神の御手により

【映画】激動 !! 日中戦史秘録　　日中戦争における映像を含む、記録映画。恐らく昭和40年代の日中国交正常化前後に作られた映像と思われる。昭和12年8月13日の第二次上海事変から蒋介石が台湾へのがれる

Sun, 05 Feb 2017 13:54:49 +0900

日中戦争における映像を含む、記録映画。恐らく昭和40年代の日中国交正常化前後に作られた映像と思われる。昭和12年8月13日の第二次上海事変から蒋介石が台湾へのがれるまでの映像を含む。

　この映像は98年、某亜細亜大学教授へ資料として渡したのち無断で著作で使用された映像です。
　この大学教授は他人の資料を無断で使用して写真検証を行ったと自称していますがパクりばかりの盗作者です。

南京大虐殺は「本多勝一、捏造事件」である / 武田邦彦隠しているのか？知らないのか？　南京事件本多勝一元記者が捏造認める！

Sat, 04 Feb 2017 22:57:03 +0900

南京大虐殺は「本多勝一、捏造事件」である / 武田邦彦

武田邦彦　（中部大学）

■■■　　論文・まとめシリーズ

2012年03月25日

南京事件（２）・・・国民同士の信頼関係を築くために

名古屋の河村市長が「日中友好のために、南京事件のことを明らかにしたい」と発言したことで波紋を呼び、このブログでも取り上げた。このことについて、日中友好協会愛知県連合会が「南京大虐殺が無かったと言うと日中関係がこじれる」ということで河村市長の発言を撤回するように求めている。

中国と信頼関係を築こうと希望している人たちにとってはこの問題はかなり難しい。過去の歴史の中で行われた不確かなことを「悪い方にとった方が信頼関係が築かれる」か、「良い方に考えた方が良い」かという問題である。

河村市長は良い方に考えたら信頼関係が築かれるとお考えであり、連合会は悪い方に決めて謝れば信頼関係は築かれると主張する。

本当は、事実が何らかの方法で解明できれば、それで解決するが、事実がわからないのだから、事実を争っている限りは解決はできない。科学的事実は科学で証明できるが、歴史的事実は明確な証拠が残っていなければ、過去のことなので推定せざるを得ない。だからいつまでも事実は確定しない。

南京事件を解決しようとしている人の多くは「事実を確定しよう」として努力されているが、その全容を勉強すると、諸説紛々、なかなか難しいようだ。

科学が進み、今から１００年ほど前の過去を見ることができるようになればはっきりするだろう。つまり、南京事件が起こった時に地上から宇宙へ発せられた光を受け取り反射している星があるので、その反射光を分析して画像を再生することができれば過去を見ることができる。でも現在はこのような技術はない。

私の関心は「事実が確定できないときに、国際的紛争をどのようにして解決したらよいか？」ということだ。日本と中国は隣り合わせの国であり、南京事件が紛争項目であることは明らかである。だから、この問題をどうするかは日本国民として議論しておかなければならない。

解決策はいくつかある。まず、日本と中国の事実認識が違い、最後まで折り合わず、いがみ合うか戦争をするかの道。第二に中国が力（経済的政治的）で日本を屈服させ日本が心にもないにの謝って済ませる（日中友好協会の意見）、第三に中国が日本に歩み寄って南京事件を誇大に宣伝することを止める（河村市長方式）、そして、第四が、私が整理したこのブログで示したいと思う方法である。

・・・・・・・・・

先回、南京事件を戦争としてみると、「兵隊が軍服を着て、戦場で戦う」という旧来の戦争（日本の関ヶ原、ヨーロッパのワーテルローなど）から、市民を巻き込んだ戦闘（総力戦：重慶爆撃、ゲルニカ、ソ連焦土作戦（６０００万人に死亡）、東京大空襲、広島長崎への原爆、ベトナム戦役など）に代わる途中の出来事だったことを示した。

中国軍は市民が残っている南京に籠城し、一部は軍服を着ないで銃を持った（便衣兵）。この南京の戦いが「現代戦の最初のもの」としてとらえるか、あるいは「旧来の戦争の延長線上」とするかは、人によって違う。どちらでも解釈できるのは、ちょうど旧来から現代へ代わる途中だからだ。だから、この議論は無意味というのが私の見解である。

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第二の注目点は、「時代に応じた正義」ということである。かつて戦争に勝った方が負けた国民を皆殺ししても良いし、奴隷として連れて帰っても良いと考えられていた。皆殺しの歴史はすこしでも世界史を勉強した人ならいくつでもあげられるだろう。

同じ民族の間でも大量に殺戮されることがあった。中国では前漢の終わりに漢民族の半分が殺害され、後漢の終わりには漢民族は９割がいなくなり、１割しか存在しなくなったとされている。それ以外に、中国の広野で１００万人を超える殺戮の歴史は多い。

しかし、皆殺し、奴隷、大量殺戮などを現代の道徳観、倫理観だけで考えるは不適切である。中国共産党が長春を包囲して攻略した長春攻防戦では、林彪率いる共産党が包囲戦、餓死戦をとって３３万人が餓死したと伝えられている。

でも、この包囲戦を「残虐だ」と結論することは難しい。当時の中国では３３万人が餓死しても共産主義社会を作るのが大切だったかも知れない。文化大革命でも同じである。

歴史は代わり、人類は進歩している。人類が進歩しないと考えると、日本人はどうしても元寇を持ち出さざるを得なくなり、それはあまり生産性のある話ではない。また、私には次のグラフが心に引っかかっている。

http://livedoor.blogimg.jp/takedakunihiko63/imgs/b/0/b0a442fe-s.jpg

このグラフはちょうど、南京事件が起こった頃、中国の覇権を狙った日本とイギリス、アメリカの投資競争のものである。１９世紀の中国はまだイギリスの支配下にあり、イギリスが対華（対中）貿易のトップだったが、日清戦争で日本が主導権を握った。その後、アメリカの西に進みたいという衝動と中国が日本を牽制したいという希望からアメリカの対華貿易が盛んになり､ちょうど南京事件は日本が巻き返しにかかった頃のことだ。

この頃の日本の占領政策というのは、ヨーロッパ型とはかなり異なっていた。ヨーロッパは植民地をできるだけ発展させないで、そこから農業製品などを搾取することを目的としたが、日本は占領地に工業や大学を作り、占領地を発展させることによってその富を得る方式だった。

この写真はアメリカと中国への経済進出競争をしていた頃の日本が建設した工場群である。旧態依然とした中国の社会に日本は近代工業を持ち込んだ。このことが「良いことか悪いことか」というのはまた人によって違うが、事実はそうだった。

http://livedoor.blogimg.jp/takedakunihiko63/imgs/5/8/585fb796-s.jpg

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この様な時代背景のもとで南京事件が起こったわけだが、今では歴史の彼方に消え去ったものである。だから真相は不明だ。不明というか、日本と中国の事実認識が統一できない歴史的な過去の事件である。

南京事件の研究を勉強すると、「普通に考えれば１万人程度の殺害があったかも知れないが、３０万人は少し大げさではないか」というところだが、中国が１万人を問題にしているのか、３０万人を問題にしているのか、対日関係が悪くなるのを承知で虐殺事件として記念館を作り、教育をしているのか、その真意はまだよくわからない。

南京虐殺が無かったと言う結論を言えば日本人が喜び、南京虐殺があったといえば中国人が喜ぶ。だから今の時点で一般人を含めて政治的に事実を明らかにしようとするのはタイミングが悪い。だから、日本としては将来の課題として議論を避けるのが良いが、どうしても中国が忘れられないというなら、日本は中国と疎遠にならざるをえない。日本もそれを覚悟しておく必要がある。

日本とアメリカの間でも、沖縄戦、本土爆撃、原爆などがあり、それを日本が忘れなければ日米の友好は達成されない。過去を強調するか、それとも未来に向くか、どちらかの国が屈服しなければ友好はないというなら、真の友好は実現しないだろう。

河村市長に発言の撤回を迫った日中友好協会は、「中国との貿易でお金が欲しいから、事実はどうでも中国に頭をさげてしまえ」という考え方かも知れないが、それでは国際的な友好関係は築くことができない。この歴史的問題こそ、冷静になって日中の歴史家が一緒になって研究をすることであり、それと国際関係を別にすることこそ解決の道であると考える。私なら「棚上げ」を提案し、拒否されたら中国との友好関係を見直すことが良いと思う。

「takeda_20120325no.464-(13：24).mp3」をダウンロード

（平成24年3月25日）

武田邦彦　（中部大学）

○○　　　歴史・倫理・日本

2013年05月22日

隠しているのか？知らないのか？　南京事件

「usoaho_nankintdyno.168-(12：07).mp3」をダウンロード

反日報道が続くマスコミ．一度、報道してしまったので、引き返せないマスコミ．その中心にいるNHK。ずいぶん、巨大な腐敗構造を日本は引きずっているものです。

今回は南京事件報道を考えてみます．多くの日本人が「日中戦争の前に、南京で日本軍が大量の中国人を殺した」と信じています。その原因の多くは「本田記者の本と朝日新聞の記事」によっています。

日本軍が南京で大量虐殺を行ったとされていて、国際的な問題なのに自分は良く知らなかったので、南京事件関係の本を10冊ほど読み、更にネットや雑誌なども通読してみた．その結果、私は次のように理解した．

１）南京事件として知られている内容は「学問的研究」（事実研究）ではなく、東京裁判や朝日新聞などの政治的キッカケで作られたもの、

２）東京裁判は占領下の真偽で事実は明らかになっていない､

３）朝日新聞の本田記者のレポートは、南京に２，３日逗留して、現地の中国人から聞いたことから想像したものである、

４）その後は余りに政治的になり､事実研究の人がバッシングされているので､事実が良くわからない、

５）当時の戦争では「軍服の着用」、「降伏のしきたり」が国際法上で決まっていたが、中国軍は幹部が逃走したので､「軍服を着ていない中国軍人」や「国際法上の降伏のしきたりとは違う投降」がほとんどだから、本来は「敵として殺して良い」（戦争は殺した数が多い方が名誉）状態だった、

６）民間人は戦闘前で20万人､戦闘後で20万人だから、1万人を超える民間人の殺害はなかった。

ということだから、南京事件は事実では無いといった方が良いだろう．でも、このことが日本でハッキリとした形で報道されないのはなぜかという方が重要だ．

日中友好という意味でも、事実をハッキリさせた方が良いし､南京虐殺が無かった方が日本も中国も良いはずだから､日本のNHKは勇気を持って事実を報道するようにした方が良い。

しかし、それに踏み切れないのは、やはり「中国が怖い」、「事実は報道しなくて良い」、「日本軍が悪かったという方が日本人が喜ぶ」という事と考えられる。

（平成25年5月20日）

隠しているのか？知らないのか？　南京事件（中部大学教授武田邦彦）

執筆： この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年05月23日時点のものです。

http://getnews.jp/archives/346448

本多勝一元記者が、「南京大虐殺」写真の捏造認める ...

japan-plus.net/182

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」 本多勝一元記者が捏造認める！朝日新聞は速やかに「南京大虐殺」報道の検証と記事の取り消しを！かつて朝日新聞のスター記者だった本多勝一氏が、日本軍による虐殺の証拠と ...

http://japan-plus.net/files/9EzOLPw5.jpg　http://japan-plus.net/files/KEsGRM1N.jpg

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」

本多勝一元記者が捏造認める！

朝日新聞は速やかに「南京大虐殺」報道の検証と記事の取り消しを！

かつて朝日新聞のスター記者だった本多勝一氏が、日本軍による虐殺の証拠として使ってきた写真が、実は捏造であったことを、本多氏自身が初めて認めました。

問題の写真は、本多勝一氏の『中国の日本軍』に掲載されたもので、日本兵が中国の婦女子をかり集めてこれから虐殺するところであるとの説明がなされています。

ところが、この写真の出所は、実は本多氏が当時勤めていた朝日新聞社発行の『アサヒグラフ』（一九三七年十一月十日号）に掲載されたもの。日本兵は家路につく少女たちを護っていたとのキャプションがついていて、少女たちの笑顔もはっきりと写っており、「南京大虐殺」とは何の関係もない写真であることは、誰の目にも明らかです。

南京大虐殺の記事が朝日新聞の本多勝一（本名 ...- Yahoo! …

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1364544618

2011/06/15 · 南京大虐殺の記事が朝日新聞の本多勝一（本名が崔泰英と云う在日朝鮮人）が捏造していた事を知っていましたか？このような、朝日新聞の報道姿勢をどのように思いますか？朝日新聞は1970年頃から中国共産党の ...

武田邦彦来歴

東京都出身。1962年、都立西高等学校、1966年3月、東京大学教養学部基礎科学科を卒業後、4月旭化成工業に入社。ウラン濃縮等の研究開発に携わり、1986年、論文「複合イオン交換反応系の理論と分離技術への応用」により東京大学から工学博士の学位を取得。^[2]同年ウラン濃縮研究所長に就任^[3]。自己代謝材料の開発に取組み、所長職を1991年まで勤める。

1993年、芝浦工業大学工学部教授となる。評議員、学長事務代理、大学改革本部長代理、教務委員長を歴任。江崎玲於奈が学長時に学長補佐となる^[4]。

2002年名古屋大学大学院教授（工学研究科マテリアル理工学専攻）。2007年、中部大学へ移籍。大学院工学研究科総合工学研究所の教授となり、副所長となる。機械工学専攻）2014年、中部大学総合工学研究所特任教授に就任。「高濃度CO2を活用した海藻の大量生産に伴う「死の谷」克服」研究を行っている。

南京大虐殺はなかった！松井石根大将、その生涯～天地も人もうらみず

Sat, 04 Feb 2017 22:55:53 +0900

南京大虐殺はなかった！松井石根大将、その生涯～天地も人もうらみず【ザ・ファクト】

松井石根

松井石根生誕死没所属組織軍歴最終階級墓所

陸軍大将松井石根
1878年 7月27日日本愛知県
(1948-12-23) 1948年 12月23日（満70歳没）日本東京都
大日本帝国陸軍
1900年 - 1945年
陸軍大将
殉国七士廟靖国神社
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松井石根（まついいわね、明治11年（1878年）7月27日 - 昭和23年（1948年）12月23日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍大将。荒尾精の信奉者^[1]として、「日中提携」「アジア保全」の運動に生涯をかけたが、ポツダム宣言受諾後、「南京事件」の責任を違法に問われて極東国際軍事裁判（東京裁判）にて死刑判決（B級戦犯^[2]）を受け、処刑された。

蒋介石への不信

一方、米勢力に接近し反日、排日の色を濃くする蒋介石の国民党政府に対して不信感を抱くようになった。加えてこの時期、中国共産党が華南地域に勢力を拡大していたが、この動きに歯止めをかけることのできない国民党について、松井は批判的な姿勢を強めていた。国民党政府が、リットン調査団の報告書を嬉々として受け入れたことについても不満を募らせた。当時、松井は次のように述べている。

英国の勢力を長江一帯に再建せしめ、之を全支に拡延せしめたるもの国民政府であり、米国資本の侵略的勢力を南支中支に誘因しつゝあるもの、亦国民政府とその党与とである。而して、その実質に於て独り満洲のみならず支那全土をも国際管理下に置かんことを意図せる夫のリッ
トン報告書―リットン報告書を基礎とする国際連盟総会勧告案を無条件に受諾するに至りては、支那自らを売り亜細亜を裏切る彼等の罪責亦極れりと申さねばならぬ。

「支那を救ふの途」大亜細亜協会機関誌『大亜細亜主義』創刊号、昭和8年5月発行

陸軍内部では統制派を中心に「中国一撃論」が盛んに説かれるようになっていた。日本への敵対視を続ける中国側の動向は看過できず、それならば蒋介石政権の政治基盤が脆弱な今の内に、一気に叩いておこうという論である。国民党政府に対する不信を濃くする松井は、徐々に「中国一撃論」へと傾いていった^[3]。

西南の旅

昭和11年（1936年）2月3日、蒋介石との関係を取り戻すために、田中正明を伴って「西南の旅」に出発した^[5]。広東・広西で胡漢民、陳済堂、李宗仁、白崇禧ら西南派の指導者らと会談、さらに3月14日南京で蒋介石、何応欽、張群らと会談している。蒋介石との会談は1時間半に及んだが、ほとんどが松井と蒋介石二人だけの押し問答に終わった。

最後に二人は、孫文のアジア主義の遂行で互いに了解し合って別れた。しかし、別れぎわに蒋介石は松井に対し「今後は部下の張群と話をしてくれ」と失礼な言動をしたため、松井の顔が瞬間くもったという。（田中正明の言）^[7]

同年12月12日、西安事件が勃発。捕えられた蒋介石は国共合作により抗日へと方針を180度転換した。ここに及んで、蒋介石と連携するという松井構想は完全に破綻した^[5]。

日中戦争（支那事変）の上海戦

昭和12年（1937年）7月7日、盧溝橋事件により日中戦争（支那事変）勃発。同年7月29日通州事件、8月9日大山事件（上海）が発生。同年8月13日第二次上海事変が勃発すると、予備役の松井に8月14日陸軍次官から呼び出しがかかった。8月20日上海派遣軍司令官として2個師団(約2万）を率いて、20万の中国軍の待つ上海に向けて出港した。

参謀本部は戦闘を上海とその周辺地域だけに限定していたが、松井は2個師団ではなく5個師団で一気に蒋介石軍を叩き潰し、早く和平に持ち込むべきだと考えていた。8月23日上海派遣軍は上陸を開始したが、上陸作戦は難渋をきわめた。

11月5日、柳川平助中将率いる第10軍は杭州湾上陸作戦を敢行、これを成功させて、状況は日本軍に有利になってきた。しかし、第10軍は松井の指揮系統下にはなかった。11月12日上海は陥落したが、日本軍の死者は1万人近くに及んだ。

南京戦

南京で閲兵する松井石根

南京城中山門内故宮飛行場戦没勇士慰霊祭で弔辞を述べる松井石根（1937年12月18日）

松井は南京攻略を12月中旬頃と想定して兵を休息させていた。松井はトラウトマン工作を知っていてその成果を見るために、待機していたのではないかという見方もある^[5]^[7]。

ところが、11月19日第10軍は独断で（松井の指揮権を無視して）「南京攻略戦」を開始した。松井は制止しようとしたが間に合わず、第10軍の暴走を追認した。11月28日、参謀本部はついに南京攻略命令を発した。

12月7日、松井は南京攻略を前に「南京城攻略要領」（略奪行為・不法行為を厳罰に処すなど厳しい軍紀を含む）を兵士に示した（蒋介石はこの日の内に南京を脱出）。12月9日、日本軍は「降伏勧告文」を南京の街に飛行機で撒布した。翌日、降伏勧告に対する回答はなく、南京総攻撃が始まった。

13日、南京陥落。

17日、松井、南京入城。翌日慰霊祭の前に、各師団の参謀長らを前に、松井は彼らに強い調子で訓示を与えた。

松井は「軍紀ヲ緊粛スヘキコト」「支那人ヲ馬鹿ニセヌコト」「英米等ノ外国ニハ強ク正シク、支那ニハ軟ク以テ英米依存ヲ放棄セシム」などと語ったという。松井は軍紀の粛正を改めて命じ、合わせて中国人への軽侮の思想を念を押すようにして戒めた（上海派遣軍参謀副長の上村利道の陣中日記より）^[3]。後の東京裁判における宣誓口述書では、一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺に関しては否定している^[10]。

一方、トラウトマン工作は成功しつつあったが、南京占領後に蒋介石はトラウトマンの提案を拒否したため、工作は頓挫した。しかし、松井はこの時期に蒋介石が信頼していた宋子文を通じて、独自の和平交渉を進めようとしていた^[11]。

だが、昭和13年(1938年)1月16日近衛文麿首相の「蒋介石を対手とせず」宣言（近衛声明）ですべては終わった。松井は軍中央から中国寄りと見られ、考え方の相違から更迭され、2月21日に上海を離れて帰国し、予備役となった^[5]。

昭和13年3月に帰国。静岡県熱海市伊豆山に滞在中に、今回の日中両兵士の犠牲は、アジアのほとんどの欧米諸国植民地がいずれ独立するための犠牲であると位置づけ、その供養について考えていた。滞在先の宿の主人に相談し、昭和15年（1940年）2月、日中戦争（支那事変）における日中双方の犠牲者を弔う為、静岡県熱海市伊豆山に興亜観音を建立し、自らは麓に庵を建ててそこに住み込み、毎朝観音経をあげていた^[12]。

興亜観音（熱海、伊豆山）

太平洋戦争（大東亜戦争）期から終戦まで

軍籍を離れた松井は「大亜細亜協会」会頭として、アジア主義運動を展開し、国内各所での講演活動を行っていた。対米英開戦後の1月、松井は「思想国防協会」会長となり、日米開戦の意義や東南アジア占領地における興亜思想の普及について述べている。

1942年6月、松井は大亜細亜協会会頭として国外視察に出かけ、上海~南京~台湾~広東~海南島~仏印~タイ~ビルマ~マレーシア、スマトラ島~ジャワ島~セレベス島~フィリピンを訪れ、大東亜共栄圏確立の重要性を説いた。南京では汪兆銘と、ビルマではバー・モウ、シンガポールではチャンドラ・ボースとそれぞれ会談している。

帰国後の松井は、栄養失調から風邪をこじらせ、軽い肺炎を起こした。敗戦までの間、松井は仏門に励み、朝昼の二回、近くの観音堂に参拝するのが日課だった。

1945年8月15日、松井は終戦の玉音放送を熱海の自宅で聞いた。10月19日、松井は戦犯指定を受けたが、この時肺炎を患い、病床にあった。松井の個人通訳を務めていた岡田尚は、松井の巣鴨出頭を遅らせようと、松井と親交のあった岩波書店の岩波茂雄社長に頼み、岩波と親しい間柄であるGHQの派遣医師である武見太郎に松井の診断書を書いてもらい、巣鴨出頭を1946年3月5日まで延期させることに成功している。この間松井は、死後に備えて「支那事変日誌抜粋」と「我等の興亜理念併其運動の回顧」を書き上げている。

南京事件の首謀者として罪を問われ東京裁判で処刑された松井石根大将を、いまだに中国人は「日本のヒットラー」と呼ぶ。松井将軍の無念を晴らすべく事件の全貌を解明する。

Sat, 04 Feb 2017 22:39:23 +0900

「松井石根と南京事件の真実」著者　早坂隆インタビュー

松井石根 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/松井石根

松井石根（まつい いわね、明治11年（1878年）7月27日 - 昭和23年（1948年）12月23日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍大将。荒尾精の信奉者 [1] として、「日中提携」「アジア保全」の運動に生涯をかけたが、ポツダム宣言受諾後、 ...

南京戦の再点検『松井石根と南京事件の真実』（早坂隆著 ...

hon.bunshun.jp/articles/-/3

南京戦の再点検『松井石根と南京事件の真実』（早坂隆著）文早坂隆｜ルポライター Tweet 2011.07.20 00:00 今なお「大虐殺論争」の続く南京戦であるが、この占領時の日本側の司令官の名前は、その議論の裾野に比して ...

南京　松井の画像

bing.com/images

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南京戦 - Wikipedia

南京戦

南京戦交戦勢力指導者・指揮官戦力損害

南京中華門爆破の瞬間
戦争：日中戦争
年月日：1937年12月4日 - 12月13日
場所：中華民国南京市
結果：日本軍の勝利
中支那方面軍	首都衛戌軍^[1](南京防衛軍）第23集団軍ソ連空軍志願隊^[2]
松井石根大将・中支那方面軍司令官朝香宮鳩彦王中将(上海派遣軍）柳川平助中将(第10軍）長谷川清中将(支那方面艦隊)	唐生智首都衛戌軍司令官羅卓英副司令官周斕参謀長徐源泉第2軍団司令官
約200,000名^[3]	約65,500人(鎮江-丹陽-東昌街付近をのぞく)^[4] 〜150,000名^[5]^[3]
（上海派遣軍と第10軍）戦死1,558 戦傷 4,619 計6,177^[6]	戦死と捕虜50,000 逃亡70,000^[7]
日中戦争主要戦闘・事件の一覧[表示] 1937-1939年盧溝橋 - 北平 - 廊坊 - 広安門 - 平津 - 通州 - チャハル - 上海（渡洋爆撃 - 四行倉庫） - 太原 - 南京 - 徐州（台児荘 - 黄河決壊） - 武漢（長沙大火） - 広東 - 重慶爆撃 - 南昌 - 襄東 - 贛湘 - 南寧（崑崙関） - 冬季攻勢 - 翁英 1940-1942年賓陽 - 五原 - 宜昌 - 百団大戦 - 江南 - 漢水 - 皖南事変 - 予南 - 錦江 - 中原 - 江北 - 一次長沙 - 二次長沙 - 浙贛 1943-1945年江北殲滅 - 江南殲滅 - 常徳 - 大陸打通（衡陽 - 桂柳 - 南部粤漢） - 拉孟騰越 - 老河口 - 芷江 - 湘桂反転
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南京戦（ナンキン^[8]せん、中国語: 南京保卫战、英語：Battle of Nanking）は、日中戦争における戦闘の1つで、1937年（昭和12年）8月以降の上海戦の戦線が拡大し、12月に中華民国の首都南京で展開した。日本軍は中国軍を追撃し、南京を陥落させた。日本軍からは南京攻略戦。中国側からみて上海戦と南京戦を併せて上海南京保衛戰とする研究もある^[9]。

この戦闘の最中に南京事件(南京大虐殺)が発生したとされ、戦後南京軍事法廷や東京裁判で訴追された。ただし、事件の内実については論争がある。

上海戦から南京戦へ

「日中戦争#日中全面戦争」および「第二次上海事変」を参照

1937年（昭和12年）7月の盧溝橋事件で支那事変(日中戦争)は全面衝突化し、7月末から8月にかけて上海で大山事件など日本将兵が殺害される事件が相次ぎ、8月13日中国軍が攻撃を開始し^[10]、第二次上海事変が始まった。8月14日には中国空軍による上海爆撃が実施され、日本軍陣地だけでなく租界地などの歓楽街にも被害が出た^[11]。これを受けて日本は8月15日に「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲」すると声明を出し、第3・第11師団による上海派遣軍を編成して派遣した^[11]。9月2日に「北支事変」から「支那事変」と改称した^[11]。

蒋介石も8月15日に対日抗戦総動員令を発令し、自らが陸海軍総司令官につき、四つの戦区に分けて全面戦争体制を整えた^[12]。蒋介石は華北は補給維持が困難であるとして増援せず、主力は揚子江流域都市（南京市など）での決戦に備えて温存すると計画した^[13]。

日本が中国に対し「速戦速決戦略」を採用したのに対して^[14]蒋介石の戦略は、華北の日本軍が南下し、武漢地区で中国が東西に分断されるのを防ぐため、中国軍が華北では後退し、上海に主力を集中して主戦場を華北から華東へと誘致するもので^[15]、「日本軍に上海戦場を開かせる」という「持久消耗戦略」であった^[14]^[16]^[17]。また、アメリカやイギリス、ソ連などを日中戦争に巻き込むという政略も採用した^[14]^[16]。

上海戦で日本軍は苦戦し、9月までの日本軍第3・第11師団だけで死傷者は12388名にのぼり、第9師団は11月の蘇州河渡河までに12360名の死傷者を出した^[18]。日本は11月5日、第10軍を杭州湾に、第16師団は白茆口に上陸させ、戦況は一挙に好転した^[19]。11月7日に上海派遣軍と第10軍を併せて中支那方面軍として編成した^[18]。河辺虎四郎ら参謀本部作戦課は作戦地域を上海西部の蘇州から嘉興を結ぶ線以東に制限したが、武藤章参謀副長らは南京追撃を主張した^[20]。

11月15日、第10軍は「一挙追撃を敢行し、南京を占領すべき」と積極案を出し^[19]、独断で進撃を開始した^[21]。松井石根中支那方面軍はこれを追認した^[19]。制限線撤廃をめぐって激論となっていたが参謀本部も11月24日、南京攻略を容認し、蘇州-嘉興線以東の制限を廃した^[20]。方面軍は、上海派遣軍追撃隊は、常州、丹陽、金壇に前身拠点を造り、主力は無錫〜湖州線より東部で準備すると命じた^[19]。10軍は嘉興〜湖州〜長興へ、114師団一部は宜興・漂陽へ、18師団追撃隊および国崎支隊は広徳に進出し、主力は後方地区に終結した^[19]。最前線の部隊は、中国軍によって徹底的に破壊された橋梁や道路を修復しながら進撃をつづけた^[19]。

参謀本部はトラウトマン工作など政治的解決を優先する意見などがあったが^[21]、下村定第一部長の意見具申により南京攻略が決定され、大陸命7号によって中支那方面軍の戦闘序列が、大陸命8号によって海軍との共同攻略が下令された^[19]。

中国側は消耗持久戦へ転換させ、ゲリラ戦を発動させた^[12]。蒋介石は11月7日の日記で「抗戦持久」が重要で、「遊撃戦を発動し、敵を疲労させる」と書いた^[12]。これは中国軍の83個師団約40万の兵力を江北に撤退させる退却掩護作戦でもあり、南京防衛は固守して援軍を待つものでなく、敵軍の消耗を目的としたもので^[22]、日本軍進撃を食い止めるために橋梁、道路は徹底的に破壊され、家屋は焼かれ、食料は持ち去られた^[12]。T・ダーディン特派員によれば、南京城外15マイルの空野清野作戦は中国軍の怒りとフラストレーションであり、焼き払いは軍事目的には役に立たなかった^[12]^[23]

さらに敗残兵は後方地域に潜入してゲリラ化して日本軍を襲撃した^[12]。

国民政府は11月19日に重慶遷都を決定した^[12]。首都南京からの撤退に蒋介石が反対し、唐生智も南京固守方針を定めた^[21]。

9か国条約会議が不調に終わってからは蒋介石も和平交渉に乗り気で、12月2日にトラウトマン大使と会談した^[19]。

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南京攻略軍総司令官・松井石根大将、東京裁判 ...- Yahoo! …

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2014/05/10 · 南京事件についてのコメントから抜き出した物でしょうから、南京に絞って解説します。 > 南京攻略軍総司令官・松井石根大将、東京裁判で死刑になる直前のコメント > 軍司令官、師団長として戦った澄田中将の回想 > 陸軍省 ...

南京事件と松井大将 - 電脳日本の歴史研究会

www.history.gr.jp/nanking/gm2.html

南京事件と松井大将田中正明『「南京事件の総括」虐殺否定の十五の論拠』より松井大将の中国観秦郁彦氏は「諸君！」昭和59年9月号に『松井大将は泣いたか？』という論文を書いている。それによると、中支那方面軍司令官松井 ...

南京戦の攻略は、松井司令の英断では？ - 完全 ...- Yahoo! …

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q...

2013/05/12 · 南京戦の攻略は、松井司令の英断では？完全に歴史的事実を誤認しているのでは？後知恵で言えば、確かに、南京戦での日本での勝利は確実でした。ただし、東京の御前会議というか、大本営というか、内閣というか、

【歴史戦第9部南京攻略戦兵士たちの ...- 産経ニュース

www.sankei.com/life/news/150218/lif1502180008-n1.html

2015/02/18 · 南京攻略戦で旧日本軍を率いた元司令官の大将、松井石根（いわね）にとって「南京大虐殺」は寝耳に水だった。戦後、東京裁判で松井はこう証言している。「（大虐殺は）公的…

南京大虐殺の冤罪で絞首刑にされた英雄、松井大将の生涯 | …

thefact.jp/2014/267

南京大虐殺の責任者といういわれなき罪で絞首刑になった松井石根（まつい・いわね）大将。中国では、日本のヒトラーとまで言われているそうです。これまでザ・ファクトでは、南京大虐殺が嘘であることを検証して...

南京大虐殺はなかった！？

nankin.japonismlove.com/matsui.html

松井石根陸軍大将はじめに松井石根大将は、「南京大虐殺」が起きたとされる南京攻略戦で大将として指揮をとり、不法行為の防止や阻止などを怠ったとして、B級戦犯として死刑の判決を受けました。正確に言うとA級戦犯ではないの ...

南京松井の動画

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15:59HD

南京大虐殺はなかった！松井石根大将、その生涯～天地も人もうらみず【ザ・ファクト】

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2:03:51

水間政憲講演会「南京事件ユネスコ登録と松井大将の名誉回復」

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29:24

「松井石根と南京事件の真実」著者早坂隆インタビュー

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2:51:46

太平天国の乱と洋務運動　洪秀全は清代の亂党。キリスト教を基にした宗教教団、拝上帝会を興し天王を自称、南京を首都として清に反旗を翻し、国号を「太平天国」とした（太平天国

Sat, 04 Feb 2017 22:33:20 +0900

太平天国の乱と洋務運動

太平天国の乱（たいへいてんごくのらん）は、清朝の中国で、1851年に起こった大規模な反乱。洪秀全を天王とし、キリスト教の信仰を紐帯とした組織太平天国によって起きた。長髪賊の乱ともいわれる。

1851年 - 1864年

→

（国旗）

（国章）

赤が太平天国の主要支配地域

交戦勢力指導者・指揮官戦力損害

戦争：中国 清代に起きた大規模な宗教反乱
年月日：1851年 1月 - 1864年 8月
場所：中国南部
結果：清による鎮圧
太平天国清軍
洪秀全曽国藩
正規兵 200–500万人正規軍 100–300万人
数十万人以上数十万人以上。民間人犠牲者を含め、死者総数は2,000万人以上

拝上帝会の興隆

広東省 花県の客家出身である洪秀全は、度々院試（科挙の初期段階）に失敗したため、約40日間病床に臥せっていたが、その間不思議な夢を見たという。その夢とは上帝ヤハウェと思われる気品漂う老人から破邪の剣を与えられ、またイエスらしい中年の男から妖を斬る手助けを受けたというものだった。

洪秀全は病が癒えてから広州に受験で訪れた際、そこでプロテスタントの勧誘パンフレット『勧世良言』を入手し、以前に見た不思議な夢の意味を「理解」し、キリスト教に目覚めることになる。この不思議な夢とキリスト教の接合は、ロバート・モリソンが聖書を翻訳する際にゴッド（God）を音で表記せず、「上帝」という訳語を与えた為起こったと思われる。

洪秀全はキリスト教の教えの中でも特に上帝が唯一神であることを強く意識し、偶像破壊を熱心に行った。元々多神教的な土地柄である中国では儒教・道教・仏教にまつわる廟が多かったが、それらを破壊し、ただ上帝だけをあがめることを求めた。そのため郷里広東省での布教活動は一族と数人の賛同者を得ただけで成功しなかった。洪秀全は効果的な布教方法を模索せざるを得ず、「原道救世歌」や「原道醒世訓」という布教文書を著した。

1847年、太平天国の前身組織拝上帝会を広西省 桂平県金田村に創設した。この地において数少ない賛同者の1人であった馮雲山が布教活動を行い約3千人の信徒を獲得し、洪秀全を迎えて立ち上げたものである。拝上帝会の参加者は、炭焼き・貧農・鉱山労働者・客家などの低階層が中心であった。郷里花県で成功せず、この桂平県で成功した大きな理由の一つに病調伏等の現世利益重視の布教がある。

単なる宗教的熱意や倫理を説くばかりでなく、現在の生活でのメリットを強調することで馮雲山は多くの信徒を獲得したのである。しかし組織の拡大は、公権力やその土地の有力者との摩擦を生じさせた。馮雲山をはじめ拝上帝会の成員の逮捕が相次ぎ、洪秀全はそれまでの宗教活動から政治革命へと踏み出すことを決意する。

1850年、拝上帝会は金田村に集結して団営という軍事組織を結成した。そこでは厳しく男女を別ち、それぞれ男営・女営に入営させた。これ以前より鵞鳥の鳴き声でカモフラージュしながら、鉄砲や大砲等の武器を密造し、革命の準備を進めていたが、金田村に集結する過程で清朝の軍隊や自警団との小競り合いが発生した。金田村に集結した人々は1万から2万といわれるが、このうち成年男子は3千人ほどだったという。しかしそれでも数倍もある清軍を打ち破り、革命の火蓋を切った（金田蜂起）。

洋務運動（ようむうんどう）は、中国の清朝末期（1860年代前半 - 1890年代前半）、ヨーロッパ 近代 文明の科学技術を導入して清朝の国力増強を目指した運動。自強運動（じきょううんどう）とも。清朝の高級官僚であった曽国藩・李鴻章・左宗棠・劉銘伝・張之洞らが推進者。

福建省福州の造船所・福州船政局

内容[ソースを編集]

漢陽の兵器工場

それまでの中国は、対外関係において儒学に基づいた華夷秩序を形成していた。そのため、ヨーロッパにおける主権国家体制と異なり、条約を通じた対等な国際関係を形成しなかった。対等な外交事務を正式に行う役所は存在せず、こうした業務は主に理藩院の管轄に置かれ、「夷務」と称された。しかし、アロー戦争の敗北により主権国家体制に組み込まれたことで、外交を管轄する総理各国事務衙門（総理衙門）が設置された。また、天津条約により公文書などに「夷」の字の使用が認められなくなったため、「夷務」という表現も「洋務」と改められた。

運動の第一段階は太平天国を鎮圧することであり、大量の銃砲や軍艦を輸入するだけでなく、ヨーロッパの近代軍備を自前で整備するために、上海の江南製造局に代表される武器製造廠や造船廠を各地に設置した。他にも、電報局・製紙廠・製鉄廠・輪船局や、陸海軍学校・西洋書籍翻訳局などが新設された。

これらの改革は、時期の早さでも規模の大きさでも日本の明治維新にまさっていた。たとえば日清戦争以前、1888年に編成された中国の北洋艦隊（北洋水師）は規模や質において日本海軍を上回りアジア最大の艦隊であった。長崎事件や甲申政変では、日本は清に外交的、軍事的に敗北している。

洪秀全

洪秀全王朝在位期間都城姓・諱生年没年父母皇后

太平天国
初代「天王」
1860年頃に描かれた肖像画
太平天国
1851年 - 1864年
天京
洪火秀→仁坤→秀全
嘉慶18年12月10日（1814年 1月1日）
同治3年4月27日（1864年 6月1日）
洪鏡揚
王氏
頼蓮英^[1]

洪秀全（こうしゅうぜん、拼音: hóng xìu qúan）は清代の亂党。キリスト教を基にした宗教教団、拝上帝会を興し天王を自称、南京を首都として清に反旗を翻し、国号を「太平天国」とした（太平天国の乱）。

洪秀全（こうしゅうぜん、拼音: hóng xìu qúan）は清代の亂党。キリスト教を基にした宗教教団、拝上帝会を興し天王を自称、南京を首都として清に反旗を翻し、国号を「太平天国」とした（太平天国の乱）。

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167 アロー戦争と北京条約（教科書296）世界史20話プロジェクト第17話

公行　広東十三行（カントンじゅうさんこう、中：廣州十三行・广州十三行、英語：Thirteen Factories）とは、清代の広州に於ける外国貿易を独占した商人団の通称。洋貨行、洋行、行商等とも称され

Sat, 04 Feb 2017 18:18:29 +0900

広東十三行

広東十三行外貿易特区の（左から）デンマーク、スペイン、アメリカ、スウェーデン、イギリス、オランダの居館を描いた油絵。1780年の作

広東十三行（カントンじゅうさんこう、中：廣州十三行・广州十三行、英語：Thirteen Factories）とは、清代の広州に於ける外国貿易を独占した商人団の通称。洋貨行、洋行、行商等とも称される。

起源

1685年（康煕24年）、海外との貿易が康熙帝によって許可されると、広州には粵海関が置かれたが、翌年には牙行（仲買商）である広東十三行を指定し、粵海関監督のもとで貨物の集散、関税の徴収等に当たらせた。これが行商制度の始まりである。

十三行といっても、必ずしも13人の商人団ではない。当時の広州に於いては、数十家の牙行（仲買商）のうち、有力なものが珠江の沿岸に倉庫や店舗等を張って立ち並べていた。明末清初からそれらの建築物をその数から十三行と呼ぶ習わしがあったが、商人たちに対しても同様にして用いられたことに由来する。

公行の結成

1720年（康煕59年）、海関監督は数十家の牙行（仲買商）のうち有力な16家を選び、そのうち5行に対しては貿易額の全額を、6行に対しては貿易額の半額を、残りの6行に対しては貿易額の4分の1の責任を負わせ、さらには、新たに加入しようとするものに対しては1千両を支払って第三の6行に加えようとした。東インド会社の記録によると、この時を以て公行の成立に至るとされている。しかし、この制度は多くの牙行の反対にあい、翌年には解散を余儀なくされた。

1726年（雍正4年）、海関監督兼広東巡撫である楊文乾は、雍正帝の許可を得て、再び有力な牙行6家を選んで外国貿易を独占させ、関税収入を確実にしようとした。ここで指定された6家は保商と呼ばれ、監督に対する責任を負った。また一般の牙行は彼らの保障のもとで貿易に参与した。

1757年（乾隆22年）、外国との貿易港が広州一港に限定されるが（詳細は広東システムを参照）、保商による貿易の独占は続く。

1760年（乾隆25年）、広州の牙行を外洋行（ヨーロッパ船担当）、本港行（タイ船担当）、福潮行（潮州船・福建船担当）に分け、同文行の潘振成を中心として、新たに9行を外洋行として組織させた。外洋行は関税や貿易に連帯で責任を負い、外交交渉までも担当するようになった。『粵海関志』の記載によれば、この時を以て公行の成立に至るとされている。

盛衰

1740年（乾隆40年）、取引に付加税を課して行用銀とし、これを積み立てることで、行商の負債返還基金の為の或いは関税納入の為の基金とした。これは多くの行商が関税納入の遅滞や資本不足のために倒産していたことに因由するが、このことで19世紀初頭にかけて公行の全盛期を迎えた。

茶や陶磁器を輸出し、銀貨や雑貨を輸入することで広東十三行は巨万の富を手にしたが、アヘン貿易が始まり、さらに清朝政府によってアヘンが禁止されると、此等を正規の貿易として扱うことが出来なかったので、その後次第に衰退していくこととなった。

アヘン戦争後の1842年（道光22年）の南京条約によって、公行による外国貿易の独占が廃止された。

その他

1757年以後、日本の出島と同様に、国内の西洋に対する唯一の海の窓口となったの広東十三行は、西洋の軍備、医術などを国内に紹介したほか、怡和行の伍崇曜（伍敦元の息子）は『粤雅堂叢書』を、同文行の潘仕成は『海山仙館叢書』を編纂した。

主な公行

怡和行の伍氏（Howqua）: 1783年に伍国瑩が創業。1803年に伍秉鑑（伍敦元）が後を継ぐと、彼の経営のもとで広州における最も成功した商会のひとつとなり、同文行に代わって十三行の領袖となった。またイギリス東インド会社の最大の債権者でもあった。このことから伍家の資産は2,600万銀元にまで達した。怡和行の繁栄は西洋においても高い名声を得ていたため、ジャーディン・マセソン商会は1842年に中国語名を従来の「渣甸洋行」から「怡和洋行」としている。
広利行の盧氏（Mowqua）
同文行の潘氏（Puankhequa）
東興行の謝氏（Goqua）
天宝行の梁氏（Kingqua）
興泰行の厳氏（Sungqua）
中和行の潘氏（Mingkua）
順泰行の馬氏（Saoqua）
仁和行の潘氏（Puanhaekwanqua）
同順行の吳氏（Samqua）
孚泰行の易氏（Chingqua）
東昌行の羅氏（Lamqua）
安昌行の容氏（Takqua）

アヘン終戦後の推移

Sat, 04 Feb 2017 18:10:23 +0900

アヘン終戦後の推移

イギリス軍艦「HMSコーンウォリス」号内で締結された南京条約。

1842年 8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争（第一次阿片戦争）は終結した。

阿片戦争以前、清国は広東（広州）、福建（厦門）、浙江（寧波）に海関を置き、外国との海上貿易の拠点として管理貿易（公行制度）を実施していた。南京条約では公行制度（一部の貿易商による独占貿易）を廃止し自由貿易制に改め、従来の3港に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めた。加えて本条約では英国への多額の賠償金の支払と香港の割譲が定められた。また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などが定められた。

この英国と清国との不平等条約の他に、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

この戦争を英国が引き起こした目的は大きく言って2つある。それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として中英間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品が英国製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかった英国は次の機会をうかがうようになり、これが第二次阿片戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。

戦争の余波

清への影響

海国図志の第3巻に描かれた東半球の地図

阿片戦争は清側の敗戦であったが、これについて深刻な衝撃を受けた人々は限られていた。北京から遠く離れた広東が主戦場であったことや、中華が夷狄（いてき：異民族）に敗れることはまま歴史上に見られたことがその原因である。そもそも、清という国自体が、漢民族から見れば夷狄の満州族が支配する帝国である。広東システムに基づく管理貿易は廃止させられたものの、清は、依然として華夷秩序は捨てておらず、イギリスをその後も「英夷」と呼び続けた。

しかし、一部の人々は、イギリスがそれまでの中国の歴史上に度々登場した夷狄とは異なる存在であることを見抜いていた。たとえば林則徐のブレーンであった魏源は、林則徐が収集していたイギリスやアメリカ合衆国の情報を委託され、それを元に『海国図志（中国語版）』を著した。「夷の長技を師とし以て夷を制す」という一節は、これ以後の中国近代史がたどった西欧諸国の技術・思想を受容して改革を図るというスタイルを端的に言い表したことばである。

この書は東アジアにおける初めての本格的な世界紹介書であった。それまでにも地誌はあったが、西欧諸国については極めて粗略で誤解に満ちたものであったため、詳しい情報を記した魏源の『海国図志』は画期的であったといえよう。ただし、この試みはあくまでも魏源による個人的な作業であって、政府機関主導による体系的な事業（例えば日本の江戸幕府が長崎を拠点に行ったようなそれ）ではなかったので、魏源による折角の努力も後継者不在の為発展せず、中国社会全体には大して影響を及ぼさなかった。

その後、太平天国の乱などが起きる一方、1860年代から洋務運動による近代化が図られた^[23]。

銀の高騰

アヘンの輸入量は1800～01年の約4,500箱（一箱約60kg）から1830～31年には2万箱、阿片戦争前夜の1838～39年には約4万箱に達した。このため1830年代末にはアヘンの代価として清朝国家歳入の80%に相当する銀が国外に流出し、国内の銀流通量を著しく減少させて銀貨の高騰をもたらした。当時の清は銀本位制であり、銀貨と銅銭が併用され、その交換比率は相場と連動していた。乾隆時代には銀1両（約37g）は銅銭700～800文と交換されていたが、1830年には1,200文となり30年代末には最大で2,000文に達した。

地丁銀の税額は銀何両という形で指定されるが、農民が実際に手にするのは銅銭であり、納税の際には銅銭を銀に換算しなければならなかった。つまり、銀貨が倍に高騰することは納税額が倍に増えることを意味した。

日本への影響

清朝の敗戦は長崎に入港するオランダや清の商人を通じて幕末の日本にも伝えられた。西洋諸国の軍事力が東洋に比して圧倒的に優勢であることがいよいよ明白になったため、大きな衝撃をもって迎えられた^[24]。かつて強国であったはずの清の敗北は、さらにその先の東アジアへ進出するための西洋の旗印となる危機的な懸念があり、速やかな国体の変革が急務であることを日本に募らせた。

中国国内では重要視されなかった魏源の『海国図志』^[25]もすぐに日本に伝えられ、吉田松陰や佐久間象山ら幕末における改革の機運を盛り上げる一翼を担った。林則徐の抱いた西洋列強への危惧は、中国ではなく日本において活かされることになったのである。天保14年（1843年）には昌平坂学問所にいた斎藤竹堂が『鴉片始末』^[26]という小冊子を書き、清国の備えのなさと西洋諸国の兵力の恐るべきことを憂えている。

それまで異国の船は見つけ次第砲撃するという異国船打払令を出すなど強硬な態度を採っていた江戸幕府もこの戦争結果に驚愕した。同時期に、日本人漂流民を送り届けてくれた船を追い返すというモリソン号事件が発生したこともあり、天保13年（1842年）には、方針を転換して、異国船に薪や水の便宜を図る薪水給与令を新たに打ち出すなど欧米列強への態度を軟化させる^[24]。この幕府の対外軟化がやがて開国の大きな要因となり、ペリー来航、明治維新を経て、日本の近代化へとつながることになった^[27]。

阿片戦争を扱った作品

小説

『阿片戦争』陳舜臣著　ISBN 4061311883・ISBN 4061311891・ISBN 4061311905

映画

『万世流芳』（1942年中華民国汪兆銘政権・満州国、監督：卜万蒼、朱石麟、馬徐維邦、張善琨、楊小仲）
『阿片戦争』（1943年日本、監督：マキノ正博）
『阿片戦争』（1959年中華人民共和国、監督：鄭君里、岑範）
『鴉片戦争』（1963年台湾、監督：李泉渓）
『阿片戦争 [:zh]』（1997年中華人民共和国、監督：謝晋[シェ・チン]）

南京条約

南京条約（なんきんじょうやく）は、1842年にアヘン戦争を終結させるため清とイギリスの間で結ばれた講和条約。江寧条約ともいう。

概要

1842年8月29日（道光22年7月24日）、南京近くの長江上に停泊したイギリス海軍戦列艦コーンウォリス艦上で、イギリス全権代表ポッティンジャーと清国全権代表で欽差大臣の職にあった耆英によって締結された。

条約の内容

　香港島割譲
　賠償金2,100万＄を四年分割で支払う
　広州、福州、廈門、寧波、上海の5港開港
　公行の廃止による貿易完全自由化

その後、南京条約の附属協定として「五口通商章程」と「虎門寨追加条約」（1）領事裁判権（治外法権）（2）片務的最恵国待遇（3）協定関税（関税自主権喪失）（不平等条約）が締結された。この条約により、それまで強い制限下ヨーロッパとの交易を広州1港で行っていた体制「広東システム」が終結した。

南京条約を記した原本は、のちに中華民国が受け継ぎ、香港返還直前は台北で一時期展示されていた。

アヘン戦争と南京条約

Sat, 04 Feb 2017 18:01:22 +0900

166 アヘン戦争と南京条約（教科書296）世界史20話プロジェクト第17話

阿片戦争

アヘン戦争衝突した勢力指揮官戦力被害者数

イギリス海軍軍艦に吹き飛ばされる清軍のジャンク船を描いた絵

時場所結果

1840年 6月28日 - 1842年 8月29日

清（現在の中華人民共和国）沿岸地域

イギリスの勝利。南京条約締結。

イギリス

清

ヴィクトリア(女王)
メルバーン子爵(首相)
パーマストン子爵(外相)
チャールズ・エリオット(外交官)
ジョージ・エリオット（英語版）(海軍軍人)
ジェームズ・ブレーマー（英語版）(海軍軍人)
ヒュー・ゴフ(陸軍軍人)

道光帝(皇帝)
林則徐(欽差大臣)
キシャン(善、欽差大臣)
関天培(武将)†

陳化成(武将)†

19,000人^[1]

200,000人

69人戦死^[1]
451人負傷^[1]

18,000人から20,000人死傷^[1]

阿片戦争（アヘンせんそう、英: First Opium War, First Anglo-Chinese War）は、清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われた戦争である。名前の通り、アヘンの密輸が原因となった戦争である。アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも。

戦争に至った経緯

もともと清は1757年以来広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行（中国語版）という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった（広東貿易制度）^[2]。

一方ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、同社は現地に「管貨人委員会」(Select Commitee of Supercargoes)という代表機関を設置していた^[3]。しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。そのため管貨人委員会さえも公行を通じて「稟」という請願書を広東地方当局に提出できるだけであった^[3]。

このような広東貿易制度は中国市場開拓を目指すイギリスにとっては満足のいくものではなかった。広東貿易制度の廃止、すなわち北京政府による貿易や居住の制限や北京政府の朝貢意識を是正することによって英中自由貿易を確立することが課題になっていった^[4]。

イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。広東貿易の枠外に広がりゆく阿片貿易は広東貿易制度を崩壊させるきっかけとなっていく^[5]。

アヘン貿易

「三角貿易#英国、インド、清国の三角貿易」も参照

当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ^[6]、イギリスの大幅な輸入超過^[7]であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。

中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年（嘉慶元年）にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた^[8]。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転^[9]、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。

清のアヘン取締

道光帝（左）と林則徐（右）。

この事態に至って、清では官僚の許乃済から『許太常奏議』といわれる「弛禁論」が出た。概要は「アヘンを取り締まる事は無理だから輸入を認めて関税を徴収したほうが良い」というものである。この論はほとんどの人間から反対を受け一蹴された。

その後、アヘンを吸引した者は死刑に処すべきだと言う意見が出て、道光帝は1838年に林則徐を欽差大臣（特命全権大臣のこと）に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。

林則徐はアヘンを扱う商人からの贈賄にも応じず、非常に厳しいアヘン密輸に対する取り締まりを行った。

1839年（道光十九年）には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書の提出を要求し、「持ち込んだら死刑」と通告した。

さらにイギリス商人が持っていたアヘンを没収、夷館も閉鎖した。同年6月6日には没収したアヘンをまとめて処分した。焼却処分では燃え残りが出るため、阿片塊を海水に浸した上で塩と石灰を投入し、化学反応によって無毒化させた。この時に処分したアヘンの総量は1,400トンを超えた。その後も誓約書を出さないアヘン商人たちを港から退去させた。

英国の対応

パーマストン子爵（左）とチャールズ・エリオット（右）。

北京の清政府内で阿片禁止論が強まっていた1836年、英国外相パーマストン子爵は現地イギリス人の保護のため、植民地勤務経験が豊富な外交官チャールズ・エリオットを清国貿易監察官として広東に派遣した^[10]。またパーマストン子爵は海軍省を通じて東インド艦隊に対し、清に対する軍事行動の規制を大幅に緩めるのでエリオットに協力するよう通達した^[10]。ただし、いまだ阿片取り締まりが始まっていないこの段階ではパーマストン子爵も直接の武力圧力をかけることは禁じている^[10]。

1839年3月に広東に着任した林則徐による一連の阿片取り締まりがはじまると、エリオットはイギリス商人の所持する阿片の引き渡しの要求には応じたが、誓約書の提出は拒否し、5月24日には広東在住の全英国人を連れてマカオに退去した^[11]。急速な事態の進展に東インド艦隊も事態を掴んでおらず、軍艦を派遣してこなかったため、エリオットの元には武力がなかった。これを絶好のチャンスと見た林則徐は九竜半島でのイギリス船員による現地民殺害を口実に8月15日にマカオを武力封鎖して市内の食料を断ち、さらに井戸に毒を撒いてイギリス人を毒殺しようと企んだ^[12]。

これによりエリオットたちは8月26日にマカオも放棄して船上へ避難することになった。しかしここでようやく東インド艦隊のフリゲート艦（「ボレージ」「ヒヤシンス」）が2隻だけ到着した（エリオットと清国の揉め事を察知したわけではなく、パーマストン子爵の方針にしたがってたまたま来ただけであり、しかも6等艦という英海軍の序列では最下等の軍艦であった）。エリオットはこの2隻を使って早速に反撃に打って出た^[13]。

戦争勃発

1841年8月26日、アモイで清軍を蹴散らす第18近衛アイルランド連隊。

エリオットは1839年9月4日に九竜沖砲撃戦、11月3日に川鼻海戦に及んで清国船団を壊滅させた。

一方イギリス本国も外相パーマストン子爵の主導で対清開戦に傾いており、1839年10月1日にメルバーン子爵内閣の閣議において遠征軍派遣が決定した^[13]。「阿片の密輸」という開戦理由に対しては、清教徒的な考え方を持つ人々からの反発が強く、イギリス本国の庶民院でも、野党保守党のウィリアム・グラッドストン（後に自由党首相）らを中心に「不義の戦争」とする批判があったが^{[注釈 1]}、清に対する出兵に関する予算案は賛成271票、反対262票の僅差で承認され、この議決を受けたイギリス海軍は、イギリス東洋艦隊を編成して派遣した。

1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した^[16]。英国艦隊は林則徐が大量の兵力を集めていた広州ではなく、兵力が手薄な北方の沿岸地域を占領しながら北上し、大沽砲台を陥落させて首都北京に近い天津沖へ入った^[17]。

天津に軍艦が現れたことに驚いた道光帝は、強硬派の林則徐を開戦の責を負わせて新疆イリへ左遷し、和平派のキシャンを後任に任じてイギリスに交渉を求めた。イギリス軍側もモンスーンの接近を警戒しており、また舟山諸島占領軍の間に病が流行していたため、これに応じて9月に一時撤収した^[18]。

1841年1月20日にはキシャンとエリオットの間で川鼻条約（広東貿易早期再開、香港割譲、賠償金600万ドル支払い、公行廃止、両国官憲の対等交渉。後の南京条約と比べると比較的清に好意的だった）が締結された。ところが英軍が撤収するや清政府内で強硬派が盛り返し、道光帝はキシャンを罷免して川鼻条約の正式な締結も拒否した^[19]。

イギリス軍は軍事行動を再開した。英国艦隊は廈門、舟山諸島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった^[20]。三元里事件での現地民間人の奮戦や、虎門の戦いでの関天培らが奮戦もあったが、完全に制海権を握り、火力にも優るイギリス側が自由に上陸地点を選択できる状況下、戦争は複数の拠点を防御しなければならない清側正規軍に対する、一方的な各個撃破の様相を呈した。とくに「ネメシス」号をはじめとした東インド会社汽走砲艦の活躍は目覚ましく、水深の浅い内陸水路に容易に侵入し、清軍のジャンク船を次々と沈めて、後続の艦隊の進入の成功に導いた^[21]。

英国艦隊はモンスーンに備えて1841年から1842年にかけての冬の間は停止したが、1842年春にインドのセポイ6,700人、本国からの援軍2,000人、新たな汽走砲艦などの増強を受けて北航を再開した。5月に清が誇る満洲八旗軍が駐屯する乍浦を陥落させると揚子江へ進入を開始し（ここでも汽走砲艦が活躍）、7月には鎮江を陥落させた^[22]。英軍が鎮江を抑えたことにより京杭大運河は止められ、北京は補給を断たれた^[22]。

この破滅的状況を前に道光帝ら北京政府の戦意は完全に失われた^[22]。

イギリス海軍の進撃ルート

イギリス軍の鎮江攻略

清軍ジャンク船を沈めていくイギリス軍艦

アロー戦争と北京条約

Sat, 04 Feb 2017 17:46:50 +0900

167 アロー戦争と北京条約（教科書296）世界史20話プロジェクト第17話

太平天国と日本

Sat, 04 Feb 2017 17:31:56 +0900

太平天国と日本

太平天国のことは清国の商船及び朝鮮から対馬藩を通じて幕末の日本に伝えられた。当初太平天国はキリスト教が土着化して発生した反乱とは見られておらず、明朝の後裔が起こした再興運動だと日本人は思っていたようだ。つまり今風に言えば満州族支配に反抗する漢民族という図式の民族紛争と捉えていたことになる。

これは「滅満興漢」というスローガンが強調されたこと、辮髪を落としていたことが原因であろう。清朝では「頭を留めるものは髪を留めず、髪を留めるものは頭を留めず」といわれるように、辮髪の有無がその支配を受容したか否かの基準となっていたからだ。また農民など低階層が乱の主体であったという認識も希薄であった。この事は1854年前後に太平天国の乱をモデルにしたとみられる中国大陸を舞台とした明朝復興物語が講談・小説の形式で複数出版されている事からも分かる。

しかし『満清紀事』・『粤匪大略』といった書物が日本にもたらされると、知識人層の太平天国に対し好意的な評価は一変した。洪秀全が明朝の後裔ではないこと、キリスト教を信仰していることが伝わったためである。特に前者は朱子学的な大義名分論と正統論の点で嫌悪感を与え、後者は島原の乱を想起させ、幕末の世論に影響を与えた。太平天国への嫌悪感は、実際に乱を見聞した人々にも継承されていた。

1859年にはイギリス領事（後の公使）オールコックから江戸幕府に対して、軍用馬の3千頭をイギリス軍へ売却してくれる様に要請があった。幕府も国内の軍事的需要を理由に当初は躊躇したものの、英仏両軍に1千頭ずつ売却する事に応じて翌年夏までに実施された（この前後の日本の輸出品の中には主力品である生糸や茶の他にイギリス・フランス軍のために用いられたと思われる雑穀や油などの生活必需品の輸出記録が目立っている）。更に太平天国の末期にあたる1862年 6月2日(文久2年5月5日)、幕府の御用船千歳丸というイギリスから買い取った船が上海に到着した。

交易が表面上の理由であったが、清朝の情報収集が本当の任務だった。江戸幕府は、清朝の動乱や欧米列強のアジアでのあり方に深い関心を寄せていたのである。乗船していたのは、各藩の俊秀が中心で薩摩藩の五代友厚や長州藩の高杉晋作らがいた。乗船していた藩士の日記には太平天国について「惟邪教を以て愚民を惑溺し」、「乱暴狼藉をなすのみ」という表現がならぶ。

また、日本国内においては海防の充実と国内改革による民心の安定化を求める論議が急速に高まる一因となった。早くも吉田松陰が「（奈良時代の）天平勝宝年間に唐の安史の乱に際して当時の朝廷が大宰府に非常態勢を布いて以来」の危機である事を著書の『清国咸豊乱記』で指摘している。こうした主張は薩摩藩の湯藤龍棟や古河藩の鷹見泉石らも同様の意見を相次いで唱えた。

ただ辛亥革命前後から、太平天国への評価は再び持ち直したようだ。これは中国本土でも同様であった。革命の立役者孫文が太平天国に深く傾倒していたことや、キリスト教信仰が明治維新以後解禁されたことから抵抗感が薄れたためであろう。洪秀全たちは長崎から亡命した大塩平八郎が名を変えたもので、その後太平天国の乱を起こしたのだ、という珍説まで一時流布した。

太平天国と日本との逸話は、世界恐慌時代にもあった。洪秀全の郷里広州花県に、1930年代（年不確定）に日本軍から洪秀全の子孫だという兵士が二人訪れたという話がかの地に伝えられている。これは日本軍の宣撫工作であったと思われる。

また、中国の王暁秋や日本の広沢吉平らは、欧米列強が清と同様に開国したばかりの日本でも太平天国の乱と同様の民衆反乱を誘発する事への危惧から、明治維新前後の日本国内の戦乱に対して直接的な軍事介入を行うことなく、結果的には列強が日本を植民地化する機会を逸したとする説を唱えている。

太平天国の史料について

日本語訳されたものを挙げる。

『清末民国初政治評論集』　西順蔵・島田虔次編、平凡社「中国古典文学大系.58」、1971
- 『原道覚世訓』『天朝田畝制度』等七編を収める。
『原典中国近代思想史』第一冊、西順蔵編、岩波書店、1976
- 『原道救世歌』や『原道醒世訓』、外交文書等複数。
『中国政治論集』　宮崎市定編訳、中公文庫、1990／中公クラシックス、2009
- 『李忠王自伝』と、曽国藩『金陵克復摺』を収める。


戦争：中国清代に起きた大規模な宗教反乱
年月日：1851年 1月 - 1864年 8月
場所：中国南部
結果：清による鎮圧
太平天国	清軍
洪秀全	曽国藩
正規兵 200–500万人	正規軍 100–300万人
数十万人以上	数十万人以上。民間人犠牲者を含め、死者総数は2,000万人以上

神の御手により

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松井石根

蒋介石への不信

西南の旅

日中戦争（支那事変）の上海戦

南京戦

太平洋戦争（大東亜戦争）期から終戦まで

南京事件の首謀者として罪を問われ東京裁判で処刑された松井石根大将を、いまだに中国人は「日本のヒットラー」と呼ぶ。松井将軍の無念を晴らすべく事件の全貌を解明する。

南京戦

上海戦から南京戦へ

太平天国の乱と洋務運動 洪 秀全は清代の亂党。キリスト教を基にした宗教教団、拝上帝会を興し天王を自称、南京を首都として清に反旗を翻し、国号を「太平天国」とした（太平天国

太平天国の乱（たいへいてんごくのらん）は、清朝の中国で、1851年に起こった大規模な反乱。洪秀全を天王とし、キリスト教の信仰を紐帯とした組織太平天国によって起きた。長髪賊の乱ともいわれる。

拝上帝会の興隆

福建省福州の造船所・福州船政局

内容[ソースを編集]

洪秀全

洪 秀全（こう しゅうぜん、拼音: hóng xìu qúan）は清代の亂党。キリスト教を基にした宗教教団、拝上帝会を興し天王を自称、南京を首都として清に反旗を翻し、国号を「太平天国」とした（太平天国の乱）。

公行 広東十三行（カントンじゅうさんこう、中：廣州十三行・广州十三行、英語：Thirteen Factories）とは、清代の広州に於ける外国貿易を独占した商人団の通称。洋貨行、洋行、行商等とも称され

広東十三行

起源

公行の結成

盛衰

その他

主な公行

アヘン終戦後の推移

アヘン終戦後の推移

戦争の余波

清への影響

銀の高騰

日本への影響

阿片戦争を扱った作品

小説

映画

南京条約

概要

条約の内容

アヘン戦争と南京条約

阿片戦争

戦争に至った経緯

アヘン貿易

清のアヘン取締

英国の対応

戦争勃発

アロー戦争と北京条約

太平天国と日本

太平天国と日本

太平天国の史料について

【映画】激動 !! 日中戦史秘録　　日中戦争における映像を含む、記録映画。恐らく昭和40年代の日中国交正常化前後に作られた映像と思われる。昭和12年8月13日の第二次上海事変から蒋介石が台湾へのがれる

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太平天国の乱と洋務運動　洪秀全は清代の亂党。キリスト教を基にした宗教教団、拝上帝会を興し天王を自称、南京を首都として清に反旗を翻し、国号を「太平天国」とした（太平天国

洪秀全（こうしゅうぜん、拼音: hóng xìu qúan）は清代の亂党。キリスト教を基にした宗教教団、拝上帝会を興し天王を自称、南京を首都として清に反旗を翻し、国号を「太平天国」とした（太平天国の乱）。

公行　広東十三行（カントンじゅうさんこう、中：廣州十三行・广州十三行、英語：Thirteen Factories）とは、清代の広州に於ける外国貿易を独占した商人団の通称。洋貨行、洋行、行商等とも称され