ダイオキシン類
ダイオキシン類（ダイオキシンるい、Dioxins and dioxin-like compounds）は、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン (PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン (PCDF)、ダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル (DL-PCB) の総称である。これらは塩素で置換された2つのベンゼン環という共通の構造を持ち、類似した毒性を示す。
2,3,7,8-テトラクロロジベンゾパラダイオキシン(2,3,7,8-Tetrachlorodibenzodioxin, TCDD)はダイオキシン類の中では最も毒性が高く、IARCにより「人に対する発がん性がある」と評価されている。マウスならびにラットの動物実験では催奇性が確認されている。
定義
これらの定義に当てはまる化学物質の異性体は計419あるが、そのうち31に顕著な毒性がある。
ただしダイオキシン類という言葉の範囲は実際には一定していない。1998年5月まで、WHOはDL-PCBをダイオキシン類に加えていなかった。また、ジオキシン環（ダイオキシンはジオキシンの英語読みである）を持つPCDDのみをダイオキシン類とする厳密な語法もある。
しかし、ダイオキシン類という言葉の範囲に関わらず、似た毒性を示すこれら全てを合わせて論ずることが多い。そのためダイオキシン様・ダイオキシン類似 (dioxin-like) という言葉を使い、「ダイオキシン類とダイオキシン様化合物 (dioxins and dioxin-like compounds)」、あるいはダイオキシン様化学物質 (dioxin-like chemicals)、ダイオキシン様物質 (dioxin-like substances)、ダイオキシン様PCB (dioxin-like PCBs) などと言い、これら全てを含むことを明確に示す。
ダイオキシン類に含める物質 PCDD +PCDF +DL-PCB 全てを含む表現 ダイオキシン類 ダイオキシン類とダイオキシン様PCB ダイオキシン類とダイオキシン様化合物 PCDD、PCDF、ダイオキシン様PCB
△ : 冗長だが誤解を避けるためには有効
ダイオキシン ダイオキシン類の用語としては、最も有名なダイオキシン類である2,3,7,8-テトラクロロジベンゾジオキシンとされることもある[1]。
ダイオキシン様PCB ダイオキシン様PCBは、オルト位（ベンゼン環同士の結合の隣）にある塩素原子の数により、オルト位に塩素がないノンオルト置換PCBと、1つだけのモノオルト置換PCBに分かれる。毒性は、ノンオルト置換PCBは比較的強く、モノオルト置換PCBは比較的弱い。なお、非ダイオキシン様PCBも、甲状腺異常などの、PCB特有の非ダイオキシン様毒性は示す。
ダイオキシン様毒性が特に強いのが、コプラナーPCB (coplanar-PCB, Co-PCB) である。ビフェニルの2つのベンゼン環は回転可能だが、PCBのビフェニル構造は、置換する塩素の位置によっては共平面構造（コプラナリティ）を取る。このようなPCBがコプラナーPCBである。厳密には、ノンオルト置換PCBがコプラナーPCBとされる。オルト位の塩素は共平面構造を妨げるからである[2]。ただし、ダイオキシン様PCB全てをコプラナーPCBと呼ぶこともある。
毒性当量因子 ダイオキシン類の毒性（後述）の性質は似ているがその強さは化学式・異性体によって異なるため、毒性当量因子TEF (toxic equivalency factors) をかけて、比較・加算可能な毒性当量TEQ (toxic equivalent) に換算する。
TEFは数度改訂されており、表はWHOによる2005年の改定値[3]。
化学的性質 常温で、無色の固体。蒸発しにくく、水には溶けにくいが、油脂類には溶けやすい。他の化学物質、酸、アルカリなどと反応せず、自然には分解しにくく比較的安定した状態を保つ。大気のダイオキシン類測定にはガスクロマトグラフ質量分析法による高分解能のガスクロマトグラフ質量分析計が用いられている。しかし、紫外線により徐々に分解される。
発生源 ごみの焼却などによる燃焼や薬品類の合成に際して、意図しない副生成物（非意図的生成物）として生じる。過去においては、米軍がベトナム戦争で散布した枯葉剤の中に2,3,7,8-TCDDが不純物として含まれていたことは有名である。日本においても、PCBや農薬の一部に不純物として含まれて、環境中に排出されたという研究結果もある。
現在では、廃棄物の焼却処理過程においての発生が一番多く、その他、金属精錬施設、自動車排ガス、たばこの煙などから発生するほか、山火事や火山活動などの自然現象などによっても発生する。
一方で横浜国立大学の益永茂樹らは、過去に環境中に排出されたダイオキシン類として塩素系農薬、ペンタクロロフェノールおよびポリクロロフェニルニトロフェニルエーテル製造の副反応が主要な発生源であり、過去のこれらの農薬に不純物として含まれていたダイオキシン類が海に運ばれ魚を通じヒトに影響しているという推定を述べた。
益永らによれば、この過去の排出の影響は現在の焼却過程によるものの4倍ほどとなっているという。
焼却炉や電気炉などの対策 800℃以上の高温での保持時間を長くし完全燃焼させ、300℃程度の温度の滞留時間を短くするため急速冷却し、活性炭により生成された微量のダイオキシン類を吸着しバグフィルターでろ過してから再加熱し大気中に放出している。
家庭における非意図的な発生 プラスティックや食品トレイの燃焼によって発生する。
毒性一般毒性 急性毒性試験結果を見ると、致死毒性は、生物種差が極めて大きく現われる。感受性の最も高いモルモット（雄）の半数致死量は600ng/kgであるのに対してハムスター（雄）では5,000,000ng/kg(=5mg/kg)である。すなわちモルモットとハムスターとでは半数致死量は8000倍も異なっている。その為ヒトに対する致死毒性量はよくわかっていない。また急性毒性の発現は雌雄差があり雌の方に毒性が現れやすい傾向がある[4]。
2,3,7,8-TCDDに暴露したヒトや実験動物の事例よりダイオキシン類に暴露すると急性・亜急性に次の現象・症状が現れると考えられている。
遺伝毒性 実験動物(ラット、マウス及びハムスター)による長期毒性試験ではダイオキシン類の発癌性を示唆する報告がなされている。 ラットにおいては、Kocibaら(1978)が肝細胞の過形成結節及び肝細胞がん、硬口蓋及び鼻甲介、肺の扁平上皮がんの有意な増加を報告している。NTP毒性評価試験(1982)では肝の腫瘍結節(NOAELで1ng/kg/day)、甲状腺濾胞細胞腺腫(NOAELで1.4ng/kg/day)の増加を報告している。
ラット及びマウスの肝臓、肺と皮膚の二段階発がんモデルによるとダイオキシン類のプロモーター作用が認められ、EGF受容体及びエストロジェン受容体との相互作用の関与が示唆されている。このような2,3,7,8-TCDDには間接的なDNA障害は認められるが、直接的な結合〈記事 インターカレーションに詳しい〉は認められないと考えられている。
各種の変異原性試験等においても陰性を示す結果が多く、ダイオキシン類自体がDNAに影響を与える遺伝毒性はないものと総合的に判断される。また、ダイオキシン類のプロモーター作用と併せて考慮すると2,3,7,8-TCDDの発がん機構には閾値があり、一定量以上の存在が作用発見に必要であることが示唆される[4]。
WHOの下部機関であるIARCは1997年に2,3,7,8-TCDDの発がん性評価を「人に対する発がん性がある」とした（IARC発がん性リスク一覧・Group1に詳しい）、その一方、2,3,7,8-TCDD以外のダイオキシン類についてはGroup3(ヒトでの発がん性の有無は不明)と評価している。
生殖毒性 ベトナム戦争時の枯葉剤に2,3,7,8-TCDDが副産物として含まれており、散布地域での奇形出産・発育異常の増加に対し、2,3,7,8-TCDDの催奇性との関連が取り上げられる。ただし、ダイオキシンによる催奇性はマウスでの実験においては確認されているものの、ヒトへの実験は不可能のためヒトに対する催奇形性は未確認である。
セベソでのダイオキシン類暴露事故（セベソ事故）後のある限定的範囲の疫学調査では、高汚染地域の14年間の198人の出生のうち奇形児は0人である[8]。 同調査では、事故後はじめの7年間（2,3,7,8-TCDDの半減期にあたる）では、出生数が男児26人に対し女児48人であり、男児の出生低下が確認された。次の7年間では男児60人に対し女児64人であり、既に有差はない。こうした調査は実際に被曝した人的地理的範囲に対し調査対象数が少なく調査地域の選定も不明な点が多く、注意が必要である。
2,3,7,8-TCDDの生殖毒性は動物実験で胚や胎児の段階で強く現れることが知られており、代表的な催奇形性としてマウスにおける口蓋裂、水腎症などがある[10]。動物実験で妊娠中及び授乳中の2,3,7,8-TCDDの暴露による仔の生殖機能、甲状腺機能、免疫機能への影響が低レベルで認められている。ラットを用いた3世代実験ではF0世代では100ng/kg/day、F1及びF2世代では、10ng/kg/dayより妊娠率の低下、出生仔の低体重及び性周期に影響を与えると考えられている。
生殖に影響するダイオキシン類レベル(NOAEL)はラットの3世代実験に基づくと1ng/kg/day程度、アカゲザルのデータに基づくと0.126ng/kg/day程度推定される。Mablyらによると64ng/kgのダイオキシンを含む飼料の一回投与した際に付属生殖器官の重量、精子形成の減少が見られたと報告している。これらの作用は2,3,7,8-TCDDが酵素の誘導、成長因子、ホルモン及びそれらの受容体の変化を通して、通常のホメオスタシスとホルモンバランスを変化させ、内分泌攪乱因子としての作用を及ぼしている為と考えられている[4]。
免疫毒性
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心の汚染
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【石井望】尖閣が400年前から日本領土だった決定的な証拠
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今回は、中共が宣伝している「尖閣諸島は明の時代から中国が支配していた」とするプロパガンダを、明国と清国の公文書をもって完全粉砕した長崎純心大學の石井望准教授に、改めて漢文史料を入念に解説していただいた「アジア・アップデート」を特別公開いたします。
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中国・明時代の支配域は？ 古文献に見る尖閣諸島の歴史的経緯THE PAGE 2015年3月28日(土)8時0分配信
尖閣諸島に関して、最近2つの出来事がありました。1つは、中国の国家測絵総局が1969年に「尖閣群島」と日本名で表記した地図を日本外務省が公開したことです。本年3月付の「尖閣諸島について」と題する同省の資料に掲載されています。
【写真】「台湾の一部」か「沖縄の一部」か 尖閣諸島の法的地位は 2つ目は、昨年、北京でのAPEC首脳会議に先立って日中両国の事務方が、関係改善のために合意したことについて、中国の在米大使館員が米国の研究者に対し、「日本側が従来の態度を変更し、尖閣諸島は両国間の問題であることを認めた」と説明して回ったことです。 ■6つの重要な論点
日本外務省が昨年11月7日に公表した合意では「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と記載されているだけであり、尖閣諸島は両国間の問題であるということは一言も書いてありません。日本政府の「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」という立場はまったく変化していません。中国が一方的に要求しているだけです。
この機会に尖閣諸島についての考え方をあらためて整理しておきましょう。重要な論点は6つあります。 （1）古い文献にどのように記載されているか （2）日本政府が1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入したことをどのように見るか。この行為を批判する見解もあります （3）戦後の日本の領土再画定において尖閣諸島はどのように扱われたか。とくにサンフランシスコ平和条約でどのように扱われたか。簡単に言えば、尖閣諸島の法的地位いかんです
（4）その後日中両政府は尖閣諸島をどのように扱ってきたか。「棚上げしたか否か」という議論、1969年の中国国家測絵総局の地図、さらには昨年の日中合意などもこのグループに含まれます
（5）1968年の石油埋蔵に関する国連調査との関連
（6）沖縄返還との関連 （1）から（6）までの論点のうち、もっとも基本的なものは、（1）の、古文献にどのように記載されているかと、（3）の、国際法的に尖閣諸島はどのような地位にあるかです。まず、本稿では古文献の記載を説明します。 ■明の海防範囲の「外」
中国は1971年から従来の態度を変更して尖閣諸島に対する領有権を主張するようになりました。その根拠として、明国の海防を説明した書物『籌海圖編（ちゅうかいずへん）』（胡宗憲著）、清国の使節(冊封使)であった汪楫（おうしゅう）の『使琉球雑録（しりゅうきゅうぞうろく）』 、それに西太后の詔書の3文献を引用していましたが、最後の文献は偽造であることが判明しており、現在は使わなくなっています。琉球は古くは日本と清の双方に朝貢しており、その関係で数年に1回清朝から琉球に使節（冊封使）が派遣されており、その旅行記がかなりの数残っています。
汪楫の『使琉球雑録』は、福建から東に向かって航行すると尖閣諸島の最東端の赤嶼で「郊」を過ぎる、そこが「中外の界」だと記載しています。これについて、中国政府は「中外の界」は中国と外国との境だと主張していますが、この「中外の界」と言ったのは案内していた琉球人船員であり、それは「琉球の中と外の境界」という意味でした。つまり尖閣諸島は琉球の外であると記載されていただけです。琉球の外であれば明国の領域になるわけではありません。そのことは後で説明します。 『籌海圖編』については、その中の図が尖閣諸島（の一部の島）を中国名で示しているのは事実ですが、この文献には明軍の駐屯地と巡邏地（じゅんらち＝警備する地域）がどこまでかということも示しており、尖閣諸島はいずれについても外側にあると図示されています。つまり明国の海防範囲の外にあることが記載されていたのです。 一方、明や清の領土は中国大陸の海岸までが原則で、それに近傍の島嶼が領域に含まれていることを示す文献が数多く存在しています（最近出版された長崎純心大学・石井望准教授の『尖閣反駁マニュアル百題』などを参考にしました）。 ■明や清の領域は海岸まで
○同じ汪楫が著した『観海集』には「過東沙山、是●（※1）山盡處」と記載されていました。「●（※1）山」とは福建の陸地のことであり、この意味は「東沙山を過ぎれば福建でなくなる（あるいは福建の領域が終わる）」です。東沙山は馬祖列島の一部であり、やはり大陸にへばりついているような位置にある島です。 ○明朝の歴史書である『皇明実録（こうみんじつろく）』 は、臺山、●（※2）山、東湧 、烏●（※3）、彭湖、彭山（いずれも大陸に近接している島嶼）は明の庭の中としつつ、「この他の溟渤（大洋）は、華夷（明と諸外国）の共にする所なり」と記載しています。つまり、これらの島より東は公海だと言っているのです。 （※1）＝もんがまえに虫、（※2）＝いしへんに霜、（※3）＝つちへんに丘 ○明代の勅撰書『大明一統志』も同様に明の領域は海岸までであると記載しており、具体的には、「東至海岸一百九十里」と記載しています。これは福州府（現在の福州）の領域を説明した部分であり、「福州府から東へ一百九十里の海岸まで」という意味です。一百九十里は福州から海岸までの直線距離40数キロにほぼ合致します。同じ記載の文献は他にも多数あります。 以上、中国の古文献では、清や明の領域が海岸までであることが明記されています。中国大陸と琉球の間の海域は『皇明実録』が言うように「華夷（明と諸外国）の共にする所」だったのです。また、このことは、尖閣諸島を含めこの海域に存在する無人島は中国も琉球も支配していなかったことを示しています。 このような記述は歴史の常識にも合致します。中国の古文献は政治的な影響を受けることなく、実体をごく自然に記載していたと思われます。
なお、日本政府は1895年に、尖閣諸島が無人島であることを確認して日本領に編入しました。それ以来、一貫して日本の領土です。 （美根慶樹／平和外交研究所） 1/3ページ
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尖閣諸島の3島が国有化されたのは、ちょうど3年前の2012年9月11日です。国有化以降、尖閣諸島が耳目を集めることは比較的少なくなっています。その一方で、中国公船や漁船がたびたび現れて、領海侵犯を繰り返す事態は途絶えていません。さらに、最近は中国のみならず台湾も尖閣諸島の領有権を主張するようになりました。複雑化する尖閣諸島問題に、現在の政府はどんな対応をしているのでしょうか。
尖閣諸島は、2010年に中国漁船衝突事件が起きて大きな注目を集めました。
それまで個人の私有地だった3島は、総務省が借りているという扱いになっていました。それでは領土を守れないとして、石原慎太郎都知事（当時）は尖閣諸島の都有化を宣言。政府はそれに連動する形で尖閣諸島の3島を国有化しました。
尖閣諸島は沖縄県石垣島の北方約150キロメートルに点在する島の総称です。主に5つの島と3つの岩礁から成り立っていますが、そのうち魚釣島・北小島・南小島の3島が2012年9月11日に国有化されました。沖縄本島から遠く離れた尖閣諸島は、戦前期に人が住んでいたこともありますが、現在は無人島になっています。国有化によって、3島は海上保安庁が管理する国有財産になっています。
「2012年に国有化された3島が海上保安庁の管理下にある理由は、海上保安庁が領海の安全な航行を確保できることや他国から守る手段を持っていることが大きな理由です。しかし、それ以前の2005年から海上保安庁は魚釣島にあった灯台の管理を引き継ぎ、定期的に灯台のメンテナンスをおこなっています」（内閣官房副長官補室）
尖閣諸島には、2012年に国有化された3島以外にも島があります。大正島は2012年に国有化された島ではないため、財務省が所有しています。そうした島の領海警備も海上保安庁が担当しています。
海上保安庁は新型ジェット機や巡視船の整備費として、来年度予算に約509億円を概算要求しています。これらは、尖閣諸島沖をはじめとする領海警備を強化することが目的です。
政府による情報発信や外交アピール 他方で、中国は尖閣諸島が自国の領土であるとの主張を取り下げていません。最近は、自国の主張を7か国語に翻訳して国際社会に訴えかけています。中国のPR作戦が、どこまで効力を発揮しているのか現段階ではわかりませんが、日本政府も傍観しているわけではありません。
「政府はインターネットでの情報発信をはじめ、国際シンポジウムなどでも尖閣諸島が我が国の領土であることを主張しています。また、領土担当大臣が各国首脳を訪れて理解を求めるといった外交にも力を入れています。そのほか、歴史的立場から正当性を主張するために尖閣諸島に関する文献・新聞記事のデジタルアーカイブ化を進めているほか、領土・主権に関する論文を英訳して世界各国にも継続して訴えています」（内閣官房領土・主権対策企画調整室）
国有化から3年が経過しましたが、尖閣諸島問題で政治がやらなければならない課題は山積しています。国有化で解決したわけではないのです。
（小川裕夫＝フリーランスライター）
灯台メンテナンスや領海警備強化最終更新:2月18日(木)3時13分 |
