東愛知新聞に資格停止処分＝不適切会計で新聞協会

時事通信 2月17日(水)16時52分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000087-jij-soci

＞東日本大震災復興支援の企画広告をめぐり不適切な会計処理があったとして、日本新聞協会（会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長）は17日の理事会で、東愛知新聞社（愛知県豊橋市、藤村正人社長）を会員資格停止12カ月の処分とすることを決めた。
＞加盟社に資格停止処分が科されたのは初めて。
＞新聞協会によると、東愛知新聞社は、東日本大震災の復興支援を目的とした企画広告を2011年3月から計8回掲載。広告料金の半分を被災地に送るとしていたが、送金していないことが判明した。

＞同社は昨年11月、広告料金の半分の約450万円を寄付、翌12月に「経理ミスにより送金されていなかった」との社告を掲載し、読者と協賛企業におわびした。　

復興支援の広告費、寄付せず　東愛知新聞社「経理ミス」

2015年12月3日15時33分

http://www.asahi.com/articles/ASHD33Q0CHD3OBJB003.html

＞愛知県東三河地方で朝刊を発行する東愛知新聞社（本社・豊橋市）が、東日本大震災の復興支援として協賛企業から集めた広告費を寄付していなかったことがわかった。

＞告発文書が出回った後の１１月末、同社は公益財団法人「豊橋善意銀行」に約４５０万円を寄付した。

＞同社によると、震災復興が目的の街頭募金を主催し、その様子を紹介する特集面を２０１１年３月から今年３月にかけて８回掲載した。

＞紙面には協賛企業の名前も掲載し、「広告掲載料の一部は被災地に送り、支援に役立てていただきます」などと明記していた。

＞ところが集まった広告費約９００万円は寄付せず、全額を収益として処理していた。

＞１１月、告発する文書が出回ったため、社内調査をしたところ、事実だとわかったという。

＞藤村正人社長は取材に対し、「自動送金されていると思い込んでいた単純な経理ミス。善意を踏みにじるつもりはなく、申し訳ない」と説明している。

＞同社は１９５７年創刊。豊橋市など東三河地方の８市町村で約４万８千部を発行している。