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2月21日
日テレ
zip
 
 
 
アナ
いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与等を認めた1993年の河野官房長官の談話について
当時官房副長官だった石原信雄氏は、旧日本軍が強制した事を裏付ける資料はなかった、などと国会で証言しました
 
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石原元官房副長官
当方の資料としてですね、直接日本政府あるいは日本軍が強制的に募集するといったものを裏付ける資料はなかった
訳ですけれども
 
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16人の方の証言を日本側の担当官が聞いて、それを記録して帰って来た訳でありますが
えーその後、それを何というか証言の事実関係を確認したものの裏付け調査というのは行われておりません
 
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また、石原氏は、韓国の慰安婦とされる人から話を聞いた結果、旧日本軍による強制を否定できず、談話のような内容に落ち着いたと証言しました
 
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更に、韓国政府とは過去の問題はこれで決着させるという事で、河野談話を纏めた
最近になって、韓国政府が問題を再提起し、当時の善意が理解されていないのは残念だと語りました
 
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2月21日
TBS
朝ズバ
 
 
 
アナ
石原信雄元官房副長官は、国会に参考人として出席し
従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与と強制性を認め謝罪した河野官房長官談話について
元慰安婦の証言に基づいて作成したものの、証言の裏付け調査は行わなかった事を明らかにしました
 
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石原氏は、河野談話を作成する際、事務方トップとして調査を指揮しました
 
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石原氏は談話が作成された経緯について、日本政府が強制的に募集したことを裏付ける資料はなかったが、元慰安婦の証言を否定できるものはなかったと述べた上で、次のように証言しました
 
 
 
石原元官房副長官
証言の事実関係を確認した裏付け調査というものは、行われておりません
 
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更に石原氏は、談話作成の目的について、過去の問題を決着させるためだったと強調
 
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慰安婦問題が再燃している現状を日本政府の善意が生かされていない、ということで非常に残念だと述べました

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93 渡る世間は名無しばかり sage 2014/02/21(金) 05:49:03.49 ID:TXKITVrO
さっきの慰安婦の話また偏向的な報道してたけど
要は証拠無いのに談話作ったって事でしょ?早く河野談話撤回して安倍談話作ればいいじゃん
慰安婦は大嘘で証拠も事実も無いんだから
そして真意を突くなら慰安婦ではなく売春婦でしょって話

 
 
 

 
 
 
 
【国際】慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392947348/
 
 
1 名前:伊勢うどんφ ★[sage] 投稿日:2014/02/21(金) 10:49:08.11 ID:???0
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、
像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが20日、分かった。
原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。
 原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNGO(非政府組織)「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のメンバー。
21日(米国時間20日)、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。
 グレンデール市の慰安婦像は昨年7月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、
そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。
 訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、
ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。
また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵(かし)があったと訴えている。
 米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計3カ所で慰安婦碑が設置されているほか、
複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。
在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
 
19 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2014/02/21(金) 11:04:32.78 ID:6PuEwSHY0
そうそう
これをやれ、っつってんの
昨日の国会の質疑でもこの問題に関して
「外務省はどう対処してるのか?」
って質問に
「現地の人に説明している」
と言う何の役にも立たない馬鹿な処置しかしないゴミ害務省の無能っぷりに
絶望的な気分しか味わわなかったわ
しっかり論理的に「事実」を突きつけ、法廷で勝負しろってんだよ
この慰安婦プロパガンダの実態は、在米チョン鮮人による
在留邦人や日系人に対しての排斥運動とヘイトクライムが本質だと言う事を
 
 
 
 
【慰安婦像提訴】 立ち上がった日系人「日本は捏造された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392948023/
 
1 名前:影のたけし軍団ρ ★[] 投稿日:2014/02/21(金) 11:00:23.00 ID:???0
米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。
慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、
米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造(ねつぞう)された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、
積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良(めら)浩一元ハーバード大助教授(80)は、
訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、
日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた4都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。
将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。
また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて
韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制(けんせい)にもなる。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、
さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。
このため、原告の一部がメンバーとなっているNGO「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)では日米両国で寄付金を募る。
日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。
訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm
 
 
【国際】「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392973635/
 
1 名前: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★[sage] 投稿日:2014/02/21(金) 18:07:15.39 ID:???0
★「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
2014年2月21日(金)9時56分配信 アサ芸プラス
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の
要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助に
よって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済
発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、
総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。
なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。
日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、
民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
>>2へ続く
◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
 
2 名前: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★[sage] 投稿日:2014/02/21(金) 18:07:23.32 ID:???0
>>1より
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。
佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、
97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。
にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、
「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
 
 
 

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