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2月19日
偽在留カード所持容疑で逮捕の男宅 国内「偽造工場」か偽造在留カードを所持していたとして、愛知県警が18日、大阪市内に住む中国人の男を出入国管理法違反の疑いで現行犯逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。男の自宅からは、偽造前の白無地のカードが大量にみつかり、県警は背後に組織的な密売ネットワークがあったとみて全容解明を進める。 在留カードは2012年、外国人登録証明書に代わって導入された。3カ月を超えて国内に滞在する外国人の在留資格や在留期間を証明するもので、就労の可否も記されている。法務省は外国人を雇用する際、不法就労でないかを在留カードで確認するよう求めている。 捜査関係者によると、男は2月18日、大阪市内で偽造の在留カードを数十枚所持した疑いがある。 県警が男の自宅を捜索したところ、白無地のカードのほか、カードを作るためとみられるプリンターなどもみつかった。自宅が在留カードの偽造拠点だったとみている。昨夏以降、県警が偽造在留カードを売買するブローカーのベトナム人の男らを逮捕して入手先などを調べる中で、中国人の男の存在が浮上した。 |
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2月19日
昏睡強盗容疑で中国と韓国人の女4人を逮捕 大阪・ミナミ大阪・ミナミの繁華街で、酒を飲ませて昏睡(こんすい)状態にさせた男性からクレジットカードを盗んだとして、大阪府警は19日、大阪市阿倍野区の自営業、施麗琴容疑者(39)ら中国人の女2人と、韓国人の女2人を昏睡強盗の疑いで逮捕した。ミナミでは同様の被害が100件以上相次いでおり、府警が関連を調べている。 逮捕容疑は昨年10月13日、同市中央区東心斎橋の飲食店で、会社員の男性(当時63歳)にウイスキーなどを飲ませて近くのホテルに連れ込み、昏睡状態の男性からクレジットカード1枚を盗んだとしている。府警は認否を明らかにしていない。 昨年1月以降、府警には「外国人の女性から強引に飲食店に連れていかれた」「酔わされ、身に覚えのないカードの請求が来た」などの相談が相次いでいた。府警は先月29日、この男性名義のカードを不正に利用し、11万円をだまし取ったとして、4人を詐欺などの疑いで逮捕していた。 |
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2月16日
ネットバンクに不正アクセスの疑い 被害額2億円かインターネットバンキングに不正アクセスして他人の口座から現金を引き出すなどしたとして、23歳の中国人の男が逮捕されました。 林航容疑者は銀行のネットバンキングに不正にアクセスして、他人の口座から現金約33万円を別の口座に移したうえ、引き出した疑いが持たれています。警視庁によりますと、林容疑者は別の中国人からSNSで指示を受けていたとみられ、不正に引き出した現金を「元」に換金して中国に送金していたということです。警視庁は林容疑者らのグループが不正アクセスを繰り返し、約70人の口座から2億円近くの現金を別の口座に移すなどしていたとみて余罪を調べています。
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切り取り報道について、ネット上で批判を浴びているメディア
その件で伊藤氏が解説
2月16日
TBS
情報7days
桜田大臣の発言が批判に晒された
メディアや特定野党食いついたのがこの部分 見事な切り取り
早速野党が追及
メディアの切り取り報道に食い付いた立憲民主会派寺田学議員 しかし、桜田大臣およそ2分のコメントの中で池江選手を労わる発言もしている
政治アナリストの伊藤氏は、政治家には絶えずついて回るリスクだと話す
政治家ってね、言葉以外に武器はないんですよね
ある一部分を切り取られたから、それは自分の思ってる事と違うんだという
釈明をよく政治家の方はされますけど どこを切り取っても批判を受けないようにきちっと話をするというのが 本来の在り方だと思うんですね 桜田さんの場合は自分の言葉でしゃべるとなかなか意が伝わらない
あんまり長くしゃべらせると、あの人だめなんじゃないかなと
伊藤氏が言ったこれ >政治家ってね、言葉以外に武器はないんですよね
だからこそ発言を意図的に切り取った報道をするのは止めて欲しいのに、どうしてこの人はそれがわからないんだろう
メディアのあり方はそれでいいのか
問題かどうか駄目かどうかはあなた方が決める事ではなく、視聴者有権者が決める事でしょう
バラエティー番組のような「ここ!面白いところここ!!はい、皆さん注目!!」みたいなやり方の報道にうんざりだわ
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コメント(5)
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2月14日
産経大阪本社に立ち入り検査=高額景品で新聞契約−府消費生活センター産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)を立ち入り検査していたことが14日、分かった。 関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに1人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。 景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。 |



