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１２月２２日
ＮＨＫ ニュース７ アナ
朝日新聞社が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証する為に設置した第三者委員会は 今日報告書を公表し、慰安婦を強制連行したとする証言に基づく記事の取り消しや謝罪が遅れたことについて、報道機関としての役割や読者と向き合う視点を欠落させたものだと指摘しました
朝日新聞社 渡辺雅隆社長
慰安婦を巡る一連の報道では、皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけし
改めて深くお詫びを申し上げます アナ
報告書では、朝日新聞が今年８月になって慰安婦を強制連行したとする 吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したことについて １９９２年に研究者が証言は極めて疑わしいという調査結果発表した後も安易に記事を掲載し 現地に取材に行くなどの対応を講じないまま、消極的な対応に終始したと指摘しました その上で、読者の信頼を裏切るものでジャーナリズムのあり方として非難されるべきだとしています
また８月の検証記事で謝罪しなかったことについては、当時の社長の木村伊量氏からの意見をもとにお詫びをしない案が拡大常務会に提出され、謝罪しないことへの懸念を表明されたものの
最終的には、記事は取り消すが謝罪はしないという方針が決定したとして 報道機関としての役割や読者と向き合う視点を欠落させたものだと指摘しました
更にこの問題に関するジャーナリストの池上彰氏のコラムの掲載を一時見送ったことについては 実質的には当時社長だった木村氏の判断によるものと認められ 経営幹部による不当な干渉を防止する概念である、経営と編集の分離原則との関係でも 不適当な関与がなされたといわざるを得ない、としています 第三者委員会は朝日新聞と社員に対し、報道した記事についての責任を自覚し 誤報が判明した時の取り扱いを確立するよう、求めています 渡辺雅隆社長
報告書の内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行して参ります 朝日新聞社を根底から作り変える覚悟で改革を進めることをお約束いたします 渡辺社長は今月２６日に改めて会見し、社としての見解を説明するとしています 根底
＞物事や考え方のおおもととなるところ
朝日新聞社の根底←どんな認識なのか気になる
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