行政との協議を行い、慎重な検討を重ねた上で、石綿含有スレート片を含む土壌を全量撤去しました。そして、当該混入は売買契約上の瑕疵に該当するものと判断し、荏原製作所に対し、上記撤去に係る費用等の負担を求めました。しかしながら、荏原製作所はその負担を拒絶したため、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しておりました。 ３．請求金額
85億509万5,193円および遅延損害金
訴訟提起時の請求金額は73億8,483万7,969円および遅延損害金でしたが、訴訟提起後に、石綿含有スレート片の撤去費用等の金額が確定したことに伴い、請求金額を拡張しております。 ４．判決の概要
東京地方裁判所は、ヤマト運輸の請求を一部認容し、荏原製作所がヤマト運輸に対し、56億1,812万4,016円およびこれに対する年6分の遅延損害金の支払いを命じる判決を下しました。
５．今後の見通し
本判決は、石綿含有スレート片の混入が本件土地の売買契約上の瑕疵に該当するというヤマト運輸の主張を認め、荏原製作所に石綿含有スレート片を含む土壌の撤去費用等の一部の負担を命じたものですが、当社としては、今後、判決内容を吟味し、適切に対応してまいります。
なお、本判決が当社業績に与える影響は現時点では明らかではありませんが、今後、開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせいたします。 以上 【お問合せ先】
(解説)
(解説)(1) について アスベストは、「石綿」とも表記されているが、本指針では、法令、JIS、製品名で用いられている場合を除き、「アスベスト」と表記することとする。
アスベストを含む製品はJISの改定、廃止等によって呼称が変わっているため、その総称としてアスベスト成形板とした。 現在では繊維強化セメント板(JIS A 5430―2001)が種類も多く、建築用に広く使用されてきており、スレート(波板、ボード)、パーライト板、けい酸カルシウム板、スラグせっこう板がそれに相当する。 この他、窯業系サイディング(JIS A 5422―2002)、パルプセメント板(JIS A 5414―1993)、住宅屋根用化粧スレート(JIS A 5423―2000)、石綿セメント円筒等(JIS A 5405―1982)がある。 この他、スレート・木毛セメント積層板(JIS A 5426―1995)のようにアスベスト成形板との複合板等もある。アスベスト成形板等の種類、記号、主な用途を参考資料1に示した。 なお、平成16年10月1日から労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の改正により、一部の用途を除き、アスベスト成形板の製造、販売及び輸入が禁止された。 (2) について 飛散性アスベスト廃棄物の対象物に関しては、廃棄物処理法施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の2第7項で次のように定められている。
1) 吹付けられた建築材料から除去された石綿2) 石綿を含むもののうち石綿材除去事業により除去された次のもの
3) 1)及び2)のものを除去する際に用いられたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣等で石綿が付着しているおそれのあるもの。(3) について1) 非飛散性アスベスト廃棄物の区分 アスベスト成形板は、廃棄物になった際には、容易に大気中に飛散しない非飛散性アスベスト廃棄物となり、主に産業廃棄物の「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」(がれき類)(令第2条9号)又は「ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。)及び陶磁器くず」(令第2条7号)に該当する。
2) 耐火被覆材について アスベスト成形板のうち、耐火被覆材については、比重が小さく強度が弱いものがあるので、その取扱いには、十分注意する必要がある。
(解説)(1) について 本指針は、解体工事等により排出される建築に使用された非飛散性アスベスト廃棄物を対象とするものである。
(2) について 本指針は、解体工事等及び非飛散性アスベスト廃棄物の処理の関係者を対象とする。
なお、建設廃棄物処理の一般的な事項に関する指針としては、「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(平成13年6月1日付け環廃産第276号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知)」において詳しく記載されているので、参照すること。 また、解体工事等の作業及び廃棄物処理に関して自治体又は労働基準監督署の指導がある場合は、これに従うこと。 第2章 計画
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スレート(波板・ボード)
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1931〜2004※
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屋根、外壁、内壁
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1988―
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住宅屋根用化粧スレート
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1961〜2004※
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屋根
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―
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サイディング
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1967〜2004※
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外壁
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1973〜
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石綿セメント板
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1931〜2004※
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屋根、外壁、内壁、天井
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―
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けい酸カルシウム板
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1983〜1994※
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内壁、天井
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1984〜
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パルプセメント板
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1954〜2004※
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内壁、天井
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1987〜
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スラグせっこう板
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1973〜2004※
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外壁、内壁、天井
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1993〜
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耐火被覆板(けい酸カルシウム板第2種も含む)
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1969〜1989
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鉄骨
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1973〜
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押出成形品
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1970〜2004※
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外壁、内壁、天井、床
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2000〜
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ビニル床タイル
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〜1986
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床(通称Pタイル)
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転載元: 底質汚染
酔った米兵が誤噴射…消火剤に発がん性物質も 嘉手納で昨年、通報なし沖縄タイムス 2月15日(月)9時49分配信
沖縄県米軍嘉手納基地内で２００１年以降、泡消火装置の誤作動や民間地域への流出が相次いでいることが、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏による情報公開請求で分かった。昨年５月には発がん性物質が流出したが、日本側には通報されなかった。 ■民間地に流出も日本側に通報せず 米軍嘉手納基地で昨年５月、発がん性物質を含む泡消火剤が民間地に流出していたことが分かった。原因は酒に酔った海兵隊員が、格納庫内の消火装置を起動したことだった。ジョン・ミッチェル氏が情報公開制度で内部文書を入手した。 消火剤は「ＪＥＴ−Ｘ２・７５％」と呼ばれるタイプで、がんのほか神経や生殖機能の障がいをもたらす可能性がある。１５００リットルが誤噴射され一部は基地外にも流出したが、日本側には通報しなかった。 米軍は当初、消火剤を無害だと誤認。流出が夜間だったため「消火剤は朝までに散ってしまい、大勢の注意を引くことはない」と書いた電子メールもあった。一方、海兵隊員の行動は「蛮行」と非難していた。 同じ消火剤の誤噴射は他に少なくとも４回あり、やはり日本側に通報しない事例があった。嘉手納基地周辺の水源で検出され問題化している残留性有機汚染物質の有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）はこの消火剤には含まれていない。違うタイプの消火剤は２００１年、１２、１３、１４年に計２万リットルが誤噴射され、ＰＦＯＳを含む可能性もある。 ミッチェル氏は内部文書に基づき英字紙「ジャパンタイムズ」に記事を寄せた。「米軍の安全管理には大きな問題がある。環境補足協定に基づき県の立ち入り調査に協力し、水源汚染の可能性について真実を明らかにすべきだ」と指摘した。 最終更新:2月15日(月)9時49分
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（Japan Times, By Jon Mitchell、APR 9, 2016 ）
- For the first time, documents released under the U.S. Freedom of Information
Act reveal extensive pollution on an active American base in Japan.
- 米国情報自由法(政府機関の情報へアクセスできる日本の「情報公開法」に匹敵するもの)で公表された文書によって、日本の米軍基地で広範囲の汚染があったことが、はじめて明らかにされた。
インターネットを調べてみたところ、JレポーターのJon Mitchell氏は今年の２月９日にも、この汚染のことをJapan Timesで書いていた。
Jon Mitchell記者は日本の米軍基地の化学薬品汚染を系統的に追っている記者のようだ。こちらは2014年のPCB汚染の記事
この２月の記事は、日本の新聞では、１月１９日の沖縄タイムスが報道している。（「嘉手納基地が原因か 北谷浄水場から汚染物質」 沖縄タイムス、2016/1/19）。
日本の報道ではこの報道のように詳しい報道がないようだ。非常に重要な内容だと思うので、以下に意訳してみた。
（すでに原文が差し替えられており、タイトルは同じだが、以下に訳したものはインターネットにはUPされていない。！！ でも興味があれば読んでみてください。
なお、Japan Times の記事の一番最後に、”Comments"欄があります。 こちらに興味深いコメントがならんでいますので、興味のある方はそちらも読んでください。）
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米国情報自由法で公表された文書により、最近の地元の飲料水の水源の汚染は、沖縄の嘉手納基地の手ぬるい安全基準のせいであることが明らかになった。
この１５年間にわたり、嘉手納基地から流出した21000リットルもの消火剤(一部は有毒物質)が飲料水の水源を汚染したことを報道している。
昨年５月にあった1500リットルもの発がん性の汚染物質が排水溝を通して海に流出したにもかかわらず、米軍は日本政府に届けなかった。２００１年には嘉手納基地で17000リットルもの消化剤が３日にわたって流出した。
2012年〜2014年では合計で3400リットルもの流出があった。主に、器械の故障や人的ミスによるもの。
この発表により、沖縄の米軍基地が地域の水道を汚染しているという疑惑を確認した形になっている。
先月は、嘉手納基地の近くの排水溝で、消化剤の成分であるパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)が見つかった。この地域は県庁所在地の那覇を含む７つの自治体へ飲料水を供給している。なお、PFOSは米環境省も”新種の汚染物質”としており、経口摂取されると血液、腎臓や肝臓中に蓄積され、環境や体内で簡単には分解されない。半減期は９年というもの。
１月１８日の沖縄県企業局の発表によると。2014年から2015年11月の間の試験で、北谷浄水場での最高値はリッター当たり、80ng(10億分の１グラム)、基地から水が流れ込む大工廻(だくじゃく)川では、1,320 ng/Lになった。2008年のベース内の井戸では1,870 ng/Lだった。
米環境省は、PFOSには生殖や発達問題があるため、短期被曝で、リットル当たり、200 ngという基準を２００１年に作っている。日本では法的規制がないが、2010年からはPFOSの製造と使用を禁止している。
米環境省の発表では、沖縄見つかったPFOSの汚染は他の日本の地域よりかなり高かった。
沖縄県企業局は1月21日、沖縄防衛局に対して、米軍基地内の調査許可を取るよう依頼した。昨年、日本と米国は環境協定を結んでおり、化学薬品の漏洩があれば日本当局が軍事施設に立ち入る権利があるという合意をしている。嘉手納基地の汚染の問題はこの新しい協定の試金石となるだろう。
在日米軍は沖縄の担当官が最近の事故の件で基地に入れるかどうかについてコメントしていない。
米国情報自由法によって、日本国内の米軍基地内の汚染を規制する指針である、日本環境管理基準(JEGS)の欠陥が浮き彫りにされた。
日本環境管理基準では、米軍は、基地内で"地域の水源を脅かす重大な漏洩”があった場合はすぐさま日本国政府に届けなければならないことになっているが、漏洩を"重大”かどうか分類するのは米軍の判断に任されている。
昨年、酔っ払った海兵隊員が発がん性のある薬剤を投棄したケースでは、基地の担当者は、はじめ、間違って薬剤は毒性が無い化学薬品と判定していた。
翌月、有害物質と認識したが、薬剤が近くの排水溝と海へ入ったにもかかわらず、構成成分が日本環境管理基準の有害化学薬品の表に載っていなかったので、基地の当局者は日本政府に届ける必要性がないと判断した。
電子メールによると基地の当局者は雨で薬剤が薄まるし、事故は夜起きたので、朝までに泡は消えるので、衆目はを曳くことは全くなさそうだと信じていた。
電子メールによるこれまで同様の泡の流出は４回あったが、どれも報告はされなかった。
佐藤学氏、沖縄国際大学政治学教授は、現地および国の職員が行動を起こすことを呼びかけている。佐藤学氏は、”沖縄県と基地の近くの市政機関は漏洩に対する独立の調査をすべきだ。さらに、日本政府は米軍に対して、その量にかかわらず、潜在的に有害物質の漏洩を報告するよう要求すべきだ。漏洩の重大性を決定することを米軍に任せるべきではない。”と言っている。
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