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 今日は。先般の参院選大敗後の臨時国会で議員の歳費の日割りについて全会一致で賛成と思いきや、自民党との共同で歳費のみの自主返納する改正案を成立させた民主党。同じく秘書会がぶーたれの萎靡申立てを言ってるようだ。
 
 雇い主が、選挙で落選すれば誰が支払ってくれる給料。民間でいえば会社倒産である。勿論一番に担保されるのは給料ではあるが、議員秘書官と一般庶民と比較しては話にならない。何故に、議員を含めてこのようにごね得のような話になるのでしょうか。国の歳入がまかなえなくて国債発行で何とか国の形態を保っているのに、まだわからないと見える。将来を見据えれば国債に頼っていてはどうしようもない。
 
 あれだけ、マニフェストに良いことだらけの嘘八百をならべ政権を取ったのはいいが、どうして運営していいかわからない民主党。万年野党の染みついた考えでは日本の国は運営できません。その上に本日8月14日7時58分配信の産経新聞の記事です。タイトルのように秘書会が異議申し立てとは口がアングりです。大体、給与を国が面倒見る国会議員の秘書は、国家公務員特別職で、公設第1、第2秘書、政策担当秘書の3人を置くことができます。給与は在職期間に応じて決まり、政策秘書で36万5900〜54万4200円。住宅手当、通勤手当などの各種手当もある。ボーナス(期末手当)は、夏冬合わせて4,15ヵ月分だそうです。そして、現行の国会法および議員秘書給与法では、衆院議員の公設秘書は、衆院が解散した時点で議員同様に秘書も失職。参院議員も任期が満了すると失職するが、現行では衆参どちらでも、在職期間の最後の月は、労働日数にかかわらず給与は満額に支給されている。
 
 では、両院とも解散、任期満了の月だけは満額支払えば問題は何にもないと思うが。会社だったて会社の自己都合で辞めていただく場合は1月分の給与は出します。辞めた後は自分で食い扶持を探してください。選挙中もアルバイトするなり無休でいままでつくした議員先生の当選を望みながら選挙応援をするのが人間の「理」ではないですか。議員も含めて秘書官の皆さんは我がままです。自分たちの利権が侵されると今までの良いh峰案も屑籠行きです。やっぱり、日本丸は沈没か。爺

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