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小泉首相の在任期間が戦後で歴代５位となっている。これはとてもよいことです。
日本は議院内閣制により衆院解散が可能なため、首相の在任期間が短く特にバブル崩壊後は経済政策がうまく行かず、短命政権が非常に多かった。
短命の弊害としてまず、①政策がころころ変わってしまう。政策はやはり数ヶ月先ではなく、数年先を見据えて作成するものである、それが首相が変わってしまうと結果が出る前段階、痛みを伴う状態時に政策変更の憂き目に会ってしまう場合が多く、かえって悪くなってしまう事が多い。それに伴い関係官僚は余分な仕事が多くなり非効率。政策変更に伴う人件費を含めた各種損失は莫大なものとなるだろう。
②国民の不安感。首相が頻繁に変わると言うことは国民にとって落ち着かない安定しない状態が続くことである。国民にとって安心して任せられる人がいないと言うことであり、生活を守りに入らせてしまうことになる。結果として経済は萎縮してしまうのではないか。
③外交。諸外国に対しても不審がられる。首脳会談をしても次はまた違う人になるだろうと思われれば、各国の首脳もそれほど力を入れて会談する必要がないのではと軽く見られてしまう傾向があるのではないか。中国の反日では小泉さんをいじったプラカードが出ていた。いいことではないが、日本の顔として認識されている事が言える。
そういった事を考えると、やはり米大統領のように4～8年程度在任期間が必要だ。もちろん成果が出ない首相が長期居続けるのも問題だが、逆に大統領制ほどの権限はないのだからある程度大目に見ていいのではないか。政策は別として小泉首相が長期政権になっていることは、日本が良い方向へ向かっていっていると思いたい。

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ＮＥＥＴ

最近話題のＮＥＥＴ。例によってマスコミが寄って集るような話題。
このブログでもマスコミと一緒に寄って集ってみた。
ＮＥＥＴは働く気が無がなく、特に将来の目標がない人と言ったところでしょうか。なぜ、こういった人たちが増えているのか。一般的には日本の社会がある程度裕福になり、働かなくても親のすねをかじることによって生活が出来るかららしい。大方その通りだと思う。つまり食べていけるなら、働くことに意味が見出せないと言うことである。働くことが面白くないと言うこと。バブル崩壊で終身雇用や年功序列が崩れ、会社は雇用を軽んじ人も物も利益を生み出さなければポイ捨て状態。雇用者は生活のため使用人の無茶難題も受け入れざるを得ず、あくせく働く。帰りは残業代なしで深夜近くまで仕事、必死に上司に媚を売るも用無しになれば無常な首切り。即負け組み。これは決して大げさな話ではなく自分の知り合いの６割がたはこんな会社風景。こんな状態で約40年近く働かなければいけないかと考えれば嫌になるのもわかる。そして益々この傾向は続くだろう。日本も経済については成熟しており過去のような将来に対する夢は持ちにくい。年金や税金は社会的弱者である会社員からどんどん取っていけといった感じだし、年金だってもらえるかどうかも分からない。家のローンだって組むのは危険かもしれない。当然子供の数は家計を考えると多くは育てられない。これでは働くことに希望を持てというのが難しいのではないか。しかし、会社としてはグローバルな競争に晒され日本市場だけの問題ではなく、外国にも勝てる競争力を持たなければいけない。結果雇用者に優しい組織にすることも厳しい。ＮＥＥＴが増えるのも自然の成り行きのように思える。
　つまり、会社員として働くことは残念ながら社会の底辺でもがき続けることになるといっても過言ではないだろう。逆にいえばそういったことに嫌気がさしている人はやはり起業である。失敗する可能性はもちろんあるが、ＮＥＥＴのように夢のない人生を歩むくらいなら、思い切ってやってみるのがいいのではないか。結果は良くも悪くも直接自分に返ってくる、これが生きるという感覚を引き出すことになるのではないか。
　政府としては、就職させることに力を入れるよりもＮＥＥＴやフリーターに対して起業など夢を与える事にバックアップするべきだ。先ほど挙げたように就職しても劣悪な環境で再び社会に対して背を向けてしまう可能性は高い。
　こんなことを言っている自分自身も会社員である。当然会社に対して不満は多い。いつかは起業するという気持ちも一応ある。最近2007年問題と言われるように団塊世代が大量退職し人材不足になる話もある。そうなったときにＮＥＥＴやフリーターはどのような人生の選択をするのだろうか。
　今後も日本の労働問題についてはいろいろ変化が出てくると思うし、それが進化への道でもある。
　

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選挙多選の弊害

国会議員に限らず地方もそうだが、何十年と議員や市町村長をしている人が多い。
もちろん国民、住民のために活躍してくれているとは信じているが、やはり何十年もやっていては、だれてくるのが人間である。そこに「適当にやってればいいか」「あまり革新的なことをすると何言われるかわからない」といった保守的な傾向に陥る。また地元業者との癒着も深まっていくなど保身第一になりやすい。これは会社と言う組織でも同じ。新入社員の頃はいろいろやり方を学ぶうちにアイデアが次々浮かんで行動的になるが、数年たつとあまり波風たてず無難に過ごそうとしてしまう。また年功序列が崩れつつあるとはいえ、まだまだ年長者や勤続年数が長い人間が幅を利かせており、新しい考えがなかなか通らず組織自体が膠着している事が多い。
　これが政治にも当てはまるはず。郵政民営化でも明らかに自らの保身のために反対しているわけで、国民のためではなく一握りの支持基盤のためにしているようだ。
　日本の成長が頭打ちになっている状況で、保身中心の人々が運営をしていたら、ますます閉塞状態になってしまう。つまり当選回数の多い立候補者を選ぶことは、こういった弊害が起こることを念頭に入れて投票する必要がある。
　また、投票率が低いと、一部の利権がらみの支持基盤によって選出され、国や地方が運営されていくことになる可能性が高いので、選挙には極力参加して国民一人一人の意思を反映させていかなければ、気付かぬうちに国民の犠牲の元に一部の人間が甘い汁を吸い続けるという事になりかねない。
　

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残業代なしへ

残業に対する割増賃金規則の適用除外範囲を拡大する方向にあるらしい。
裁量労働と言えばいいのか、労働の時間管理から質への管理に移行しつつある。
製造業が中心だった高度成長期までと比較して今は、ホワイトカラーと言われる営業や研究、企画経営などの職種が増えている。当然製造と違い時間に比例して生産が伸びるといった職ではないので、時間給に近い残業代の概念を無くすことは理にかなっている。
終身雇用や年功序列が崩れた今となっては残業システムの終わりも納得できる。
野球選手のように年俸制を拡大して労使双方が納得のいく賃金交渉をするのが良い方法か。そういった意味ではサラリーマンも会社とは一つのビジネスライクな契約と理解した方がいいだろう。負け組み勝ち組みの差は広がる事が予想されるが、グローバル化している経済にはやむを得ない事だ。そうすると、サラリーマンから企業家への流れも加速していく。
現状でもサービス残業に甘んじている人もかなり多いので、残業割増賃金制除外範囲の拡大は実質的にはそれほど大きな混乱は無いだろう。
ただし、いまだに定時ですぐ帰る人は仕事をしていないといった風潮があるので、それを払拭する会社の努力はしていかなければならない。