|
臍帯から 高濃度ダイオキシン類 ＝カネミ油症 九大・福岡県研究 12月22日14時31分配信 時事通信 国内最大の食品公害といわれるカネミ油症の主な原因であるダイオキシン類が、 認定患者の子供の臍帯（さいたい＝へその緒）に高濃度で含まれていることが 22日、長山淳哉九州大准教授（環境分子疫学）らと福岡県保健環境研究所の研究で 明らかになった。 同研究所は「胎児期の汚染を示すもので、患者認定基準見直しの検討材料になる可能性がある」と話している。 福岡、長崎両県の認定患者の子で1970年−92年に生まれた男女14人の臍帯に含まれる ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）の濃度を測定。 原因となった油を摂取していない女性の子15人と比較した。 その結果、患者の子は平均、臍帯1グラム当たり5．8ピコグラム（ピコは1兆分の1）で、 油を摂取していない女性の子の平均、同0．09ピコグラムの約64倍だった。 ☆*ﾟ¨ﾟﾟ･*：..｡ ☆*ﾟ¨ﾟﾟ･*：..｡ ☆*ﾟ¨ﾟﾟ･*：..｡ びっくりしました。
|
底質汚染
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（0）
|
ダイオキシン類ってなあに？ １９９９
（１）ＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ及びコプラナーＰＣＢを指します。
一般に、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤ）とポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）をまとめてダイオキシン類と呼び、コプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢ）のようなダイオキシン類と同様の毒性を示す物質をダイオキシン類似化合物と呼んでいます。
平成１１年７月１６日に公布されたダイオキシン類対策特別措置法（後述）においては、ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦにコプラナーＰＣＢを含めて“ダイオキシン類”と定義されました。 そこで、このパンフレットでは、ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦにコプラナーＰＣＢを含めて、「ダイオキシン類」ということにします。 ダイオキシン類は図１のように、基本的には炭素で構成されるベンゼン環（図１の の部分）が２つ、酸素（図１のＯ）で結合したりして、それに塩素が付いた構造をしています。図１の１〜９の位置には塩素又は水素が付いていますが、塩素の数や付く位置によっても形が変わるので、ＰＣＤＤは７５種類、ＰＣＤＦは１３５種類、コプラナーＰＣＢは十数種類の仲間があります（これらのうち毒性があるとみなされているのは２９種類です。）。
（２）ダイオキシン類全体の毒性の強さは毒性等量（ＴＥＱ）で表します。
ダイオキシン類は、毒性の強さがそれぞれ異なっており、ＰＣＤＤのうち２と３と７と８の位置に塩素の付いたもの（２，３，７，８−ＴＣＤＤ）がダイオキシン類の仲間の中で最も毒性が強いことが知られています。
そのため、ダイオキシン類としての全体の毒性を評価するためには、合計した影響を考えるための手段が必要です。そこで、最も毒性が強い２，３，７，８−ＴＣＤＤの毒性を１として他のダイオキシン類の仲間の毒性の強さを換算した係数が用いられています。多くのダイオキシン類の量や濃度のデータは、この毒性等価係数（ＴＥＦ）を用いてダイオキシン類の毒性を足し合わせた値（通常、毒性等量（ＴＥＱ）という単位で表現）が用いられています（表１）。 （３）無色で水に溶けにくい性質があります。
ダイオキシン類は、通常は無色の固体で、水に溶けにくく、蒸発しにくいという性質を持っています。一方、ダイオキシン類は脂肪などには溶けやすいという性質を持っています。また、ダイオキシン類は他の化学物質や酸、アルカリにも簡単に反応せず、安定した状態を保つことが多いのですが、太陽光の紫外線で徐々に分解されるといわれています。
（４）ごみ焼却のほか、様々な発生源から副生成物として発生します。
ダイオキシン類は分析のための標準品の作製等の研究目的で作られる以外には、意図的に作られることはありません。ダイオキシン類は、炭素・酸素・水素・塩素が熱せられるような過程で自然にできてしまう副生成物です。
ダイオキシン類の現在の主な発生源は、ごみ焼却による燃焼ですが、その他に、製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車排出ガスなどの様々な発生源があります。ダイオキシン類は、主としてものを燃やすところから発生し、処理施設で取りきれなかった部分が大気中に出ます。また、かつて使用されていたＰＣＢや一部の農薬に不純物として含まれていたものが底泥などの環境中に蓄積している可能性があるとの研究報告があります。 環境中に出た後の動きの詳細はよくわかっていませんが、例えば、大気中の粒子などにくっついたダイオキシン類は、地上に落ちてきて土壌や水を汚染し、また、様々な経路から長い年月の間に、底泥など環境中に既に蓄積されているものも含めて、プランクトンや魚介類に食物連鎖を通して取り込まれていくことで、生物にも蓄積されていくと考えられています。 我が国におけるコプラナーＰＣＢを除くダイオキシン類の平成１０年の年間排出量は、約２，９００〜２，９４０ｇであると試算されています（表２）。 また、ダイオキシン類は、自然界でも発生することがあり、例えば、森林火災、火山活動等でも生じるといわれています。 今後は、特に発生原因のよくわかっていないコプラナーＰＣＢを含め、さらにダイオキシン類の発生状況を把握することが重要です。 注１：排出量の単位［ｇ-TEQ／年］ 注２：表中の「水」とは、水域への排出を示す。 注３：表中の＊は、実際に推計した年（平成９年又は１０年）と同様の排出があったとみなしたことを示す。 ２ ダイオキシン類は人に対してどんな影響があるの？ （１）通常の生活の中で摂取する量では急性毒性は生じません。
ダイオキシン類は、「青酸カリよりも毒性が強く、人工物質としては最も強い毒性を持つ物質である」といわれることがありますが、これは、日常の生活の中で摂取する量の数十万倍の量を摂取した場合の急性毒性のことです。
しかしながら、ダイオキシン類は意図的に作られる物質ではなく、実際に環境中や食品中に含まれる量は超微量ですので、私たちが日常の生活の中で摂取する量により急性毒性が生じるような、すなわち、誤って飲み込んで急性毒性が生じるといった、事故が起こるようなことは考えられません。 （２）ダイオキシン類のうち2,3,7,8-TCDDは、事故などの高濃度の暴露の際の知見では人に対して発がん性が認められていますが、現在の我が国の通常の環境の汚染レベルでは危険はありません。
ＷＨＯ（世界保健機関）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）では、ダイオキシン類の中でも最も毒性が強いとされる２，３，７，８−ＴＣＤＤについては、事故などの高濃度の暴露の際の知見から人に対する発がん性があるとしています。なお、ダイオキシン類自体が直接遺伝子に作用して発がんを引き起こすのではなく、他の発がん物質による発がん作用（がん化）を促進する作用（プロモーション作用）であるとされています。
しかし、現在の我が国の通常の環境の汚染レベルは、ダイオキシン類によりがんになるリスクが生じるレベルではないと考えられます。 （３）比較的多量のダイオキシン類を投与した動物実験では、口蓋裂等の奇形を起こすことが認められていますが、現在の我が国の通常の環境の汚染レベルでは赤ちゃんに奇形などの異常が生じることはないと考えられます。
実験用動物（ねずみ等）においては、妊娠中に比較的多量のダイオキシン類を与える実験で、生まれた動物に口蓋裂、水腎症等の奇形を起こすことが認められています。
しかし、現在の我が国の通常の環境の汚染レベルでは、ダイオキシン類により異常が生じることはないと考えられます。 （４）多量の暴露では、生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への影響があることが動物実験で報告されています。しかし、人に対しても同じような影響があるのかどうかはまだよくわかっていません。
ダイオキシン類は、甲状腺機能の低下、生殖器官の重量や精子形成の減少、免疫機能の低下を引き起こすことが報告されています。
しかしながら、人に対しても同じような影響があるのかどうかについては、まだよくわかっていませんので、人の健康影響に対する研究を推進していくこととしています。 （５）ダイオキシン類の安全性の評価には耐容一日摂取量（ＴＤＩ）が指標となります。
我が国では、最新の科学的知見をもとに、平成１１年６月にダイオキシン類の耐容一日摂取量（ＴＤＩ：長期にわたり体内に取り込むことにより健康影響が懸念される化学物質について、その量までは人が一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される１日体重１ｋｇ当たりの摂取量）を設定しています（ボックス１）。
私たちが体内に取り込んでいるダイオキシン類の総量の安全性の評価は、この数値との比較により行います。
|
|||||||||||||||||||
http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/midashi_outline.gif概要http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/image_outline.jpg1968年、北九州市に本社を置くカネミ倉庫が製造した食用の米ぬか油を食べた西日本一帯の1万4000人以上が吹き出物や内臓の疾患、がんなどの被害を訴えた。原因は油に含まれた猛毒のダイオキシン類。患者の症状は44年がたった今も続く。認定患者は2012年3月末現在、1966人（うち死亡者数596人）にのぼる。
被害の発覚カネミ油症事件は1968年（昭和43年）10月10日、朝日新聞が「正体不明の奇病続出」と第一報を報じたのが発覚の発端だった。西日本各地で吹き出物や手足のしびれ、倦怠感などの健康被害を訴え出る人が相次いだのである。原因は北九州市に本社を置くカネミ倉庫の米ぬか油「カネミライスオイル」。被害は福岡県を中心に西日本一帯に及び、1万4000人以上が被害を訴え出る「国内最大の食品公害」となった。
人類初のダイオキシン類による食中毒被害中毒の原因は当初、油の臭みを取る工程の熱媒体として使われた有機塩素化合物ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェ二ール）とされ、患者の症状は次第に軽減されると考えられていた。しかし1974年、油にはＰＣＢが加熱されることで変性した猛毒のダイオキシン類、ＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）が主な原因物質であることが判明する。2001年には国もダイオキシン類が主原因であることを認め、カネミ油症事件は「人類が初めてダイオキシン類を直接口から食べた」事件であることが明らかとなった。
患者の症状ダイオキシン類はベトナム戦争（1960年〜1975年）でアメリカ軍が使用した「枯葉剤」にも含まれていたことで知られる。症状は吹き出物などの皮膚症状や手足の痺れといったものから、肝機能障害、骨の変形、歯の異常や頭髪の脱毛、流産、がんに至るまで全身の多岐に及び、カネミ油症は「病気のデパート」とも言われる。
これまで多くの被害者たちが、がんなどを発症し、死亡している。ダイオキシン類は体内での残留性が高いことでも知られており、患者たちの症状は44年がたった今も続いているのが現状である。 次世代被害ダイオキシン類の大きな特徴の1つは被害が子や孫の世代に引き継がれることである。事件発生当時には油を食べた女性患者から皮膚の色が黒ずんだ「黒い赤ちゃん」が生まれるケースが数多く報告され、社会に大きな衝撃を与えた。2010年5月、国は認定患者を対象に実施した健康実態調査の結果を公表したが、子供、もしくは孫に「吹き出物がある」、「疲れやすい」などといった被害を訴える患者が調査対象者ののべ半数以上に及んでいる。
差別と偏見カネミ油症の根本的な治療法は今も見つかっていない。また「黒い赤ちゃん」など被害が次世代に引き継がれていく懸念などから患者たちは事件発生当初から結婚や就職などで激しい差別や偏見に見舞われた。患者たちは次第に被害について口をつぐむようになり、毎年一部の自治体で実施される油症検診すら受診しない患者が相次ぐようになるなど、被害の実態把握は大きく遅れた。また患者の多くが家庭の食卓でカネミ油を食べたケースが多いことから、家族ぐるみで油症の症状に苦しみ、働けなくなったり、医療費がかさむなどして生活困窮に陥るケースが相次いだ。
未認定問題と認定基準2012年3月末現在、カネミ油症患者として認定されたのは1966人（うち死亡者は596人）。被害を訴え出た1万4000人の約14％に過ぎない。厚生労働省の全国油症治療研究班が定めた認定基準によって被害者の認定、未認定が振り分けられ、現在は血中のダイオキシン濃度が最も重要視されている。しかし、その基準の妥当性には疑問の声も上がっている。
裁判と仮払金問題カネミ油症をめぐる民事裁判は発覚の翌年1969年に始まった。裁判は責任企業のカネミ倉庫やＰＣＢを製造したカネカを相手取り1986年までに8件が提起され、うち5件については被害の拡大責任を問われた国も相手取って行われた。原告は1985年までにカネミ倉庫だけでなく、国にも2度勝訴。しかし、翌86年5月、全国統一民事訴訟第二陣の二審判決で流れは変わり、国に逆転敗訴した。その後最高裁も原告敗訴の見通しを示したことから、原告は国への訴えを取り下げる。その結果原告は先に受け取った1人当たり約300万円の賠償金の仮払金を返還する義務が生じ、すでに医療費や生活費などにつぎこんでいた原告たちの中には返還に応じきれず、自殺者も現れるようになった。その事態を重く見た当時の自公政権は2007年に仮払金返還を免除する特例措置法を成立させ、仮払金問題は一定の解決に至る。
2008年には87年の裁判終了後に新たに認定された新認定患者がカネミ倉庫を相手取り損害賠償請求訴訟をおこし、現在も裁判は続いている。 取り残されていた患者救済（〜2013年3月）カネミ油症の被害者は油症検診を受診して患者と認定されない限り、一切の医療費助成を受けることができない。さらに認定されても責任企業のカネミ倉庫からは見舞金23万円の支給（認定時のみ）と、認定後の医療費の一部が支給されるだけで、過去の裁判の原告への賠償金500万円も経営難を理由に支払いが凍結されたままである。国は治療研究の資金として全国油症治療研究班に約2億円の研究費（2012年度）を、そしてカネミ倉庫には経営を支援するため政府米の倉庫代 およそ1億5000万円（2011年度）を支払っているが、過去の裁判で原告側が国への訴えを取り下げたことを根拠に、患者に直接、医療費などの公的支援を行うことを一貫して拒んでいる。
政権交代で芽生えた救済の機運事件から42年が経過した2010年、患者の高齢化が進む中、患者と支援者は政権交代を機に2010年1月以降、医療費の公的負担などを盛り込んだ｢カネミ油症被害者救済法案」の成立を求めて全国で被害者集会を開催し救済を訴えた。そして3月には、患者と支援者が民主党幹事長室に救済法案の成立を陳情。民主党内でも一部の議員が救済法案の議員立法の検討を進めるなど、法案成立への機運が高まっていたが、2010年6月の鳩山総理辞任などの 政局の混乱を受け、法案の通常国会提出は断念された。
被害者救済法の成立2011年8月、被害者からの声を受けて民主、自民、公明など有志の国会議員は超党派の国会議員連盟を設立。被害者救済法成立に向けた機運が再び高まりはじめた。そして、翌2012年3月には自民、公明両党がまとめた救済法案に民主も合意し、救済法成立は現実性を帯び始める。しかし厚生労働省などが「食中毒は原因企業による補償が原則」などとして法制化に強く反発。それを受けて民主党は一転、法案ではなく国の予算措置による救済案に傾くなど救済へ向けた動きは迷走する。結局、自民、公明が民主を引き込む形で超党派の議員連盟は法案をまとめ議員立法で国会へ提出。2012年8月29日の参院本会議で救済法は可決、成立された。
医療費の公的支給ならず･･･ カネミ油症被害者救済法国は救済法に基づく支援策として2013年度から当面、認定患者を対象に毎年1回健康実態調査を実施し「支援金」として年19万円を支給。また従来からカネミ倉庫に対し行われている備蓄米などの保管委託を拡大してカネミ倉庫の経営支援策を拡充させ、カネミ倉庫からも年5万円を支給する。さらに認定基準も見直し、被害発覚当時に認定患者と同居していた家族などで未だ未認定のままの患者も認定することになった。しかし、患者の医療費については国からの支給は見送られ、従来通りカネミ倉庫から支給されることとなり、国からの直接救済を望んでいた患者からは失望の声が相次いだ。
残された次世代被害今回の救済法成立は、患者にとって完全救済への「大きな一歩」に過ぎないと言える。認定基準が見直されたとはいえ、大半の未認定患者は救済されないままであり、被害者が高齢化する中、未だ根本的な治療法の開発にも至っていない。また子や孫への「次世代被害」に対する救済も手付かずの ままである。カネミ油症被害者の完全救済には未だ多くの課題が残されたままとなっている。
http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/image/midashi_archives.gif
|
